談合とは、それほど悪いものだろうか？
談合とは、特に官公庁などが行う売買・請負契約などの入札制度における事前協定を行うことらしい。しかし、それは、企業間の自由競争を阻害する行為として取締りを受ける。
だが、談合も必ずしも悪いものではないのではないか。時と場合による。
現在、東北地方では震災からの復興が急がれているが、思うように進んでいないのが現状だ。良い悪いは別として、２０２０年の東京オリンピックに向けて東京では建設ラッシュだ。人件費が高騰し東北では予算と金額が合わず、復興事業の入札をしても、その金額では受注しても赤字になってしまうと地元建設業者も入札を諦めるほどだ。
もちろん、地元建設業者も地域を復興させたいという気持ちはある。だが、現実に赤字になるような受注をしては会社が潰れてしまう以上、それは出来ない。社員を路頭に迷わせるし、潰れてしまっては復興作業も進まない。どうしても、赤字にならないように受注しなければならない。
そこで地元建設業者達は考えた。それぞれの会社には資材の集積場所などの関係で、この場所の復興事業ならば経費を抑えられるというものがある。地元建設業者達は相談し、それぞれ経費を抑えられる地域の事業を受注し復興作業を進ませようとしたのだ。
これが談合だというので取締りを受け、地元建設業者達は罰金を課せられたのだ。
しかも、このニュースでインタビューを受けた市民は、談合するくらいならばそのお金で、もっと復興作業が進んだのに。と答えていた。
いやいや。効率の良い場所を受注するように調整しただけで、談合して受注金額を吊り上げた訳じゃない。いったい、これは何なんだ。あまりにも酷い話だ。これで、復興が進まないと非難するのか。
もちろん、地元建設業者達にも、値段を吊り上げるような談合をする人達もいるかも知れないが、良いものもあれば、悪いものもある。という当たり前の話だ。全てが悪い訳ではない。
震災地区は、現在、復興特区制度として色々な規制緩和、優遇処置がなされているが、復興特区では、企業間の談合も許容すべきだ。談合禁止とは、それによって価格競争をしろという事だが、価格競争すら出来ない赤字になるような予算しかないのに、何を言ってるんだという話だ。
行政は予算を提示し、その金額内でなら企業間でどう相談して受注しようが自由。復興を進ませるには、それくらい当然だ。
