中華人民共和国
現在、中国は尖閣諸島は自国領と主張し、かつ、原油や天然ガスの盗掘が行われている。
第二次世界大戦の戦後処理でも一貫して日本領扱いで、中国が主張して来たのは、原油・天然ガスの埋蔵が確認された後の、1970年になります。中華民国（現台湾）が主張して、中華人民共和国が追随しています。
明時代に島の存在が認識されていたが論拠の一つですが、認識は領有じゃないんで論拠にならないのですが、これ、台湾はまだしも中国は現時点では後継国ではないんで、的外れもいいところです。
明の後継国は清で、清の後継国は中華民国（台湾）です。清の皇帝は中華民国に政権を譲っています。中華民国は中国の国家としては名分のみとはいえ、存在しており中華人民共和国に禅譲とか後継国とかは、全く認めておらず、当然、清の後継国を名乗れません。
どうなるかは、中華民国の終わり方がどうなるかになります。継承を全くせず、消え去った場合、明～中華民国で国家の継続性は終わる事になります。
一方で、中華人民共和国に継承、もしくは統合となれば、中華人民共和国は明・清の継承国・後継国になります。
ただ、そもそも、中華人民共和国は文化大革命だ、なんだと、過去の中国を否定しているので、継承国なんて気は全くありません。しかし、利益になるとなれば主張します。一貫性なんてガン無視しています。
ともかく、いちゃもんつけて「ごり押し」ってスタンスですね。
この事実は、中華人民共和国との話し合いは、成立しない、無意味ということを示します。だって、あちらの論述は、根拠とか一貫性とか正当性とか、そんなもの関係ないんですから。
尖閣諸島には、ちょいちょい船を送って嫌がらせか、侵略への慣らしみたいな事をやっています。また、これ以外にも、沖ノ鳥島に関しても文句つけて、船を送ってきています。
現状は軍隊を明確に使っているわけではなく、民間という建前です。
更に、中国に関しては、尖閣諸島から沖縄本島まで視野に入れている様で、こちらにもちょいちょいチョッカイを出しています。
従来からあった動きではあるのですが、アルバニア決議(1971) 国連の常任理事国の権限を中華民国から中華人民共和国に移したり、ニクソンショック（1971）米国大統領の訪中から動きが強くなり、デノミ（1993）による近隣窮乏策などによるＧＤＰ増加によって、さらに動きが活発になってきています。
軍事的脅威・・・ロシアと比較しては強くはないんですが、量としつこさにおいて、厄介さは高いです。しかし、これだけ軍事的に動けるお金は、近隣窮乏策所以のものであり、それを各国が容認している現状が原因です。
ゆえに、経済制裁を掛ければ、それで終わる話です。
ウイグルの件、チベットの件、香港の一国二制度の国際的約束を早々に破っている件、南沙諸島の人工島、コロナ発生の情報隠蔽・・・、制裁を掛けない方がよっぽど不自然な状況が続いています。
そもそも、変動為替相場の国と固定為替相場の国で自由貿易が成立するわけがないだろと。
経済制裁も掛けられないのに、軍事的緊張を高めても意味はありません。対応する軍備を整えても、使わないのでは、政治家にキックバックという不正を行う機会を与えるだけです。
しかし、簡単に経済制裁を掛けられないのも事実です。日本独自だけであれば、撤退するのに時間と損切りが必要になりますが、損切りに関しては、既に共同会社からの乗っ取りが何件も発生していますんで、やるしかないです。
問題は欧米です。
欧米は割と親中なためか、経済制裁になかなか動きません。そもそもアルバニア決議は欧州が中心（米国は反対している）で成立しており、米国もニクソンショックをやらかしています。
また、米国大統領が台湾守るべし、といえば、米国議会が否定に回るという状況もあります。
国際的な動きを見ながらでしか、日本も対応できません。日本だけが突出して中国に経済制裁を掛けても意味はありませんから。
ただ、撤退の準備はしておくべきで、また、中国内に工場を設置するとか、いずれ接収されるようなことを積極的にするべきではありません。
企業としては、中国に進出して近隣窮乏策の恩恵に与かりたいのでしょうけれども。
・・・日本政府が企業の中国進出を後押ししていたりしますがね。国内産業の空洞化を率先している日本政府、中国の軍備増強の資金を提供する日本政府・・・あれ、どこの国の政府機関なんでしょうね。
