９月第４週政治・経済ニュースベスト５【解熱剤　都消費税未納　会計監査院　ホームタウン撤回　パレスチナ国家承認】

　『　』の中が記事の引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

　どうぞご覧ください。

第５位『ＷＨＯ　アセトアミノフェンと自閉症の因果関係を否定「科学的根拠乏しい」』

　テレ朝ニュース９月２４日の記事より、

『ＷＨＯ（世界保健機関）はアメリカのトランプ大統領が解熱鎮痛剤の有効成分「アセトアミノフェン」を妊娠中に服用すると子どもの自閉症のリスクを高めると主張したことを巡り、科学的根拠が乏しいと指摘しました。　　

　トランプ大統領は２２日、近年、アメリカで自閉症と診断される事例が急増している原因として、妊娠中の女性がアセトアミノフェンを主な成分とする市販の解熱鎮痛剤を服用しているからだと主張し、服用を控えるように呼び掛けました。　

　一方、ＷＨＯの報道官は２３日の会見で「アセトアミノフェンと自閉症の関連性を示唆する研究はいくつか存在したが、証拠は一貫性を欠いており、その後に行われた複数の研究では関連性は確認されていない」と述べました。　

　さらに「もしアセトアミノフェンと自閉症の関連性が強いのであれば、複数の研究で一貫して観察されていただろう」と釘を刺しました。

　　また、「一般的に妊娠中の医薬品の使用は常に注意を払うべきで、医師や医療従事者のアドバイスに従うことが重要だ」と強調しました。』

⇒

　解熱鎮痛剤の主成分の一つであるアセトアミノフェンは論文によって賛否両論があり、国際的な見解としてはブラックとはされないものの、科学的には「グレー」と言える領域だという事だと個人的には思います。

　特にお子さんに対して処方する時は大人よりもリスクがあるのではないか？　と言う事だと思います。

　発熱そのものが悪なのでは無く、４２℃以下の発熱に関しては「身体をクリーンにする」と言う発想もあるようです。

　とは言え、お子さんが高熱で寝込んでいる際には非常に心配であることも間違いない事実です。

　また、テストや行事など「絶対に登校しなくてはいけない」状況もあると思います。

　処方するリスク、処方しないリスク双方を比較考量した上で決断していくべきなのかなと思います。

第４位『東京都　２１年間分の消費税未納　小池知事「都としての責任は大きい」原因究明へ監察実施を指示』

　日テレニュース９月２６日の記事より、

『東京都の事業で消費税が２１年間分未納だったことが発覚した問題で、小池知事は「徹底した原因究明をおこなう」と述べました。　この問題は、東京都の「東京都都営住宅等事業会計」で、消費税法上、課税売上高が１０００万円を上回る特別会計は消費税を申告・納税する義務があるところ、都が消費税を支払っていなかったものです。未納だった期間は、２００２年度から２０２２年度までの２１年間です。

　都は、２０１９年度から２０２２年度分までのおよそ１億３６４２万円については、今月２２日付で納付しました。

　しかし、２００２年度から２０１８年度の１７年間分の消費税は、法律上「時効」が成立していることから、都は「納められない」として、支払う予定はないということです。

　インボイス制度への対応をおこなっている中で、東京国税局より過去の記録を照会したところ、未納だったことが判明したといいます。　原因について都の担当者は、この事業を一般会計から特別会計に移行した際に「納税すべきことをわかっていなかった。理解が不十分だった」としています。

　一方、この問題をうけて、都は都庁内で緊急調査を実施し、調査結果の速報として、このほかに申告漏れの事業はなかったと発表しました。

　小池知事は２６日、定例の会見で「公金を扱う都としての責任は大きいと認識している」と述べ、原因究明と組織マネジメント上の課題を見直すため監察の実施を指示したということです。』

⇒

　納めた金額しか分からなかったのですが、消費税時効分が「納入できなかった」とかそんなことで地方自治体が納めないことが許されるのも住民に対して模範を示す意味でも問題過ぎます。（本来納めなくてはいけない金額はこの金額の５倍ほどが予想されます）

　また、自分が納める金、保有している金でないためか危機感が無さすぎます。

　歴代の税務会計処理責任者も罰し、都民から徴収したお金を厳密に管理する事を徹底しなければいけないと思います。

第３位　『必要性確認しないまま国際機関に４５３０億円を拠出　会計検査院が指摘』

　テレ朝ニュース９月２６日の記事より、

『国連など国際機関への政府の拠出金について必要性を確かめないまま資金が出されていたケースが１２３件、４５３０億円以上に上ることが会計検査院の調査で分かりました。

　国の省庁は新型コロナウイルスの感染拡大防止やウクライナ情勢を受けた人道支援など国際的な課題に対応するための活動資金として国際機関に対して毎年、拠出金を出しています。

　会計検査院によりますと、２０１８年から２０２３年にかけて１２３件の拠出金について、管理する１５府省庁は資金が余っているかを十分に把握せずに追加の拠出を行ったということです。　

　追加分は合わせて４５３０億円以上に上ります。　

　また、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症についての拠出金の使い道を国内用ワクチンの購入から途上国のワクチン購入支援に変更していましたが、公表していませんでした。

　会計検査院は拠出金の適切な把握や確実な情報開示を行うべきと指摘しています。 』

⇒

　日本国民を救う前に海外支援を行う姿勢そのものにまず問題を感じるのですが、

　「必要性を確かめないまま資金が出されていたケース」までもがあったということです。

　恐らくはこういった「余剰資金」は無駄遣いされ、「還流」などに活用されているのでしょう。

　海外支援は外為特会で行っているために一般予算とは直接関係は無いのですが、

　国債発行をして捻出していることは間違いなく、こういった無駄は巡り巡れば増税に辿り着くのです。

　予算の枠を使い切らないと予算が減らされるという意味不明な慣習も予算の無意味な膨張に繋がっており、予算を有効活用した際のインセンティブなども創設するべきだと考えますし、財政再建派は本来であれば積極的に提言するべきでだと思います。

第２位　『「誤解で自治体に過大な負担が生じた」ＪＩＣＡ、「ホームタウン」事業の撤回を正式発表』

　産経新聞９月２５日の記事より、

『国内４市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業を巡り、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２５日、東京都内で記者会見を開き、事業の撤回を正式発表した。田中明彦理事長が「誤解が広がり、自治体に過大な負担が生じたため」と理由を語った。

　田中理事長は、「もともと外国での誤った報道をきっかけに誤解が広まった。関係自治体に大変問い合わせがなされた」と撤回の経緯を説明。「ＪＩＣＡにしても外務省にしても誤解をただす取り組みはただちに行ってきた。しかし、混乱はなかなか収まらなかった」と述べた。

　その上で、「今後さらに関係自治体と協議し、有益で楽しい国際交流ができる状況をつくりだしていきたい」とした。撤回については、「誤った見解に屈したのではない」と付け加えた。

　アフリカ４カ国にＪＩＣＡ側が誤解を招く説明をしたのではないかという問いに対しては、安藤直樹理事が「誤解されるような説明の仕方はなかったと認識している」と回答した。

　ＪＩＣＡは８月、横浜市で開かれた「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」に合わせた会合で事業構想を発表。山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定した。

　これを受け、アフリカや英国などのメディアが日本政府が就労のために特別ビザを用意するなどと報道。一部のＳＮＳに批判する投稿や認定を受けた市の庁舎の名称が、インターネットの地図サービスで、アフリカの国名に書き換えられるいたずらが続出。公共施設に「移民反対」などの落書き被害も相次ぎ、市役所側は対応に追われた。　』

⇒

　２５年８月２２日にナイジェリアの政府公式ホームページで「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」 と言う発表があったことからこの問題が発生しました。

　JICA開催の際に結ばれた「密約」だった疑惑なども浮上し、その真意は不明ですが日本政府はその火消しに追われました。

　そもそも、ただ単なる人的交流なのであれば「ホームタウン」と言った表現にすることはあり得ないと思います。　※ホームタウンは、「生まれ育った町」や「故郷」「ふるさと」「出身地」と言った意味が主な意味です。

　「密約」であればあったで問題ですし、ただの人的交流であればこういった表現にするのは日本語から学び直した方が良いでしょう。

　しかし今回は国民が非情に強烈な反応を示したことから完全に撤回され、今後もJICAを通じては移民受け入れを行わないと言った表明も別の記事ではありました。

　政府の施策に対して問題があるのであればすかさず反対していくことが大事だと感じました。

第１位　『パレスチナは国家か、各国の承認が意味するものとは』

　９月２４日Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇの記事より一部抜粋、

『フランスや英国、カナダ、オーストラリアは、２３日に始まった国連総会の一般討論演説に先立ち、パレスチナを正式に国家承認することを発表した。この動きに追随する国は増えると見込まれている。

　約１５０カ国がすでにパレスチナを国家として承認している。だが、それはパレスチナの人々が完全な意味で自らの国家を持っているということを意味するわけではない。

　実際のところ、完全な自治の実現はこれまで以上に遠のいているように見える。それでも、今回の承認表明はパレスチナにとって象徴的な意味を持ち、パレスチナ国家樹立に反対するイスラエル政府を外交的に孤立させる効果がある。

　（長いため中略）

　多くのイスラエル人は、ヨルダン川西岸の少なくとも一部に同国の主権を広げる案を支持している。この地域ではイスラエルによる入植活動が続いている。併合を支持する人々は、イスラエル人には恒久的に同地域にとどまる権利があると主張している。

　イスラエルが最終的にヨルダン川西岸に住むより多くのパレスチナ人を完全に支配した場合、市民権を与えてユダヤ人の人口的優位を弱めるか、あるいは無国籍のままにとどめてアパルトヘイトとの批判を強めるか、いずれかの選択を迫られるだろう。』

⇒

　１９３３年のモンテビデオ条約によると恒久的住民、政府機構、領有する明確な領域、他国との関係を取結ぶ能力の４つを国家の要件としていますが、後ろの３つはパレスチナは今一つ満たしていないとみなされています。

　そうであったとしても１５０ヵ国以上が国家承認し、今回はかつてイスラエル国家建設に絶大な貢献をしたイギリスがパレスチナを国家承認した事は大きな意義があると思います。

　イスラエルはハマスだけでは無くガザ地区の事実上の「民族浄化」とも言えるほどの包囲戦を行い、住んでいる住民に対して食料を遮断して餓死させようとする、非人道的行為をしています。

　しかし、そのイスラエルを止めることが出来ないのは５大国で拒否権を持つアメリカがイスラエルの肩を持ち、国連決議を無効化しているからです。

　イスラエルマネーを貰っている国以外が国家承認し、拒否権を使わせない方法を取るしかこの問題の改善の方法は無いでしょう。

　日本としてはアメリカの事実上の従属国であるためにアメリカの許可なしにパレスチナの国家承認をすることは非常に難しいと思います。

　そのために２００人以上の超党派の国会議員からパレスチナの国家承認の要求があったり、「国家承認するのは時間の問題」と岩屋外相が言いながらも、日本が国家承認出来ないのだと思います。

　事実上の独立した外交を日本が出来ていないという事を示していると思います。

　いかがでしたでしょうか？　９月４週はこれまでの「結果」がよく見えた週だったのかなと思います。

　皆さんの注目ニュースを教えていただければ幸いです。