① 日本に「人口オーナス」は存在しない！ 社会保障費は国債を発行すれば良い
※全ての外国人の方を排除する意図があるわけではありません。
日本文化に親しみを持ち、日本の生活に溶け込み、馴染もうとされる方はむしろ大歓迎です。
しかしながら、“安い労働力”として政府が率先して受け入れようとしたり、日本に馴染もうとせず無理やり自分の価値観を押し付けてくる外国人の方は受け入れるべきでは無いというのが筆者の意見です。
筆者：
本日もご覧いただきありがとうございます。
今回は、１００害あって１利無しとも言える外国人の受け入れ、移民の危険性について見ていこうと思います。
質問者：
しかしながら、人口減少社会に入ることは問題ではありませんか？
少子高齢化も止まる気配はありませんし、やはり外国人を受け入れるしか打開策が無いような……。
筆者：
その考え方は一般的に言われる「人口オーナス」と呼ばれる考え方のことですね。
「人口オーナス」とは高齢者などの従属人口の増加は社会保障費の増大につながると言われています。
そのような人口オーナス期には社会保障費を負担する生産年齢人口が相対的に減少するため、１人当たりの負担が増えて消費が低迷し、貯蓄率も減るため経済成長が阻害されるという状況です。
質問者：
それが世間で一般的に言われていることですよね。やっぱり人口が減っていくことは暗い未来しかないような……。
筆者：
しかし、これは発想そのものが狂っているように思えます。社会保障費を現役世代から徴収した税金で賄おうとしている状況そのものが問題なのです。
ほとんどの人が完全に間違った発想をして全員で貧困化していっているのです。
少子化対策の費用を償還不要な永久国債にする案があるように、年金に関しても償還不要な国債にすれば現役世代に負担はありません。
維新が預金の一部に課税をすればいいという暴論などを行う必要もなく、誰も不幸にしません。
日本の国債は自国通貨建てで、国債発行によるインフレも起きていません。そのことからまだまだ発行することは可能なのです。
社会保障費を現役世代から徴収する必要があるのは自国通貨建てではない国家だけです。
それに対して、日本が返済する必要があるのは海外が保有している１０％越えの部分だけなのが実情です。
ですが非常に残念ながらこのような僕の発想は一般的に広まっているモノではなく、ネットの一部の理解者のみです。
マスコミのプロパガンダに騙された悲しい現状が日本全体を意図的に不幸にしているのです。
質問者：
確かに社会保障費を現役世代で負担する必要が無いとすれば根本から問題が変わってきますよね……。
筆者：
大体、前世代の少子化対策の政治の失敗を、全く関係が無い今や将来の一般国民に押し付けていること自体が意味不明です。
そもそもの話、人口自然減や少子高齢化は３０年前から起きることは明らかでした。急激に起きたことではありませんので今更騒ぐことが信じられません。
日本も９０年代に「１．５７ショック」という「丙午」の年を下回るという段階の人口予測の最低予測よりむしろ少し良い数字ですからね。
責任を取るべきは３０年前の政治家です。今生きている人間、今汗水たらして働いている現役世代ではない筈です。
質問者：
確かに何も罪のない人たちが罰金刑を受けているようなものですよね……。
世代公平性が全くないような気がします……。
筆者：
これはどう見ても国の政策の失政です。世代間の分断をさせて国民同士で対立させる――本当は政治家がいけないと言うことを追求していかなくてはいけません。
今の現役世代と年金受給世帯とでは１５０万～３００万円ほど差があると言われています。
現時点でこれだけの差があるわけですから、更に年金支給年齢も今後ドンドン上げていかれるでしょうから更に格差が広がるばかりです（５年伸びて１００万円負担増）。
支給額や年齢は変えずに将来に不安を与えないことが最大の少子化対策なのです。
今は若い方でも必ず将来は高齢者になります。働きたくても働けなくなってしまう状況は必然的に訪れるのです。
人生の将来設計を考えている人ほど、年金の総給付額が減れば、逆算をして結婚や出産を控えることになります。
質問者：
物価が上がる上に支給額が据え置きか下がる。更に支給年齢繰り上げじゃ将来に不安を覚えて貯金をしても仕方ないですよね。
株や債券に投資をするにしても元本が保証されているわけではありませんから銀行に預けるかタンス預金になるのは仕方のない事です。
筆者：
正直なところ、社会保障費のため、働く人数を確保するために外国人材を受け容れるということ自体が非常に短期的で浅はかです。
安い労働力を利用すること自体がデフレ経済の助長にしかならず、日本国民のために全くなりません。
一部のグローバル上場企業が商品開発の努力や有能な人材育成を怠り大量生産品を売るために、給料の安い外国人材を受け容れているようにしか見えないのです。
有利な職業を目指して転職をしたり、従業員の待遇を良くしたり、新たな技術革新をせず外国人材を受け容れの方向に走るのは本当に愚策と言わざるを得ません。
その上で、待ち受けているのが増税ですから、将来に希望が持てず人生設計ができないので、少子化が促進していきます。日本人を減らして外国人を入れて日本文化を破壊していきたいんだなとしか思えませんね。
質問者：
ですが、慢性的に人手が足りない業種と言うのも存在していると思うんです。
いわゆる３Ｋ「きつい・汚い・危険」と呼ばれる建設、清掃、介護の業種です。
そもそも応募そのものが少ない業種に関してはどうすればいいのでしょうか？ やはり外国人で補うしか無いのではありませんか？
筆者：
なり手がいない職業に関しても機械化やＡＩ開発を促進する必要がありますが、それすらも世界から見ても遅れているように思えます。
実際にIoTやロボット、ＡＩ（人工知能）といったテクノロジーを積極的に導入しているいわゆる３Ｋ分野の建設会社では、雇用が回復しつつあるようです。
また、２０２０年以降の国交省からの発注工事については、原則すべて週休２日を実現できる工期で設定されています。
これを民間の工事でも適用させること共に国交省が掲げる「給与・休暇・希望」という「新３Ｋ」の方針をもっと周知させる努力が足りないのでしょう。
質問者：
確かに、悪い方の３Ｋのイメージしか思いつかないのは問題ですよね……。
しかしながら、アラブ首長国連邦、カタールやシンガポールではかなり外国人の率が高いですよね？ 後は東欧の国でも外国人の率が高いと聞きました。
『１００害あって１利なし』と言うほど酷いことは無いと思うのですが……。
筆者：
海外の移民率が高い国の事例と日本とは全く人口規模も状況も違います。
今回はそう言ったところも踏まえて解説させていただきます。
トピックスはこのような感じです。
１ 日本は“世界４位の移民大国”
２ 移民先進国は人権無視
３ 中国のスパイ行為と技術流出
４ 技能実習生の悲劇
５ 外国人との共生は不可能、文化の破壊と押し付け
６ 欧州の移民政策とその対応
７ 短期戦略が日本を狂わしている
８ 人口減少社会であるべき姿
まぁ、簡単に言ってしまえばどんな環境下であっても幸せで暮らせるかどうか？ そこにかかっていると思うんです。ですが、今の政府はその「幸せで暮らす最低限」をも根こそぎ奪っていき、全日本国民をなるべく不幸に陥れようとしていると思うんです。
そう言った問題についても見て行きましょう。
