７月第３週 政治・経済重大ニュースベスト５【防衛白書 期日前投票 労働分配率 外国人問題 二次関税】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『防衛白書 中国の軍事活動活発化 強く懸念“日本の安全に影響”』
ＮＨＫ７月１５日の記事より、
『ことしの防衛白書が１５日の閣議で報告され、中国が去年、軍用機で日本の領空を侵犯するなど、軍事活動を活発化させていることについて、日本の安全に深刻な影響を及ぼしえる状況となっており、強く懸念されるとしています。
また、北朝鮮をめぐって、ロシアへの軍事協力を強化し、弾道ミサイルなどを供与しているほか、ロシアに派遣された兵士がウクライナとの戦闘に参加するに至り、ウクライナ情勢のさらなる悪化につながりうると分析しています。
こうした状況を踏まえ、防衛力の抜本的な強化に向け、今年度は特に、敵の射程圏外から攻撃でき「反撃能力」としても活用する「スタンド・オフ・ミサイル」の整備や、複数の人工衛星を連携させて目標の情報を収集するシステムの構築などを重視するとしています。
また、ことし３月に、陸海空の部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を発足させ、迅速な事態対応や意思決定を常に行うことができるようになったとしています。
このほか、自衛隊の人手不足が深刻化する中、給与などの処遇や生活環境を改善する基本方針を取りまとめたことや、今後、定年を引き上げていく方針などが記されています。
中谷防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「中国は、軍事力を広範かつ急速に増強させ、軍事活動を拡大・活発化させている。防衛省として、いかなる主体によるものであれ力による一方的な現状変更の試みは決して許容せず、防衛力の抜本的強化を切迫感を持って推進し、冷静かつきぜんとして対応していく」と述べました。
１５日の閣議で報告された防衛白書で、島根県の竹島が「わが国固有の領土」と記載されていることについて、韓国外務省は報道官の論評を発表しました。
この中では、竹島を「トクト（独島）」と呼んで韓国に領有権があると主張した上で、防衛白書の記載について「強く抗議し、直ちに撤回することを促す。『トクト』に対する日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」としています。
さらに韓国外務省は１５日午後、ソウルにある日本大使館の井関公使を呼んで、直接、抗議したということです。
これに対して井関公使は「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかにわが国固有の領土だ」と述べ、韓国側の申し入れは受け入れられないと反論したということです。
ことしの防衛白書で中国について、軍事活動を活発化させ日本の安全に深刻な影響を及ぼしえる状況となっているとしていることについて、中国外務省の林剣報道官は、１５日の記者会見で「中国に対する誤った認識があり、内政に不当に干渉し、いわゆる『中国脅威論』をあおっている。これに強い不満を示し、断固反対する」と述べ日本側に抗議したことを明らかにしました。
そのうえで「軍事活動は正当かつ合理的だ」と強調しました。』
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韓国や中国に抗議されるような内容なので一定のプラス評価はできますが、
実際のところ何か行動に起こしてくれているわけではありません。
特に尖閣諸島に自衛隊配備という石破総理がかつて発言していた内容を実行できていないのは問題です。
今占領されていないから問題ないということは無いでしょう。
尖閣諸島も一度占領されてしまえば交渉で返還される状況を作り出すのは、
北方四島や竹島が戻ってくることがかなり難しいことであると同様に厳しいでしょう。
そのために未然に防止するための主権国家の当然の行為として実戦部隊を常駐させるべきです。
第４位 『期日前投票が過去最多に ２１４５万２２０人で平成２９年衆院選抜く』
「総務省は今回の参議院選挙の期日前投票が、18日時点で2145万人を超え、過去最多を更新したと発表しました。
期日前投票は、１８日時点で２１４５万２２０人でした。２０日の投開票が三連休の中日であることなどが影響していると見られます。
期日前投票数は、２０１７年１０月の衆議院選挙が２１３８万人弱でこれまでの過去最多でしたが、これを更新しました。また、前回の参議院選挙の同時期と比べ、３３％増加しています。』
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「選挙割」という投票をしたことを証明すれば割引がもらえる店舗が全国で２５００店舗まで増えたり、楽天では投票のための特別休暇を与えるなど投票を促す制度が増えています。
争点も経済や外国人問題などかつてなく盛り上がっている感じはある――しかしこれぐらいしか伸びていないという見方もあるでしょう。
参議院選挙は５０％を切りがちなので５０％は超えると思いますけど、
当日は連休の中日とあって前回の衆議院選挙（５３．８５％）と横ばいならいい方だと思います。
つまり「普段投票に行っている人の間で盛り上がっているだけ」だということです。
僕のエッセイでお寄せいただいたコメントでも「現実世界なのに、違う世界を勉強してる感じ」とあったので、現実世界で起きていることと思わせることが出来ていない自分自身の力不足を感じました。
しかし、立ち止まっていてもどうしようもないので今自分にできる精一杯をやろうとも思いました。
第３位 『利益増えても賃金に回らず ２４年度の労働分配率、５１年ぶり低水準』
日本経済新聞７月１６日の記事より、
『企業の稼ぎが賃金に回っていない。利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率は２０２４年度に５３．９％となり、１９７３年度以来５１年ぶりの低水準だった。企業の内部留保は２４年度末の時点で６３６兆円と過去最高を更新する。賃上げによる経済の好循環はなお道半ばだ。
財務省が発表した２０２５年１～３月期までの法人企業統計調査の結果をもとに、年度ベースで計算した。
労働分配率は企業が生んだ付加価値を給料や賞与などで働く人にどれだけ分配したかを示す。数値が低いほど稼いだ利益を賃金に分配していない。経常利益、人件費、減価償却費、支払利息の合計を分母に、人件費を分子にして算出した。
規模が大きい企業ほど分配率が低下する。資本金１０億円以上の大企業は３６．８％と前年度から１．３ポイント、資本金１億～１０億円未満の中堅企業は５９．９％で前年度から０．７ポイントそれぞれ下がった。他方、１０００万～１億円未満の中小企業は７０．２％で前年度から０．１ポイント上昇した。
中小企業は大企業や中堅企業と異なり、人手不足を背景に、利益が増えるスピードを上回って人件費の上昇が生じている可能性がある。
２５年の春季労使交渉について連合がまとめた賃上げ率は５．２５％だった。前年の２４年も５％を上回り、１９９１年以来の賃上げ率となったが、経済全体の労働分配率を引き上げるほどのインパクトはなかった。２５年の春季労使交渉はさらに高い賃上げができた可能性がある。
企業活動のグローバル化が分配率を構造的に引き下げている側面もある。２４年度の国際収支統計の第１次所得収支によると、日本企業の海外子会社から受け取る配当金などの直接投資収益は２５．９兆円の黒字だった。
海外から来る稼ぎは一定程度、分母である企業の利益に計上される一方、国内で働く従業員が直接生み出した付加価値ではないため、分子である賃金上昇につながりにくい。結果的に労働分配率を下げる方向に働く。』
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基本的には「賃上げ」が無ければ生活の向上は見込めないのですが、
日本には税金や社会保険料という「足枷」が重く、かと言って将来の社会保障も不安があるという全くよろしくない国家になっています。
しかし、内部留保に課税すれば一気に経営が傾く可能性があり（設備投資や工場などを売却する必要があるため）、株主に配当することを優先する「株主資本主義」を規制する方向性を政治的に行う必要があると思います。
一方で企業は日本の利益を海外投資され、日本に還流しない側面もあるために「日本に還流しない税」みたいな感じのものを徴収する必要があると思います。
第２位 『政府が在留外国人問題の“司令塔” 組織を内閣官房に設置「制度・施策の見直しは取り組むべき重要な課題」』
ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ７月１５日の記事より、
『参議院選挙で外国人政策が争点となる中、政府はきょう、在留外国人に関する施策の司令塔となる事務局組織を発足させました。
石破総理
「ルールを守らない方々への厳格な対応や外国人をめぐる現下の情勢に十分に対応出来ていない制度・施策の見直しは政府として取り組むべき重要な課題であります」
政府はきょう、在留外国人に関する施策の司令塔となる推進室を７８人体制で内閣官房に新設しました。
石破総理は、発足式で「一定の範囲での外国人労働者の受け入れやインバウンド消費の拡大などにより海外の活力を取り込んでいくことが重要だ」と強調した上で、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用などで国民が不安や不公平を感じている」と問題提起しました。
このため、推進室を中心に▼出入国在留管理の適正化や、▼外国人の社会保険料の未納の防止、▼外国人による土地の取得を含む国土の適切な利用管理などについて、省庁横断で、関連する制度の見直しなどに取り組むよう指示しました。
在留外国人をめぐっては、「規制強化」や「共生」が参議院選挙の争点にもなっていて、外国人政策に取り組む政府の姿勢を示す狙いもあるものとみられます。』
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（色々と問題があるものの）参政党が問題提起し、外国人問題に対して「動かないとまずいぞ」となったということです。
日本人からすると「留学生に税金が投入されているのはいかがなものか？」「外国人よりも先に日本人を優遇してくれ！」となっているということです。
優秀な人だから良い！ と言う話でもないです。極めて優秀な人は無害そうに見えても「母国のために日本の技術を犯罪にならない形で上手い具合に盗んでいる」と言う見方も出来なくないからです。
確かに送還されて可哀そうな人もいるのかもしれないが、
基本的には母国で助けてもらうのが筋でしょう。
今の日本にはその余裕は一切ない。まずは日本人を救ってそれでも余力があるなら他国の人を助ける。そういう方向性で行く必要があります。
立憲民主党の主張しているような「国境をなくす」と言った方向性は、
一見美しいものがあります。
しかし、今いる日本人をインディアンやアボリジニのように「ほとんど消滅した先住民」にしてしまうものであり、断固として反対するとともに、阻止していきたいと思います。
この組織も「検討するだけで何もしない」可能性もあるので、国民全体で活動を監視していく必要があるでしょう。
第１位 『トランプ氏「露の取引国に１００％関税」 ５０日以内の停戦合意要求』
毎日新聞７月１５日の記事より、
『トランプ米大統領は１４日、ウクライナ侵攻を続けるロシアについて、５０日以内にウクライナとの停戦交渉で合意しなければ制裁を科すと表明した。ロシアと取引する国に１００％の関税を課す「２次関税」を実施するという。ロシアから大量の原油を輸入している中国やインドなどが対象になるとみられる。ウクライナには、他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が、米国製兵器を購入して送る形で武器を追加供与すると明らかにした。
ホワイトハウスでＮＡＴＯのルッテ事務総長と会談した際、記者団に公開された場で語った。トランプ氏はウクライナでの戦争の早期終結を目指し、ロシアのプーチン大統領と６回にわたって電話で協議してきた。しかし、停戦交渉で強硬姿勢を崩さないプーチン氏への不満を募らせ、圧力を強化する方針に転じた。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「５０日以内に取引できなければ、１００％の関税を課す。２次関税と呼ばれるものだ」と明言。「２次関税は極めて強力だ」とも述べ、十分な威力を発揮するとの認識を示した。
米国の対露貿易は経済制裁の結果、既に激減しており、高関税を課すことができる輸入品が残っていない。だが、２次関税により、中国やインドがロシアからの原油購入を控えるようになれば、ロシアは戦費に充てている重要な収入源を失うことになる。トランプ氏は今年３月にも、ロシア産の原油を購入する国に対して２次関税を発動する考えを示していた。
トランプ氏は他のＮＡＴＯ加盟国と連携し、ウクライナへの支援を強化する方針も示した。トランプ氏は「我々は、米国が武器を送り、欧州がその代金を支払うという合意に達した。米国はいかなる支払いもしない」と発表。ＮＡＴＯの加盟国が米国から数十億ドル相当の軍事装備品を購入し、ウクライナが受け取ることになると説明した。装備品は「速やかに戦場に配備される」との見通しを示した。
ルッテ氏は「ウクライナは、防空だけでなく、ミサイルや弾薬など大量の軍事装備品を手に入れることになる」と語った。 （長いため後略）』
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日本はロシアからの貿易はほとんど行っていませんがＬＮＧ（液化天然ガス）をサハリン２のパイプラインを経由して輸入しており、全く影響がないわけでは無いです。
しかし、アメリカから輸入することになるでしょうからエネルギー危機になることはありません（高くつくことにはなりそうですけど）。
ですが「二次関税」が本当に実施されるようであれば巡り巡って世界中に影響が出る可能性はあります。
ロシアの資源を中国とインドが購入していることが「ロシア戦争経済」に大きく貢献しており、ここに二次関税がかかれば「アメリカとロシアのどちらかを取るか」の選択になると思います。
これはバイデン前政権もやりたくても核戦争などを考慮すると躊躇されたほどで、世界の地図が大きく塗り替わるプランだと思います。
その世界的波及は日本にどうプラスマイナスになるかは不透明ですが影響は避けられないでしょう。
この実現性についてはアメリカ議会が既に「ロシアとエネルギー取引を行う国へ５００％関税を掛ける」という上記記事と似たような法案を提出しており、アメリカ大統領議会総意の行動になる可能性は高いです。
９月ぐらいがもしかしたら歴史的な大転換になるかもしれません。
いかがでしたでしょうか？ 今週のトピックスというよりも、２０日の参議院選挙とその後の「政権枠組み」がどうなるのか？ そこが本当に注目ですね。
