４月第３週 政治重大ニュースベスト５ 【大阪万博 主権展示館 森友学園開示文章 相互関税交渉 年金改革】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 「領土・主権展示館」がリニューアルオープン
４月１８日ＮＨＫの記事より、
『北方領土や島根県の竹島などに関する資料の展示館がリニューアルオープンし、領土問題を担当する坂井大臣は若い世代にも興味を持ってもらい、日本の立場についての情報発信を強化していく考えを示しました。
北方領土や島根県の竹島、それに沖縄県の尖閣諸島に関する歴史的な資料などを展示する東京 千代田区の「領土・主権展示館」が１８日にリニューアルオープンし、記念の式典が開かれました。
この中で領土問題を担当する坂井大臣は「幅広い人たち、若い世代にも興味を持って来館してほしい。日本の領土、主権や周辺の海洋などについてより理解を深め、厳しさを増す国際情勢の中で日本が取るべき対応について考える機会となってほしい」と述べました。
そのうえで「日本の立場への正確な理解が浸透するよう情報発信の強化に努め、領土・領海・領空を守り抜く決意のもときぜんと対応していく」と強調しました。
リニューアルされた展示館では映像を駆使して島々の上空を飛んだり海に潜ったりしているような疑似体験もでき、政府は課外授業などで積極的に活用してほしいと呼びかけています。
韓国外務省は１８日、「強く抗議し、直ちに閉鎖することを促す」とする報道官の声明を発表しました。
声明では、「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する竹島について、「歴史的、地理的、国際法的に明確に韓国固有の領土である『トクト』に対する不当な主張を繰り返すことは、未来志向的な韓日関係の構築に何の役にも立たないことを明確に認識しなければならない」としています。』
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領土紛争当事者に「嫌がられている」ということは「良いこと」だと思うわけなのですが、実際的に何か「領土奪還」に向けて動いているのか？ と言われると疑問視されることだと思います
こういったロビー活動的な圧力も大事だと思いますが、
自らの領土だと主張するのであれば（実際に国際法上は日本領土ですし）、返還条件に向けた交渉や実際的に開発を始めたりすることも視野に入れなくてはいけないと思います。
しかし、実際的な行動ほとんど何もしていないことを残念に思います。
第４位 『森友学園開示文書“一部欠落”「意図的に隠していない」財務相』
４月１５日ＮＨＫの記事より
『森友学園に関する新たな開示文書を受け取った、近畿財務局の職員の遺族の弁護団が、文書の一部が欠落している可能性があると指摘していることについて、加藤財務大臣は、欠落の理由は確認できていないとしたうえで「何かわれわれが意図的に隠しているということは全くない」と述べました。
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時５４）の妻の雅子さんは、国に関連文書の開示を求め、財務省は今月４日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など２０００ページを超える文書を開示しました。
雅子さんの弁護団によりますと、開示文書にはほぼ時系列で番号が振られ、欠落している番号が複数、確認されたことから、弁護団は１４日、文書の一部が欠落している可能性があるとして財務省に説明を求める申し入れを行いました。
この弁護団の指摘に対し、加藤財務大臣は１５日の閣議のあとの会見で「開示請求があったのは財務省が検察に提出した資料であり、それをそのままお出ししたということだ。何かわれわれが意図的に隠しているということは全くない」と述べました。
そのうえで「なぜ文書の番号が欠落しているのかについては、少なくとも現状において確認できていない」と述べました。』
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別の記事によると４つの番号が抜けているものがあるとされました。
官公庁の保管能力が無いのか隠ぺい体質なのかどちらかだと思います。
気になるのは、この今回開示された文章について具体的な内容について触れられている記事が無いために、欠けている４ページが「どれだけ重要なのか？」ということです。
「２０００分の４」と考えたら大した文章量でもないからです（資料を紛失することはそれでも問題ですけど）。
この問題の全容を国民全体に知らせるためにも、今回開示された文章ついて誰もが見ることができるように弁護団側も公開するべきだと思います。
（あるのだとしても少なくとも僕はどこに開示された文章がネットで見れるのか分かりませんでした）
第３位 『「並ばない万博」やっぱり長蛇の列、入場者「トイレ我慢した」…通信障害でパビリオン当日予約できず』
読売新聞４月１４日の記事より
『来場日時の予約などで「並ばない万博」を掲げる今回の大阪・関西万博。しかし、事前のリハーサルと同様に開幕初日も入場時などに長い列ができた。スマートフォンの通信障害でパビリオンの当日予約ができなくなる事態も生じた。
会場の東ゲートでは、午前９時の開場前から多くの人が並び、手荷物検査を受けた。混雑回避のため、来場者は原則としてネットで来場日時を指定する必要があり、入場時刻は午前９、１０、１１時、正午、午後５時の五つに分かれている。
正午の入場を指定した大阪府枚方市の会社員男性（４８）は午後０時１５分頃から並び始めたが、会場内に入れたのは１時間半後の午後１時５０分頃だった。
日本国際博覧会協会（万博協会）幹部によると、開幕日は午前より午後の予約が多かったという。午前は指定時刻の間隔が１時間だが、午後は５時間と長く設定されており、来場が可能になる正午を目指して人が殺到した可能性がある。
男性は「トイレに行きたかったが我慢した。午後も入場時刻を１時間区切りにしてほしい」と疲れた様子で話した。
会場では午前９時半～午後２時半頃、スマホの通信障害も発生した。多数の来場者が待ち時間に動画視聴などでスマホを一斉に使ったためとみられる。
入場時に必要な電子チケットのＱＲコードの表示ができず混雑に拍車がかかる恐れがあり、万博協会は、ＱＲコードによる確認を行わず通過させたという。通信環境を整えるため東ゲートにＷｉ―Ｆｉを設置する。
各パビリオンでも行列ができ、住友館では予約なしの人の待ち時間が３時間を超え、来場者の受け付けを一時停止した。
１３日は、来場日時の予約が不要な「当日券」が売り出され、東ゲート前の売り場では多くの人が並んだ。』
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「画期的な美辞麗句」が並びたてられた万博でしたが、
実情はやはり悲惨なものでした。
「大屋根リング」は半分ほどの金額で建設できるという試算もあり、中抜きも酷いと思います。
メタンガスやヒアリ、地盤の問題などがあり、大震災が起きてしまえば避難所すら無く、夢洲に取り残されてしまうリスクもあるようです。
ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）のためのイメージ戦略であり、
更に中抜きで関係者や政治家が潤う構図なのでしょう。
国民を救う予算案を通すことが出来なかったのも教育無償化と万博の予算を取り入れた維新の案が採用されたためです。
日本の悪いところがギュッと詰まった一幕だったと思います。
第２位 『赤沢大臣と会談したトランプ大統領「日本との協議が最優先」 米政権内に＂派閥”も』
テレ朝ニュース４月１７日の記事より
『トランプ政権の関税政策を巡り、日米交渉が日本時間の１７日朝、アメリカ・ワシントンで行われた。交渉に先立ち、赤沢亮正経済再生担当大臣がトランプ大統領と会談をするなど、異例の展開となった。
日米協議に先立ち、日本時間の１７日午前５時３０分から赤沢大臣は、トランプ大統領・関係閣僚らとおよそ５０分間会談した。赤沢大臣は「日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を早期に実現したい」と石破総理の考えを伝えた。
赤沢大臣によると、トランプ大統領は「日本との協議が最優先だ」と述べたという。
その後、ホワイトハウス内で場所を変え、日本時間の午前６時３０分から、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表らと日米協議がおよそ７５分行われた。
赤沢大臣は自動車や鉄鋼・アルミを含むアメリカの関税措置は「極めて遺憾だ」とし、見直しを強く申し入れたという。
一方、アメリカ側からの要求については差し控えるとしたもの「為替については出なかった」と述べている。そして、日米双方は今月中に再び協議を行うことで一致したという。
では、今後どう交渉していくべきなのか。日本は関税措置の見直しを求めている。
日本への“トランプ関税”は現在、「相互関税」２４％のうち、９日発動の第２弾・上乗せ分の１４％は９０日間停止されたが、すべての輸入品を対象の一律１０％は課されたままだ。
また、これとは別に自動車、鉄鋼・アルミニウムへの２５％の「追加関税」なども維持されている状況である。
ただ、こうした関税については約束違反だという声もある。
石破総理も１４日の衆議院予算委員会で「“トランプ関税” が日米貿易協定に違反していないか」と問われ、「我が国として日米貿易協定にどう抵触するのか、しないのかなど、深刻な懸念は有している」と述べた。（長いため後略）』
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取り敢えずは日本として主張することを主張できたようですが、「ゼロ回答」と言う事になりました。早くても６月にしか答えが返ってこないと思います。
日本が先陣を切って「相互関税交渉」に当たっていることから恐らくは世界が注目していることだと思います。
日米のこれまでの貿易協定に反しているという事を主張することが大事だと思います。
第一次トランプ政権の２０１９年４月にもこの問題が浮上し、
当時は巨額の対米投資と雇用創出をアピールすることにより自動車への追加関税や数量規制は回避することができたという経緯がありました。
２０１９年当時の日米共同声明では、「貿易協定及び共同声明の精神に反する行動はとらない」と記されていましたが、追加関税を課さないことは明記されていませんでした。
第二次トランプ政権はこの「グレーゾーン」を突いてきていると思いますので、うまく対応していく必要があるでしょう。
物価を下げるために農作物輸入を増やす（僕はアメリカ産のを買いませんけど）ことも必要となってくるでしょうね。
第１位 『自民会合「改革が遅れる」と異論 厚労省の基礎年金底上げ削除方針に、法案提出見通せず』
産経新聞４月１７日の記事より、
「厚生労働省は１７日、今国会への提出を目指す年金制度改革法案から、基礎年金（国民年金）の底上げを削除する方針を明らかにした。自民党厚生労働部会などの合同会議で示した。だが削除方針に複数の議員から「改革が遅れる」「反対だ」と異論が上がった。法案には他に負担増を伴う内容なども含むことから、法案提出自体の参院選後への先送り論も改めて出た。
次回会合で法案提出の是非を審査する。意見の隔たりは大きく、実際に提出できるかどうかは見通せない。佐藤正久幹事長代理は記者団に「出席議員は（法案提出の）反対派が多かった」と述べ、法案提出を参院選後に先送りするべきだと強調した。
会議の冒頭で党社会保障制度調査会の田村憲久会長は「国民に納得いただくような解決策が出てくるといい」と意見集約を急ぐ考えを示した。
全ての国民が受け取る基礎年金の底上げは、会社員らが入る厚生年金の積立金を活用するため、厚生年金の受給額が一時的に減ることなどに批判が出ていた。』
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「相互関税」ばかりが１位を取る（２週連続だった）のは個人的には気に入らなかったので今週はこちらを１位にさせてもらいました。
僕はことあるごとに年金制度改革について話に取り上げていますが、
今回撤回された案は厚生年金に余裕があるから（企業負担分を考慮していないため）国民年金支給額を引き上げるというものでしたが、これはそもそも問題外だと思います。
今の状況では本来は厚生年金支給額を上げるか厚生年金徴収額を引き下げるのが筋であり、撤回することでは無いと考えます。
現状の年金の最大の問題は「自己積立制度ではない」ことから他人の年金のために支払い、自分の将来が不透明であることです。
そして少子化が進むことは明白であることから自分の年金が減るか、将来世代が苦しむことが明らかである「構造」が問題だと思います。
いわば「死に体の制度」を延命や持続可能にさせても何の意味もありません。
その点が政治家の方が全く分かっておらず「延命させることを年金改革」とか言っちゃっているところが本当に悲しいですね。
また、本文中にある『法案提出を参院選後に先送りするべきだと強調』と言った考え方は問題外であり、国民を本当に馬鹿にしていると思います。
参院選挙が終わった後の「秋のふざけた法案ラッシュ」に注目したいと思います。
いかがでしたでしょうか？
今週はちょっと内容としては地味（年金改革）かゼロ回答（関税交渉）かもう前々から分かっていたこと（万博）だったのでちょっと順位付けに困りましたね。
皆さんの４月第３週の注目したニュースを教えていただければ幸いです。
