「給付付き税額控除」を与野党ともに推進する理由――財務省が裏にいるから！
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は与野党ともに推進している「給付付き税額控除」について述べていこうと思います。
因みにどれぐらい実現可能性が高いのかと言いますと、
２６年１月５日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後の年頭記者会見で、
『現役世代の負担を減らす社会保障制度改革に向け、超党派の「国民会議」を月内に新設すると表明した。与野党や有識者に幅広く参加を呼びかけ、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計などについて結論を得ることを目指す。』
とし、その後にも
『「給付付き控除」夏にも具体像 国民会議、立国公参加へ―今月下旬軸に初会合』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010901058&g=pol#goog_rewarded
と言う記事が１月９日にあり、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党が参加をして実現について現実的な話し合いを行うそうです。
質問者：
細かい内容はともかく実施される見込みが高そうなんですね……。
いったいどうしてこの制度ができそうなんですか？
筆者：
給付付き税額控除は中低所得者の人に対する支援を厚くすることや、働く人へのインセンティブになると――と推進派の方々は言われています。
減税と違って低所得者の方への給付が厚いことからも格差是正に効果的であるとも言われています。
そして昨今言われている「税金の取りすぎ」問題についても国民に安定的に給付を行うことによって解消しようという算段なのだと思います。
質問者：
何だか凄く棘のある言い方ですね……。
筆者：
皆さん疑問に思いませんか？ 普段政権側が言う政策に一律に反対している立憲民主党が迎合しているだなんてどう見ても異常ですよ。
しかも高市氏は総裁になる前までは「消費減税」を訴えていたのが、何でも出来るはずの総理大臣になったとたんに政策が「給付付き税額控除」になっていたんです。
何か「統一的な動き」とも受け取れませんか？
質問者：
立憲民主党さんは、理論が破綻しているのに反対しているイメージすらありますね……。
どうして一致して賛成なのでしょうか……。
筆者：
僕は「裏で財務省が推進している」からだと思っています。
財務省の「税制に関する調査研究」と言うページで
https://www.mof.go.jp/pri/research/zeisei.htm
「ベーシックインカムと給付付き税額控除」と言う論文があるんですね。
この論文をかいつまんで説明しますと、ベーシックインカムが抱える膨大な財源や勤労意欲低下といった課題を指摘され、より現実的な代替案として給付付き税額控除を推奨しています。
英国のユニバーサル・クレジットをモデルに、就労意欲を維持しながら生活を支える仕組みが詳述されています。日本においては、マイナンバーを活用して所得と給付を迅速に結びつける「デジタル・セーフティネット」の構築が不可欠であると提言しています。
因みにイギリスでは「働くことを前提にしつつ、収入が一定以下なら追加で給付」と言う制度になっています。
◇財務省が推進している理由
質問者：
論文の一覧を見ていますと、「炭素税」や「生涯所得税」、「金融所得課税」、「グローバルな課税」など
「とにかく増税してやろう」
と言う意図を感じますね……。
筆者：
そうなんですよ。そんな財務省が「給付付き税額控除」といった「財源」を新たに何兆円も必要とする制度を推進するのはどういうことなのか？
僕の推測ですが「他の社会保障政策との統合」を目指しているのだと思います。
質問者：
どういうことですか？
筆者：
議論の一つとして、「他の社会保障制度との整合性」というのは議題に挙がっています。
これは「給付され過ぎる人がいる」と言う判断の元、生活保護や年金の一部カットや医療負担の増加などを見込んでいるのだと思います。
更に国籍条項もなければ「外国人のお仲間」にも違和感なく給付できるわけです。
影の外国人優遇政策をしたい自民党にとっては最高の条件が整っているわけです。
でも何かを削って給付する――しかもそう言った稼ぐことがあまりできない方々への給付や保障を削ってまで新しく給付するというのは弱者救済を目的としているはずなのに「本末転倒」だと僕は思います。
質問者：
確かにそうですね……。
筆者：
また、財務省が給付付き税額控除を推進したい理由がもう一つあります。
社会保障に関しては唯一財務省以外の厚生労働省が管轄しているのですが、そこを切り崩して財務省自らの管轄の予算に加えたいのです。
省庁間のパワーバランスをより優位に進め、天下り先をさらに広げよう――そういう目論見も見え隠れするのです。
質問者：
出てくる話がことごとく国民が不在で、結局は自分たちの力関係の話と言う感じなんですね……。
◇制度設計に大きな課題
筆者：
この給付付き税額控除は減税額に満たない場合は給付される――つまり不評だった２０２３年の岸田政権下で行われた「所得税・住民税の定額減税の永続化」である可能性が高いと思われます。
そのために複数の所得がある場合には不正受給を防ぐために所得の正確な把握が必須であり、
手続きが非常に難しい又は不正受給を防げなくなる又は資産を完全に政府に把握される可能性が高いことが予測されます。
質問者：
定額に給付又は減税なら給付金と変わらないような気もします……。
筆者：
僕も同感です。
ただ先ほど財務省が参考にしているイギリスでは「収入が一定以下なら追加で給付」とありますがやはり、「不正受給問題」と言うのがあるようなので、収入に応じた（低いほど貰える）給付になる可能性と言うのもあります。
・所得や資産の正確な把握の難しさ
・不正受給のリスク
・国民と行政の事務的な負担増
といった課題が多いのです。
質問者：
マイナンバーカードを利用すれば手続きが楽になるかもしれないという話もあるのですが、
それについてはどうなんでしょうか？
筆者：
まず前提条件として全員がマイナンバーカードと口座を紐づけているわけではないですからね。
公金受取口座を設定している割合は２５年６月時点で６５％という事のようです。
更に給料を受け取っている口座が公金受取口座とも限らないわけですからね。
こうなると紐づけさせるために「紐付け口座に全ての所得を入れなければ給付金は貰えません（しかも不正の場合は返金）」みたいなことは平然と起きそうです。
ただ、これをしてしまうと本当に困窮している方や高齢者に対して給付されないリスクと言うのもあるのでこの点が議論される点なのかなと思います。
質問者：
すぐさま「実質口座紐づけ状態」にならなくても段階ごとにはあり得そうですよね……。
筆者：
このように後々には「監視社会」っぽい状況になる可能性が極めて高い上に、マイナンバーカードに関することで逐一反対してきた立憲民主党が推進するのはやはり「財務省の言いなり」だからだと思いますよ。
そしてなぜか一律の給付金のような手間のかかる制度なのに「逆進性を解消した」とドヤ顔で語り、
消費税廃止などの本当に必要な政策と言うのは完全に遠のく――むしろ更なる増税を行うのが財務省の最終的な狙いなのだと思います。
質問者：
財務省と言うのはどうしてこんなにも強いんでしょうか……。
筆者：
結局のところ「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」とある「財政法４条」が財務省の権力の源泉となっているのだと思いますよ。
財務省が首を縦に振らなければ予算編成すらもままならない状況になりますからね。
そしてPB黒字化（税収で歳出を賄え）！ という最大の根拠でもあります。
積極財政をしたいのであれば真っ先にここを改正するべきだと思います。
しかし、高市政権からはそういった声は聞こえないので「給付には財源を」と言う話に給付付き税額控除もなっていくと思います。
質問者：
結局はそういう話になるという事ですか……。
筆者：
特に外国人に給付と言った案であれば絶対的に反対したいです。
出稼ぎで来て、稼げないのであれば本国に帰る他無いと思いますからね。
僕はそもそも、保険料を低所得者から取るな！ という事を言いたいですけどね。
取って配る段階で事務手数料にロスが生まれるわけですからね。
という事でこのように政治経済について個人的な意見を述べていこうと思いますのでどうぞご覧ください。
