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政府はどう責任を取るのか

先日、保釈中のカルロス・ゴーン被告がレバノンに海外逃亡した。前代未聞の大事件である。

その責任は、むざむざ取り逃がした政府にも大きくあるだろう。

レバノン政府は被告の入国を正当なものとして受け入れた。これは日本の死法制度を根底から揺るがす大事件である。

現在、殺人犯罪者熊澤英一郎被告が同様に保釈中であるが、被告が同様の手口で出国しレバノンに入国すれば、殺人犯罪者が無罪同様に生活出来るからだ。

殺人犯罪者だけではない。麻薬犯罪者も保釈さえされればいい。とにかくレバノンや中国に逃げればいい。そうすれば、晴れて無罪放免。

そんな認識が拡がりかねない。

また、ここで厳しい対応を取らないと他国も今回の事例に倣って日本での犯罪を激化させるだろう。

そうなれば、日本人は司法や警察に頼らず自力で身を守らねばならず、それを阻止する者は警察や司法であっても倒すべき敵になるだろう。

日本政府は直ちに、逃亡犯罪者カルロス・ゴーン被告の引き渡しをレバノンに要求し、それがならない時は援助停止などを含めた制裁を課すべきだ。

それがならないなら、有権者は直ちに茂木外務大臣の更迭、議員支持者への批判を強めるべきだ。