【ＰＢ黒字化が国を亡ぼす】日本政府は実質３０兆円でやりくりしている！　適切なところに予算を出せ！　配分がヘタなら減税しろ！

筆者：

　本日はご覧いただきありがとうございます。

　今回の【財政破綻の嘘】系統の話は知っている方からしたら「またか」と言うご感想だと思うのですが、世間的な認知は本当に無いのでこの考えが大多数になるまで我慢していただければと思います。

　僕が小学校の教育ビデオで今でも覚えているのは、

「税金が無くなったらこの国はどうなるか？」というものでした。

そのビデオでは都市は荒廃し、社会が崩壊していましたが、今思えばあれもプロパガンダの洗脳ですね。

小さいころから洗脳教育がなされているのです。

質問者：

　実際は国債を発行すれば良いというのが筆者さんの理論ですからね。

筆者：

　財源である国債は日銀がポンと担当者が操作すればいいだけのことです。

　ハイパーインフレにならなければ問題ないですし、現状は今の予算に年３０～５０兆円程度ぐらいなら真水国債でプラス又は減税されても大丈夫です。

　様子見でもっとこの金額を増やしても良いと思いますけどね。

　今の信用経済での税金の役割は“罰金”に近い役割だと思っています。

つまり、今の日本では【生きているだけで罰金】に近い状況だと思っています。

質問者：

　ＰＢ黒字化と言うのは税金の収入で全ての支出を賄うというものでしたね……。

筆者：

　これがいかに「狂気」であるのか来年度予算案から見ていきましょう。

　何と実質的にこの国は３０兆円で運営されているんです。

質問者：

　えっ……記事では１１０兆円とあったんですけど……。

筆者：

　逆に８０兆円はどうしているのかと言いますと、

一番大きいのは３７兆円の社会保障費

　次に国債償還費が２７兆円

　地方交付税が１７兆円

　とどれも削れないものばかりです。

質問者：

　社会保障費も最低限の生活を支えているだけですからね……。

筆者：

　つまり、政府が国民の生活の増進のために使っているのは僅か３０兆円に過ぎないのです。

　ちなみに、この削ることができない３つだけで年間の税収分とほとんど同じです。

　いかに「ＰＢ黒字化」が不可能であるかお分かりいただけるでしょう。

　【気が触れている】と言ってもいい考え方だと僕は思っています。

質問者：

　それは流石に言い過ぎだと思いますけどね……。

筆者：

　更に言うのなら、残る３０兆円の内訳も「賃上げ法人税減税」などで補正予算が３兆円、コロナ対策予備費に４兆円、防衛費８兆円などが組まれていたりするので、国民に直接還元されているものも少ないです。

　一部の特権階級だけを潤す悪しきシステムにお金が流されていると言って良いでしょう。

　配分能力が絶望的なので消費減税や社会保険料減額することが景気刺激策の最善と言って良いですね。

質問者：

　本当に酷いですね……。

筆者：

　しかもこの国債償還費２７兆円のうち毎年１５兆円ほどは「６０年償還ルール」による積み立てで返済しているわけではありません。

　アメリカやイギリスだけでなく共通通貨ユーロのフランス、イタリアの国債発行償還も予算に計上されず、「財政不均衡」なのは当たり前と化しているのです。

　世界ではほとんど採用されていないこの摩訶不思議なルールは、日本がまだ先進国になる前の日露戦争頃にできたものであり撤廃しても良いはずです。

　このように国債償還費の中身を見ても“奇怪”と言わざるを得ないのです。

※仮に先進国でないのなら世界に金を配るな

質問者：

　筆者さんはＧＨＱの要請によって、日本が再軍備をさせないようにと言う意向で作られた財政法４条が歪めさせたという話がありましたね。

筆者：

　赤字国債特例の規定である財政法４条がＰＢ黒字化目標に直結しています。

まさに防衛費増額をして事実上の再軍備を加速するのならば財政法４条を改正するべきです。

　そしてどの大手新聞の１１０兆円の来季予算の記事でも【財政健全化への道は厳しい】と“デマ”ばかりを吹聴しているのがこの国の狂気です。

　亡国に突き進むと言っても良いでしょう。

　未だに金本位制度の江戸時代のままのマインドだから知らないのか、

　ユーロの価値観と勘違いしているのか、

知識があっても買収されているのかのどれかだと思いますけどね。

　これから「財政破綻」を唱える人は「江戸時代の人」だと思っておきましょう（笑）。

質問者：

　え、江戸時代ですか……。

本当にそういう思考法かは分かりませんが、根が深いことは分かります……。

筆者：

　日銀以外の者が保有する日本国債は、２０１２年にはＧＤＰの１４５％だったのが、２０２２年は１０３％にまで落ち込んでいるので、むしろ財政再建には大成功していると言えます。

　国債の総額ベースで見たら増えているのですが、

　本当に還さなくてはいけない海外投資家や日本人個人投資家の割合は１５％ほどと変わらないので全く問題はありません。

こうしたことを気づいた人から頑張って周りに伝えていったり、ＳＮＳで発信することが大事です。

質問者：

　見ているポイントが全く違うんですね……。

　地方交付税についてはどうなのでしょうか？

筆者：

　地方交付税についても、ワクチン接種率やマイナンバーカード発行率などで配分を決めたりする制度があります。

　このことから地方は政府の言いなりにならざるを得ず、国民に対する事実上の強制とも言える【全体主義化】が進行している要素もありこれも問題ですね。

　人口規模や地域の災害復興などの要素で配分するべきですし、もっと使途に応じた交付金を増やして良いはずです。

（ただし箱モノを作ることには維持費が無駄にかかるだけの利権なので反対）

質問者：

　なるほど……。

　最も多い、社会保障費についてはどうなんでしょうか？

筆者：

　生活保護や社会保障費について賛否はあると思うのですが、僅かな法の抜け穴をかいくぐっている人を批難することは先進国の国民がすることではないと思います。

　法律で１００％の不正を防ぐことはできません。どれだけ不幸にする人が増えるか減るかを考えたほうが良いと思います。

　不幸にも病や事故で若くして亡くなる方以外では誰しも老人になります。

　高齢者の負担増の容認は自身の将来の負担増を容認していることになるのです。

　※外国人が生活保護を受給することは流石に問題があると思っていますしそれは制度の不作為です。

　基本的には老後生活の“絶対保証”マクロスライド方式廃止を行うことです。

Ｚ世代の６割が老後不安と言うデータもあるので若い方の将来不安解消が少子化対策にも繋がると思うんです。

質問者：

　しかし、なんだかお年寄りばかりにお金をかけすぎるのもどうかと思うんですよ。

筆者：

　おっしゃりたいことはとてもよく分かります。

お先が短い方にお金を投資してどうするんだ？　と言うことですよね。

　そこで最新技術を駆使します。

　社会保障費を政府発行のデジタル通貨化にするのです。

　※ただし今の政府がデジタル通貨を発行すると監視社会になりかねないです。

質問者：

　え、デジタル通貨にしてどうにかなるのですか？

筆者：

　デジタル通貨は時間が経てば価値が目減り（国に強制的に納税する）するシステムにすることが技術的にも可能になります。

　これは苫米地英人博士などが考案しているものです。是非採用して欲しいですね。

　このために、年金の金額のベースアップを行ってもお金を抱えて死去する可能性も下がるのです。

　マイナンバーカード（失笑）などにお金をかけるのではなくこうしたシステムを構築することに投資をして欲しいですね。

　生活用品など特定の商品しか買えないようにすれば貴金属などに替えて価値の保存もできなくすることで対策もできます。

質問者：

　なるほど、そうすれば老後のための貯金に熱心になることなく若い世代が子育てに集中できるかもしれませんね。

筆者：

　社会保障費が膨らんでも高齢者の生活が保障されていない状況は大いに問題です。

　システムが破綻していることを認め“誰も幸せにならない持続可能なシステム”をさっさと廃止することが大事だと思います。

質問者：

　確かに今の状況では高齢者も生活できない、現役世代も税金が上がるはで最悪ですよね……。

筆者：

　人口が多い国でかつてないほど高齢化している日本だからこそ初のモデルを作って、

　社会保障費の不安を解消していく新たな発想が必要でしょう。

　人工石油もそうですがいくらでも新技術でやりようがあると思っているのですが、それを阻止しているのが政府だということです。

質問者：

　現状の発想ではどうしても不幸になる未来しか待ち受けていませんよね……。

筆者：

　やはり、お金持ちの特権階級である「令和の貴族」ばかりが議員になっている上に首相の独裁状況になっているのが問題でしょう。

　自分の都合のいい人間に対してしか聞く耳を持たないので、打つ手が投票に行ったり、ＳＮＳで発信するぐらいしかありません。

　それでもやった方が動く可能性があるので諦めてはいけないと思います。

質問者：

　なるほど、こうして採用される可能性が無さそうな提案でもしていく価値はあるとおっしゃりたいのですね。

筆者：

　元も子もない事を言わないでください（笑）。

　僕の「社会保障案」については置いておいても「ＰＢ黒字化目標」を撤廃しなければ間違いなく日本の明るい未来はありません。気づいた人から行動していきましょう。

　と言うことでここまでご覧いただきありがとうございました。

　今後もこうした時事問題や政治・経済、マスコミの問題などについて個人的な解説をしていきますのでどうぞご覧ください。