１月第４週重大政治ニュースベスト５【食料品値上げ　都議会裏金　大統領令署名　日銀利上げ　フジテレビ】

　『　』の中が記事の引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

　どうぞご覧ください。

第５位『全国のスーパー 去年１年間売り上げ 前年比２．７％増も購入点数減』

　１月２３日ＮＨＫの記事より

『全国の主なスーパーの去年１年間の売り上げは、加工食品の値上げやコメや野菜などの店頭価格が上がったことから前の年より２．７％増えました。ただ、相次ぐ値上げで消費者の節約志向が高まり、１人当たりの購入点数は減少傾向が続いています。

　日本チェーンストア協会の発表によりますと、全国の主なスーパーおよそ９４００店の去年１年間の売り上げは合わせて１３兆３０７億円余りとなりました。

　既存店どうしの比較では前の年より２．７％増え、５年連続のプラスとなりました。

　中でも売り上げ全体の７割を占める「食料品」は前の年より４．４％増加しました。

　原材料高などを背景に加工食品の値上げが続いたことに加え、温暖化や生産コストの上昇でコメや野菜といった農産品も店頭価格が上昇したことが要因です。

　一方、来店客の１人当たりの購入点数はおととしの秋以降、減少傾向が続いていて、協会は相次ぐ食品の値上がりを受けて消費者の節約志向は高まっているとみています。

　日本チェーンストア協会の牧野剛専務理事は会見で「メーカーにしても小売りにしても、客が購入できる価格には相場観があり、これ以上の値上げは難しくなっている。物価を上回る賃金上昇がないと消費は厳しい状況が続く」と話していました。』

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　総務省が２４日発表した２０２４年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、２０２０年=１００）によると、生活必需品である生鮮食品が前年同月比１７．３％上昇、中でもキャベツが１２５．７％上昇、米は６４％上昇と言うデータもあります。

　あまりの値上げのために「購入点数を少なくするしかない」と言える状況だと言えると思います。

　すぐにできることとしては食品の消費税の廃止ぐらいは最低でもやってくれないと日本国民が飢えて倒れます。

　長期的に見たなら一定額で買い取り低価格で売る又は公務員として農家を雇用するなどの価格安定化のための国の方策を考えていかなければいけないのですが、そういった話は政府から全く出てきません。

　有事の際に兵器をかじっても何の腹の足しにもならず、国の有事の食糧対策は今年４月から施行が決まっている「食料供給困難事態対策法」で「国から生産拡大の要請（従わないと罰金、ノルマ未達で氏名公表）」があるだけです。

　普段の食糧生産すらも農家の方々がままならないのに突如として生産能力を増やすことは難しいです。

（ゴルフ場などを芋畑にする案もありますが、普段除草剤などを使っている土地に良質な芋を生産するためにはかなりの手間と肥料が必要になります）

　本当に誰もが必要であるはずの食について考え方が酷すぎると思います。

第４位『「記載は適正」 自民党地方組織の実態調査 都議会裏金事件受け』

　毎日新聞１月２３日の記事より

『自民党の森山裕幹事長は２３日、東京都議会の自民党会派「都議会自民党」による裏金事件を受けた党地方組織の実態調査結果を発表した。過去５年間で政治資金パーティーを開催した地方組織のうち、ノルマ超過分を議員側に還流していたのは２２道府県連で、いずれも政治資金収支報告書への記載は「適正になされている」と説明した。

　都議会自民党会派の裏金問題を受け、石破茂首相（自民党総裁）は「都議会の問題だということで片付けては決してならない」などとして、実態調査を指示していた。

　都議会と同様に道府県議会で政治団体を持っていた自民会派は長野、兵庫、岡山の３県。過去５年間でいずれもパーティーは開催していなかった。森山氏は都議会自民会派だけで不記載があった理由を問われたが、「よく分からない」と述べるにとどめた。不記載議員の氏名などを同日、公表した都議会自民会派については「一定のけじめを付けられた。（６月の）都議選に公認をしていくのかは、都連が判断を下されると思う」と語った。』

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『過去５年間で政治資金パーティーを開催した地方組織のうち、ノルマ超過分を議員側に還流していたのは２２道府県連』

　というところから、

　どうして還流する必要があるのか？　どうして不記載なのか？　

それは自民党が「地方組織から腐っている」又は「倫理的に終わっている」という事が明らかだと思います。

　自民党と言う組織そのものを解体して更地にして、自民党政治に関与していた人たちを次の政治体制に関わらせないことが一番この国にためなると思います。

第３位　『日銀、０．５％に利上げへ　１７年ぶり金利水準に』

　日本経済新聞１月２４日の早朝の記事より

『日銀は２４日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決める方向だ。政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物レート）を０．２５％から０．５％に引き上げる。２０２５年度も高水準の賃上げが見通せる状況になり、トランプ米大統領の就任に伴う市場の変動も限定的だったためだ。

　２４日午後に植田和男総裁が記者会見し、決定内容を説明する。政府は決定会合で、日銀に判断を延期するよう求める権利があるが、行使せず、事実上容認する見通しだ。

　利上げは２４年7月会合以来、半年ぶりで、２４年３月のマイナス金利解除以降では３回目となる。政策金利が０．５％になるのは０７年２月〜０８年１０月以来、１７年ぶりだ。１９９５年９月以降、政策金利が０．５％を超えたことがなく、過去３０年間で最も高い金利水準だ。』（長いため後略）

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　経済回復、消費低迷の中での物価上昇に利上げは全く無意味であるにも関わらず、

　ここ３０年でタイとなる０．５％まで利率を上げる愚行に出ました。

　「異次元の金融緩和」そのものが問題だったのではなく、その間に一般国民の懐が潤う政策を実行しなかった政府の政策に問題があります。

　こちらhttps://ncode.syosetu.com/n2048ka/に詳しく書きましたが、

政府と日銀が経済状況や国民の窮状に関係なく利上げをしたいのは、

「好景気を演出」をすることによって政治の失敗を「自己責任論」として国民に押し付け、「減税」をしたくないのだと思います。

　むしろ、「利上げ」は「国債利息分を回収したい」と「増税」のきっかけに政府はしたいのだと思います。

　「適正」と勝手に考えていると思われている利率２％以上にしてしまえば、

　現状の「手取りが減る」状況ではいよいよ上級国民以外はまともにマイホームすら持てなくなることや「ゼロ成長の日本」では本格的な景気悪化に繋がることでしょう。

　本当に酷い政策を猛然と推し進め、それを指摘する人は極僅かと言う、日本の酷いところを凝縮したような話がこの「金利引き上げ」に詰まっていると思います。

第２位　『村上総務大臣「天下りという事実はない」「総務省職員の再就職については、フジテレビが自らの判断で採用した」 フジ第三者委員会設置の決定を受けコメント』

　ＡＢＥＭＡＴＩＭＥＳ　１月２４日の記事より

『フジテレビを巡る一連の問題を受け、２３日、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決めた。

　２４日、これを受けて村上総務大臣は「昨日の第三者委員会の設置が決定されたことを受けて、同日、情報流通行政局長からフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスの嘉納代表取締役会長に対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえ適切に判断・対応してほしいと要請した。コマーシャルの差し止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると認識している」と述べた。

　さらに、総務官僚がフジテレビへの“天下り先”を確保するために対応が甘くなっているのではないか、という指摘には「国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省としても、職員の斡旋等を禁じた再就職規制の遵守を徹底している。総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解している。府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はない。今後も引き続き、法に則り、放送行政を適切に担って参りたい」と答えた。』

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　この記事は日弁連の規定する第三者委員会がフジテレビに設置されたことよりも

　『総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解している。』

　と村上総務大臣自らが事実上の“総務省官僚のフジテレビへの天下り“を認めたことに大きな意義があると思います。

　大臣は「斡旋していないから天下りでは無い」という理論ですが、「暗黙の了解」でもって総務省職員が公然と力を発揮することが出来るテレビ局の大幹部として招聘されるのです。（テレビ局の認可は総務省が行っています）

　このようなことを許しているからこそ、この日本のあらゆる大規模組織が官公庁と癒着し、日本国民のための組織になれていないのだと思います。

　もっと追及して政府に対して是正をさせていかなければ「ふざけた組織」と言うのは今後も「特権」を得てのさばり続けるのだと思います。

第１位『トランプ新大統領始動 大統領令次々署名 パリ協定離脱など』

　２５年１月２１日　ＮＨＫの記事より

『アメリカのトランプ新大統領は、就任初日から地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令や、不法移民の入国の阻止に向けた非常事態宣言などの文書に次々と署名しました。

前のバイデン政権の政策を大きく転換させ、自らが掲げてきた公約を迅速に実現させるという姿勢を鮮明にしました。』

（長いため後略）

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　こちらhttps://ncode.syosetu.com/n0387ka/に詳しく書きましたが、

　共和党と民主党で政権交代が起きるたびに抜本的な政策変更が行われています。

　これは日本と違ってアメリカは上級官僚まで「政権交代」するために抜本的政策転換がやりやすいためです。（上級官僚まで３０００人ほど大統領に任命権があります）

　アメリカの過度な負担を減らすために国際枠組みから抜けることや、

　基地負担の増加などを日本に対して求めて来るものと思われますが、

　日本政府としてはしっかりそれに対して「取引」として対応していくべきだと考えます。

　ただ単にトランプ大統領の要求を受け入れてばかりでは恐らくは日本は「何も持たない国」に成り下がってしまう事でしょう。

　日本の政治家に決定的に足りないものは「日本を良くしようとする信念」や「そのために失うかもしれないと責任を持つ覚悟」が足りないと思います。

　これまでの政策の延長線上にあるものを踏襲していくばかりでは日本はいつまで経っても良くならないように感じます。

　本来であれば、現在の経済状況、世界情勢など様々なことを考慮してその都度政策を柔軟に実施していくべきです。

　それを怠って国民を窮状に陥らせている政府は本当に問題であると思います。

　それを転換させるために国民一人一人が声を上げていきましょう！

　いかがでしたでしょうか？

　今週は「日本の現状の異常さ」が遂次垣間見えるような出来事が多く起きたような気がします。

　皆さんの注目したニュースを教えていただければ幸いです。