国際社会の潮流
アメリカの「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が大統領に提出した報告書によると、我が国の国会議員や首相補佐官が「親中融和派」として名指しされているそうです。
アメリカ合衆国は今後、中国共産党と対決姿勢を強めて行きますので、親中派が総理大臣周辺や政府の要職にあっては日米関係や国際社会との障害になるのは間違いありません。
最近、日米首脳の電話会談が減っている印象でしたが、原因は親中派の存在だったようです。
戦前、我が国が国際的に孤立する流れになったのは、表向きは国際情勢を読み違えたことにあります。
ですが裏に回れば中国が各国大使や報道機関に金銭を供与して、反日活動を実施していた影響が大きかったのが原因です。
満州国にしてもリットン調査団は中国側から金銭を受け取っていた為、視察したありのままが表現できず、我が国に不利な報告書を作成しました。
南京攻略戦についても、当初は好意的な評価だったのが徐々に反日活動が強まり、ありもしない虐殺事件へと変貌を遂げてしまいます。
我が国は武士道を重視する為、情報戦に疎い弱点があり、現在も敵性勢力のプロパガンダに踊らされている人々が多いです。
これはアメリカ合衆国のユーチューバー、テキサス親父こと『プロパガンダバスター』が好例です。
かの御仁も若かりし頃は反日感情が強く、「もっと日本の悪い部分を探してやろう」と、合衆国の公文書を調査したそうです。
ところが出て来る情報は、それまで聞かされていた話を否定する内容ばかりで、強い衝撃を受けたと述懐しておられました。
それから彼は頭の中を真っさらにして公文書の調査を行い、反日感情は消えて現在では親日家になっています。
このように、反日勢力によるデタラメが国際社会に浸透している状況は、近隣諸国を中心に行われており、我々日本人はまさに”茹で蛙症候群”のように緩慢なる滅びの道を喜んで歩いているようなものです。
そういう理由もありますので、百害あって一利なしの親中融和派や韓国・北朝鮮の利益を優先するような勢力は政府内から排除して、国際社会と歩調を合わせる必要があります。
我が国は、我が国の利益＝国民の利益を最優先に考えて、反日勢力を撲滅する必要があります。
そしてその反日勢力の撲滅が、国際社会の利益と一致する現状こそ千載一遇の好機です。
