⑤ 日本にいる中国人の全員が“産業スパイ”の可能性を秘めている
筆者：
ここでは技能実習生以外の外国人の方の問題点を見て行きます。
勿論すべての外国人の方が問題を起こすわけではありませんが、
日本の文化と他国の文化は勿論異なるわけでして、問題を起こす可能性が高まることは否定できないわけです。
質問者：
まず日本語をマスターしている方も少なそうですからね……。
筆者：
言語だけ日本に適用されても困りますけどもね……。
まず、日本に来られる外国人の方で２番目に多い中国人の方（１位は技能実習生のベトナム人）ですが、これは正直言って誰にもリスクがあります。
と言うのも、中国では海外に住んでいる中国人を対象に、有事に軍事動員する「国防動員法」と、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」と言うものが存在します。
質問者：
その２つの法律はそんなにも恐ろしいんですか？
筆者：
つまり最大８０万人以上の“中国軍”が日本に潜在的に存在している可能性があるのです。
勿論銃などの武器を持っているわけでは無いので、人命の損害は無いでしょうが情報・技術漏洩などにより日本の国益が損なわれるのです。
更に日本にも中国の“国外派出所”が２か所あることがスペインの民間活動団体（ＮＧＯ）が公表した報告書で分かっています。
この派出所が日本にいる中国人の方を「故郷のお母さんがどうなっても良いのか？」などと脅迫し言うことを無理やり中国政府の言うことを聞かせる可能性もあるのです。
質問者：
なるほど、確かに脅迫までされてしまえば個人の人格や資質の問題では無いですね……。
筆者：
残念ながらそうなります。
もちろん、全ての中国人の方を排除することは自由経済社会として望まれませんが、
積極的に国家規模の政策として学生として迎え入れたり、高度人材として雇い入れることことは非常にリスクがあります。
日本全国に早稲田大学や立命館大学などの名の知れた大学など、３０の大学に「孔子学院」と呼ばれる「世界各国の理解の促進」を目的とした中国との大学との連携機関が存在します。
ちなみにアメリカでは「スパイ機関」として認定されています。
最低でも日本国内にある「派出所」、「孔子学院」の完全排除を一刻も早く行わなくてはいけませんし、それを放置し続けているのは本当に国益を損ないます。
世界的にも問題があると認められつつあるのにのらりくらりと日本政府が交わしているというのはとても問題です。
質問者：
日本の技術が盗まれているという話についてはどうなんでしょうか？
筆者：
そういうニュースについてはたびたび報道されています。
読売新聞オンライン２３年６月１６日
『産総研の中国籍研究員、情報漏えい事件の１年以上前から職場メールで中国企業とやり取り』 の記事では、
『国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報が中国企業に流出したとされる事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）が、職場のメールで中国企業と複数回にわたってやりとりしていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁公安部はほかに流出した情報がないかどうか捜査している。
中国企業への情報流出の疑いが判明した産業技術総合研究所（茨城県つくば市に所在）
発表によると、権容疑者は２０１８年４月、産総研で自らが研究に参加している「フッ素化合物」の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送り、産総研の営業秘密に当たる情報を漏えいした疑い。１５日に同法違反（営業秘密の開示）容疑で警視庁に逮捕され、１６日に同容疑で東京地検に送検された。』
とあります。産業技術総合研究所のような国立の研究機関であってもこのように中国人のリスクについて見誤っているのです。
他の記事ではこの容疑者の妻の会社が中国でこの日本の技術を特許を申請したことや、
権恒道氏が中国軍と関連が深い「国防７校」の一つとされる北京理工大で教授を務めていたことなどが分かっています。
このようなことから総合して日本のお金で中国の技術開発を事実上行わせていることがわかります。
質問者：
そんなに危険な機関の職員だったのに入れちゃうんですね……。
筆者：
詳しい事情までは僕も知りませんが、技術を盗まれるまでは「勤勉に働いていた」ようなので見抜けなかったのかもしれませんね。
また、２３年４月３日の共同通信の『スマート農業情報、不正流出か』という記事によりますと、
『国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ＩＴを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。男性はインターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、この情報を中国にある企業の知人２人に送信していた。
警察当局は、流出した情報が不正競争防止法で定める「営業秘密」に当たるとみて同法違反容疑で事情聴取するなどして捜査を進めたが、その後、男性は出国した。
男性が中国共産党員で、中国人民解放軍と接点があったことも判明。出国により今後の捜査は難しいとみられるが、中国は食料安全保障対策の一環として、自国農業の「現代化」を推進しており、情報を持ち出した背景事情として国家機関が関与していたかどうかなどの分析を続けている。
捜査関係者によると、電子機器メーカーから持ち出された疑いがあるのは、ビニールハウスの室温や土壌の水分量などを、農作物の栽培に最適な環境に保つ機器のプログラムに関する情報。』
と、農業技術が流出した事件もありました。
しかも今回の国外に出てしまったケースなので、「スパイ防止法」がないために、国際指名手配などもできません。
ただ、この「スパイ」の定義を明確にしなければ一般の日本国民の個人情報すらも軽く扱われてしまう可能性があるので別の論点として注意が必要ですけれどもね。
質問者：
あらゆる方面の技術を狙っているんですね……。
やはり国策として行っているんですか？
筆者：
現中国政権は「軍民融合」を掲げて民間の先端技術の軍事転用を進めることを前面に押し出しています。こういった研究機関に対してハッキングだけでなくスパイを送り込むことでもっても切り崩しにかかっているのです。
このように失われた３０年は日本国民が頑張らなかったわけではなく、政府の失政によって技術が流出して、国際競争力を無くさせ、単純労働者を量産しつつ、賃金を叩くことによって価格での優位しかもてなくなってしまったことに原因があります。
しかも、中国のウイグル自治区やアフリカでは強制労働まがいのことをしていますから、世界のどこかでは“賃金ゼロ”が実現してしまっています。このように価格ですら勝つことができないのです。
質問者：
なるほど、そうやって今の成長できない日本が出来上がってしまったのですね……。
しかし、中には良い中国人の方もいらっしゃいますよね？
筆者：
しかし、その区別もどうやってつけたらいいのかわかりませんからね？
これまでの経歴としては敵対的なものがなかったとしても、
世界の潮流的や貿易的に特定の国の入国を禁止したり、鎖国にできないだけであって、本来はそうしたいのはやまやまなのです。
そういったリスクをなるべく下げるためには日本の国営機関や有力企業に対して中国人を入れないようにする政策を推し進める必要があるのです。
そして、日本人の技術者の給与を上げて海外への流出を防ぐべきです。やっている方向性がここでも真逆だと僕は思いますね。
全ての外国人政策について言えますが、僅かな現在の利益のために多くの日本の将来の利益を手放し、損害を招き入れているのが実情なのです。
次に他の文化や宗教の国と共生することの難しさについてみていこうと思います。
