26年10月第2週 政治経済ニュースベスト5【臨時国会開幕 在日3世公表 米軍強盗殺人謝罪せず ビール大手4社カルテル サイバー攻撃ラッシュ】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第5位 『「日本が大好き」公明・岡本三成代表、在日韓国人3世の出自公表 大卒時期に日本国籍取得』
産経新聞１０月５日の記事 https://www.sankei.com/article/20261005-ZR5X7VEWQRH7LHK4RI6GHBXAEY/ より、
『公明党の岡本三成代表は3日配信のユーチューブ動画で、在日韓国人3世として生まれ、大学卒業のタイミングで日本国籍を取得したと明らかにした。韓国語は話せないという。
岡本氏は自身について「日本国籍を持っている日本人だ」と述べた。昭和40年佐賀県生まれの岡本氏は、「在日韓国人3世として生まれた。おじいちゃん、おばあちゃんが韓国から移住してきて、私が生まれたときにはすでに他界していた。（私は）普通に佐賀県で暮らし、公立の小中高と出て、東京で大学に出てきて、大学を卒業するときには日本人の感覚、日本人のコミュニティーで普通に生きてきて、これからも日本が大好きで日本で生きていきたいと思ったので、大学卒業のタイミングで日本国籍を取得した」と説明した。
岡本氏は創価大卒で、米金融大手に勤めた金融マンから政界に転身した。「国民の役に立てるのであれば、国益を最大化できるのであればという思いで国会議員にしていただき、6期15年働いている」と述べた。韓国語については「話せない。残念ながら。韓国に行ったのは、30代後半にゴールドマン・サックスの出張で行ったのが初めて。人生で韓国に行ったのはたぶん3、4回ぐらい。両親も韓国語が話せないので、残念ながら言葉はできない」と語った。』
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都市伝説の一つとして「日本の政治家は帰化人だらけ」と言うものがあるのですが、公明党新代表の岡本氏が韓国語は話せないものの韓国からの帰化人だという事を唐突に公表されました。
公明党は組織票で動くために投票行動に影響は与えないからと高を括っているのかもしれませんが、国民側としては投票行動の一つとしてあっても不思議ではないと思います。
とは言え、帰化された方だけが帰化歴を公表するというのは平等性に反するとは思います。
そのために帰化したかどうかも載っている戸籍謄本一式を全立候補者分を国民にも公開するべきだと考えます（立候補の際に選挙管理委員会には提出しているためにそれを公開すれば良いだけ）。
第4位 『沖縄知事と那覇市長が抗議 在沖米軍トップは謝罪せず 強盗殺人』
毎日新聞10月5日の記事 https://mainichi.jp/articles/20261005/k00/00m/010/266000c より、
『那覇市のホテルで女性を殺害したなどとして米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件で、古謝玄太・沖縄県知事と知念覚・那覇市長は5日、在沖縄米軍トップのベンジャミン・ワトソン沖縄地域調整官（中将）らを県庁に呼び出し、抗議した。ワトソン氏は哀悼の意を示したものの、海兵隊員が容疑を否認していることを踏まえ、謝罪はしなかった。
古謝、知念両氏は2016年と19年にも県内の女性が米軍関係者に殺害される事件があったことに触れ、「米軍の綱紀粛正、人権教育が全く機能していないと言わざるを得ない」と批判した。その上で日米地位協定の見直しを含む実効性のある対策を求めた。ワトソン氏は「沖縄の地域社会に大きな懸念や不安を与えたことを極めて重く受け止めている」と述べ、捜査への協力や隊員の行動規範に関する指導を約束した。
日米地位協定は、米軍関係者による公務外の事件は日本側に裁判権があると定める。ただし、米側が容疑者を確保した場合、起訴まで米側が拘束できるため、捜査への支障が懸念されてきた。今回は基地外で県警が容疑者を発見し、先に逮捕したため、地位協定の規定は適用されなかった。
古謝氏は地位協定の見直しを求めた理由について「今回は問題は生じていないが、違う形なら問題になった可能性がある。米軍人の犯罪の根底には、地位協定に守られている意識がある可能性がある」と説明した。米軍側から謝罪がなかったことについては、容疑を否認している状況を踏まえ「組織としては理解できる部分もある」と述べた。
県警は5日、逮捕した米海兵隊上等兵のデビン・バラード容疑者（20）を那覇地検に送検した。』
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沖縄県古謝新知事就任直後から非常にセンシティブな話題となっています。
『今回は基地外で県警が容疑者を発見し、先に逮捕したため、日米地位協定の規定は適用されなかった。』とあるものの、アメリカ軍が「公務中」だと判断した場合や基地に逮捕される前に基地に帰還した場合には「日米地位協定発動」してしまい、犯罪者が保護されてしまうそうです。
今回のこと契機に「横田空域」などの日本が飛行できないなど理不尽な日米地位協定が見直されるかどうか？ も含めて注目していきたいことだと思います。
第３位 『ビール大手カルテル、4社全ての担当者が価格調整認める 支店や社員の自宅も捜索』
産経新聞１０月９日の記事 https://www.sankei.com/article/20261009-JELA3XW2DVOOFJWYGBFJLUEPJA/ より、
『ビール大手による価格カルテル疑惑で、4社全ての担当者が公正取引委員会の聴取に対し、価格に関する協議をした事実を認める趣旨の説明をしていることが9日、関係者への取材で分かった。公取委は各社の本社のほか、地方支店や社員の自宅なども捜索。価格調整の結果が、各地で反映されていたかについても調べを進めるとみられる。
7日に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで犯則調査権限に基づく強制調査を受けたのは、アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの4社。公取委は、検察庁への刑事告発を視野に実態を調べている。
関係者によると、ビール類の出荷価格の調整は、4社などが加盟する業界団体「ビール酒造組合」で月1回程度開かれていた会合後、各社の営業課長らが「裏会」と呼ばれる協議の場を設け、行っていたとみられる。
4社の首都圏の営業担当者らは以前から、取引先である卸売業者から「4社同時の価格改定はおかしい」などと指摘を受けており、各社の営業部門が違法性を認識しながら価格調整の協議を続けていた可能性があることも判明している。
一方、サッポロビールの社長で、組合の会長代表理事も務める時松浩氏は9日、産経新聞などの取材に対し「（価格調整をしていたという）認識はない」と答えた。
4社は令和4年10月、原材料価格の高騰などを理由に出荷価格を引き上げた。5年10月と7年4月にも価格を改定した。今月1日からは、ビール類の酒税改正で税額が一本化されたことを受け、主要商品の出荷価格を改定していた。』
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大手石油元売りのカルテル、派遣会社のカルテルが問題になっていましたが、インフレ下ではありがちなことだと思います。
正当な価格競争や品質向上をすることなく大手が揃って価格を上昇させることは、国民の幸福度の低下実質賃金の低下の要因の一つであるために、断じて許されることでは無いでしょう。
こんなものは氷山の一角に過ぎず、まだまだ出てくるのではないかと思います。
課徴金は４社総額で１０００億円にもなるという話もあるので、 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7e9aea4f0cc93c020cd7fe6f653ea1919b668c39
課徴金をあらゆる業種から徴収して減税や社会保険料減額の原資にしていくべきだと僕は思います。
第２位 高市首相、経済成長に総力 国会で所信表明演説
時事通信１０月５日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100500067&g=pol より、
『高市早苗首相は５日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説に臨む。「経世済民」を掲げ、経済成長に総力を挙げる方針を強調。臨時国会最大の焦点となる食料品の消費税減税法案について「家計に少しでもゆとりを生み出す」として成立へ理解を求める。
財源は赤字国債に頼らず確保すると説明し「心配には及ばない」と訴える見通し。市場の信認確保に向け「正攻法」で向き合う姿勢を示す。
外交面では、米国が加盟国に脱退を呼び掛けている国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への支持を改めて表明。北朝鮮による拉致問題解決に向け、首脳会談も含め「あらゆる選択肢を排除しない」との決意を強調する。
１２年ぶりに保守系知事が誕生した沖縄県を巡っては米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を進め、経済活性化に取り組む考えを示す。
憲法改正に関しては先の特別国会で改正国民投票法が成立したことを踏まえ、臨時国会での議論進展に期待を示すとみられる。』
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高市総理は消費減税分の財源について「心配には及ばない」と高らかに宣言をされました。
その一方で、警戒している市場は高市総理の発言全く楽観視しておらず、１０年物国債３０年ぶりの３．１％の水準にまで達しており、国債への信任と言うのは下がる一方となっています。（ただ単に日銀が借入額を戻していないという要素も大きいですが）
単純に財源は国債、国債は未来へのツケではないし、日銀が借り換える――これを堂々と断言すれば済む話だと僕は思います。
そもそも国債以外の財源がある減税と言うのは減税とは言わず、ただ単なる予算の付け替えに過ぎないです。
日本国民は１９年の消費増税、コロナ対策の放置で苦しみ続けており、実質賃金は４年連続マイナスの状況になっています。
一方で大企業の利益は過去最高を更新し続けている様相であり、このギャップを解消し、再分配する責任が政府にはあると思います。
実質賃金４年分マイナスをプラスにするまで積極財政は行わなくてはいけないと考えます。
第１位 『「危急の状況」サイバー攻撃による個人情報漏えい受け関係省庁会議開催古川サイバー安全保障担当大臣が事業者に対策強化要請へ』
ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ 10月8日の記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3000355?display=1 より、
『サイバー攻撃により個人情報が漏えいする事案が相次いでいることを受け、古川サイバー安全保障担当大臣は関係省庁会議で、事業者に対し、対策強化を要請することを明らかにしました。
古川俊治サイバー安保担当大臣
「大変、危急の状況となっております。政府一丸となって対策を進める必要があると思っております」
会議の中で古川大臣は関係省庁に対し、事案の情報を収集・把握し、国家サイバー統括室に集約することを要請しました。
また、個人情報を扱う事業者に対して、システムの脆弱性への対策、多要素認証の導入や漏えいした情報の悪用防止など対策の強化を要請すると明らかにしました。
古川大臣は「個人情報等を預かる政府機関・事業者は、責務として対策を強化しなければならない」と指摘しました。』
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今週の政治・経済に関するニュースではサイバー攻撃による情報流出のトピックスが圧倒的に多いものがありました。
中にはパスポートや運転免許証と言った公的証明書が流出する事態もありました。
※詳しくはこちら https://ncode.syosetu.com/n1612mw/
運転免許証の番号は１１ケタは変わらず末尾１２桁目の再交付記号の取扱いは、再交付事由と各地の特例運用次第で変わるそうですが、「ほとんど変わらない」ために現制度下の再交付はあまり意味が無い状況です。
あまりにも異常な流出の仕方であるために（運転免許証の流出は１６０万件が最低でも確認される）、特例で根本から番号を変更させるべきだと思います。
そして、変更前の免許証の番号やそれに類するものを証明として発見した場合には流出させた会社と提示した者両方に対して責任を負わせる必要があるでしょう。
ここまでしなくては運転免許証が身分証明書としての体をなさなくなりますからね。
しかし、ある意味「敢えて狙わせた」と言う可能性もあります。
国はマイナンバーカードの普及とそれにあらゆる公的データを紐づけさせようとしています。他の身分証明書の価値を棄損させることによって相対的にマイナンバーカードの価値を高めようという「作戦」なのかもしれないとは思いました。
個人でできる対策としてはパスワードの頻繁変更や、二段階認証や生体認証の導入など個々人でも対策を行う必要があると思います。
仮に流出したサービスに関係して不安があるのであれば「消費者ホットライン」番号「１８８」にかけると良いと思います。
https://www.gov-online.go.jp/article/201807/entry-8222.html
ネットでの適当な話よりよっぽどまともに答えてくれる可能性は上がると思います。
今週は「サイバー攻撃週間」であり、注目している定期的に起きていることがまとめてきた1週間だったのかなと思います。
皆さんの注目ニュースを教えていただければ幸いです。
