11月第２週 政治・経済ニュースベスト５ 【得票同数 金密輸 台湾存立危機事態 BBC会長辞任 ウクライナ汚職】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第5位 『得票同数、くじ引きで落選の現職が票数再確認申し立て 茨城・神栖市長選』
産経新聞11月10日の記事より、
『任期満了に伴う茨城県神栖市長選が9日投開票され、立候補した2人の得票がともに1万6724票で同数となり、公職選挙法の規定に基づくくじ引きの結果、無所属新人で元市議の木内敏之氏（64）が初当選した。
落選した無所属現職の石田進氏（67）は10日、市選挙管理委員会に対して票数の再確認を求める申し立てを行った。
首長選で複数の候補の得票が同数になるのは極めて珍しい。平成22年6月の青森県大鰐町長選では、現職と新人の得票がともに3524票となり、くじ引きによって新人の当選が決まったケースがある。
9日に投開票された神栖市長選は、一騎打ちに臨んだ現職と新人の得票が同数という異例の展開となり、くじ引きの結果、無所属新人で元市議の木内敏之氏（64）が初当選を果たした。茨城県選挙管理委員会によれば、県内では過去に議員選で票数が並んだ例はあるが、「首長選では把握していない」という。
神栖市長選の当日有権者数は7万6130人で、投票率は過去最低の44・22％（前回49・35％）だった。
投票率の低さが際立った一方、両候補への支持は拮抗して激しい競り合いが繰り広げられた。3選を目指した無所属現職の石田進氏（67）は地域医療体制の整備といった実績をアピールし、木内氏は市の財政健全化などを訴えた。
開票作業が行われたかみす防災アリーナでは午後9時25分に開票結果が確定し、得票がともに1万6724票と発表されると、参観した両陣営の関係者は戸惑った表情を浮かべた。
午後10時過ぎからのくじ引きは市選管の委員長（選挙長）が行った。まず「予備くじ」で両候補の順番を決めた後、木内氏の当落を決めるくじ引きで「1番」のくじが出たことから、木内氏の当選が決まった。
茨城県選管によると、平成15年4月の統一地方選で行われた古河市議選では、最下位当選者と次点の候補がともに671票となったケースがある。』
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こんなことがあるのかと思いました。
同数のためくじ引きで決まったために「1票が明暗を分ける」結果となりました。
互いに1万5千票以上得票して同数というのは「奇跡的」と言っても過言ではないでしょう。
他の記事では「無所属 石田進」などが有効票になるかが再確認の際の争点だということだそうです。
この件はきちんと、投票に行くことで当選者が変わることもあることや、候補者名を書かなくてはいけない（あと余計に付け足してもいけない）ことも意味しているので密かに重要なことを内包していると思いました。
第4位 『英BBC会長が辞任、トランプ氏演説を誤解招く形で編集』
CNNニュース日本語版11月10日の記事より、
『ロンドン（CNN）英公共放送BBCで、米国のドナルド・トランプ大統領の演説を誤解を招く形で編集したとされるスキャンダルが拡大し、報道の公平性や偏向をめぐる大きな問題に発展する中、BBCのトップ2人が9日辞任した。
辞任したのは、ティム・デイビー会長とニュース部門トップのデボラ・ターネス最高経営責任者（CEO）。辞任の前には、BBCの番組内で、トランプ氏による2021年1月6日の演説について、暴力を直接呼びかけたように編集していたことを示す内部文書が流出していた。
デイビー氏は同日午後、職員宛てのメモで、辞任について「完全に自身の判断」だと述べ、BBCの過ちについて会長として最終的な責任を負うと説明した。ターネス氏もBBCの番組「パノラマ」で制作されたドキュメンタリーをめぐる論争が組織そのものに損害を与える段階に達したとして辞任を表明し、「最終的な責任は私にある」と述べた。
ロンドン（CNN）英公共放送BBCで、米国のドナルド・トランプ大統領の演説を誤解を招く形で編集したとされるスキャンダルが拡大し、報道の公平性や偏向をめぐる大きな問題に発展する中、BBCのトップ2人が9日辞任した。
英紙テレグラフが報じたところによると、問題の発端は、BBCの編集基準を助言するマイケル・プレスコット氏による内部調査メモだった。プレスコット氏はメモの中で、BBCが昨年、トランプ氏の演説を「改ざん」して放送し、トランプ氏が暴徒をあおり「地獄のように戦う」ために彼らと一緒に歩くと発言したかのように見せかけていたと指摘した。
実際の演説でトランプ氏は、「国会議事堂まで歩いて行き、勇敢な上院議員や下院議員を応援するつもりだ」と語っていた。
トランプ氏は辞任の報道を歓迎し、腐敗を「暴露」したとして、テレグラフ紙に謝意を示した。
ホワイトハウスのレビット報道官はBBCを「100％フェイクニュース」「プロパガンダ機関」と非難した。レビット氏は9日、X（旧ツイッター）で、テレグラフの記事の見出しとBBCの辞任発表を引用して投稿した。
BBCの運営資金の大部分は、英国でテレビを所有しているか、ストリーミングコンテンツを視聴しているすべての世帯から毎年支払われる174.50ポンド（約3万5000円）の受信料によって賄われている。公共放送局として、BBCは編集の独立性と公平性に関する基準を順守している。』
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日本でも高市首相について「支持率を下げる報道をしてやる」というようにメディアは非常に恣意的に報道します。
それは自らにとって不都合な政治家を下げることで地位を保とうということなのでしょう。（アメリカ大統領は世界的に影響力があるために自国内からのみ下げられるとも限らない）
しかし、それが明るみになってしまえばむしろ支持者は団結を強め、反政権側の人すらも離れてしまう（投票に行かない）結果にもなりかねません。
非常に浅はかなメディアコントロールを行うよりも、きちんと同条件で情報を与えてくれた方が総合的にはいい結果になる可能性が高いのではないかと思います。
右から左に情報を流すだけでもう構わないので情報操作だけはしないで欲しいと思います。
第3位 『ウクライナ司法相 汚職疑惑で停職 エネルギー業界で不正か 政権に影響も』
テレ朝ニュース11月12日の記事より、
『ウクライナ政府は司法相を停職処分にしたと発表しました。国営エネルギー企業が絡む汚職事件への関与が指摘されています。
ウクライナのスビリデンコ首相は12日、ハルシチェンコ司法相を停職処分にし、副司法相を代理に充てると発表しました。
ハルシチェンコ氏は元エネルギー相で、現地メディアによりますと、国営エネルギー企業が絡む汚職事件に関わったとして捜査機関から家宅捜索を受けていました。
ハルシチェンコ氏はSNSで「調査中の停職は適切な措置だ」としたうえで、「法的な場で自らを弁護する」と主張しています。
事件を巡ってはゼレンスキー大統領の元ビジネスパートナーとして知られる実業家の関係先も家宅捜索を受けていて、政権への影響が指摘されています。』
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かねてからウクライナには汚職が酷く、支援金がどこかにか消滅する（現物支給でも転売される）ために支援するのを反対してきましたが、ゼレンスキー政権の司法大臣や元ビジネスパートナーにすらも汚職の問題があるということです。
これは、ゼレンスキー政権が内部崩壊しかねない状況だと思います。
戦争終結後にも戦後復興のための支援を行うことが濃厚だと思われますが、
それにしてもあからさまな汚職すら撲滅で出来ない国に支援を行うべきではないでしょう。
日本の政治家もそうですが、「資金の1円単位で申告」「ガラス張り」を行う必要があり、国民が納得できるような支出管理を徹底するべきです。
第2位 『正規品に偽装した金塊を売却、詐欺容疑などで中国籍の男ら8人逮捕 95億円被害か』
産経新聞11月14日の記事より、
『延べ棒状の金塊に偽の刻印を施し正規品として販売したとして、警視庁特別捜査課は、詐欺などの疑いで、中国籍の会社役員、楊暁東容疑者（39）＝東京都渋谷区＝ら男女8人を逮捕した。特捜課は8人の認否を明らかにしていない。昨今の金価格の高騰に乗じたとみられる。
特捜課によると、楊容疑者のグループは、海外から密輸したり、特殊詐欺でだまし取ったりした金塊を複数のチームに分かれて業者に転売していたとみられる。同様の手口で3～7月、計約95億円を詐取したとみて捜査している。楊容疑者はグループをまとめる「指示役」とみられる。
楊容疑者ら8人の逮捕容疑は3～4月、共謀して、東京都千代田区の業者2社の店舗で、実在する業者の偽造刻印を施した金塊（計約37キロ）を売却し、両社から計約6億円をだまし取ったとしている。
特捜課によると、今年に入り、都内で発生した金塊を買わせる特殊詐欺事件を捜査する過程で、楊容疑者らが偽造刻印の入った金塊を販売している疑いが浮上。輸入する際に必要な消費税を納付せずに利益を得たほか、特殊詐欺で得た金を売却することでマネーロンダリング（資金洗浄）しようとしたとみている。
転売で得た利益の多くは暗号資産に換えられていた可能性もあり、特捜課は実態解明を急いでいる。』
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これは先週のタイ国籍の12歳少女が人身売買されていたことと同じぐらい闇が深いと思います。
少し前まではマネーロンダリングと言えば仮想通貨が主流でしたが、仮想通貨も個人に事実上紐づけされている様相になっているようです。
そのためにマネロンは溶かしたりもできるゴールドに回帰したということのようです。
日本はフェンタニルの中継地になったり、先週の人身売買の疑惑があったりと海外から見たら「ガバガバ」なのでしょう。
むしろ「有力者」が「手引き」しているまであるかもしれません。
これに伴う「闇バイト」も裏ではあるに違いないと思いますので、妙に相場よりも高い報酬や会社の実態が明らかでない場合などはバイトとして引き受けるべきではないと考えます。
第1位 『中国、日本渡航自粛を呼びかけ 高市首相発言で安全に「重大リスク」』
朝日新聞11月15日の記事より、
『中国外務省は14日夜、中国国民に対して当面日本への渡航を控えるよう注意喚起した。「日本の指導者が台湾に関して露骨に挑発的な発言をした」と指摘しており、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁への対抗措置とみられる。事態はビジネスや観光の往来の減少など、実質的な影響が出かねない段階に発展した。
中国外務省は注意喚起のなかで、「日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化した」として「中国人の身体と生命の安全に重大なリスクが生じた」と主張。注意喚起を受けて、中国の大手国有航空会社3社は15日、日本行きの航空券のキャンセルや変更手続きに無料で応じるとの通知を出し、四川航空、廈門航空、海南航空といった地方の航空会社も追随している。
日本政府観光局によると、今年1～9月の中国人訪日客は約748万人と、国・地域別で最も多い。
一方、木原稔官房長官は15日、新潟市で記者団に対し「首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進と、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相いれるものではない」との認識を示し、中国側に対して「適切な対応を強く求めた」と明らかにした。
外務省関係者によると、今回の中国側の渡航注意喚起をめぐっては金井正彰アジア大洋州局長が15日に在日中国大使館次席公使に対し、措置は不適当だとして適切な対応を求めた。
木原氏は「日本側は立場の違いがあるからこそ、重層的な意思疎通が重要だと考えている」と指摘。「政府として引き続き状況を注視し、適切な対応をとる」としている。
中国側は、高市首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとの見解を示した後、翌8日に水面下で日本側に申し入れをしたものの、すぐには強く反発しなかった。だが、13日夜に孫衛東外務次官が金杉憲治・駐中国大使を呼び出して「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行い、急速に態度を硬化させた。
一方、日本側も船越健裕外務事務次官が14日午後、呉江浩・駐日中国大使を呼び出し、中国の薛剣在大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したことに強く抗議した。
ただ、中国側は首相答弁に根本原因があるとしてあくまで日本側の責任を強調しており、双方が妥協しなければ事態がさらに悪化したり、膠着したりする恐れがある。
台湾総統府は15日に報道官談話を発表し、「政治目的に基づき日本に対し様々な複合的威嚇を行っており、インド太平洋地域の安全と安定に重大な脅威をもたらしている」と中国を非難。「不適当で一方的な行為を直ちにやめることを期待する」と表明した。』
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今週の政治ニュースは「台湾の海上封鎖が日本の存立危機事態になりうる」という高市氏の国会での発言に対する対応一色だったように思います。
事実としては台湾の海上封鎖は台湾の半導体などの供給を滞らせるために、世界的な危機にも発展しかねません。
また、台湾を包囲するには台湾の近海にある尖閣諸島を占領する可能性も高いことから（台湾と尖閣は距離にして170キロ、与那国島は111キロ）、貿易や沖縄の流通にも影響が出かねない状況になると思います。
しかも、台湾近海で中国は実際に訓練も頻繁に行っていますから（直近では25年4月）、海上封鎖の懸念や現実性があるのも事実だと思います。
しかし、この問題を複雑化しているのは日本と台湾は心情的・感情的には近いのかもしれませんが、国際的な関係は台湾とは国交が無く、むしろ中国と友好条約を結んでいるという点です。
そのために台湾や香港について「1国2制度」「内政問題」としている中国側からするとそれを露骨に追及されることは非常に不快感を示すのも理解できなくはありません（中国の主張に正当性があるかどうかは別として）。
ですからこれまで台湾有事が起きた際にどうするか？ 台湾は中国から独立しているのか、それとも一体なのか？ について日本もアメリカも「曖昧戦術」を取ってきたのです。
これまでは「台湾有事が日本有事」と安倍元首相が似たような発言をしてきたのに対してここまでの過激な反応は示さなかったために、「高市政権を試す」目的もあるのだと思います。
内政干渉をしたいのではなく、シーレーンや半導体供給について懸念があるといった方向性を重視する発言にすればそこまで中国を刺激せずに済んだのかなと思います。
ですので、高市氏は答弁について少し言い方を間違えた（言葉が足りなかった）のかなと個人的には思いました。（ただし、高市氏は台湾との繋がりも深いようで台湾配慮の意味もあったのでしょう）
いかがでしたでしょうか？
今週は「台湾の海上封鎖が日本の存立危機事態になりうる」という発言に気を取られがちではありましたが、消費税についての国会答弁や立花氏の逮捕など先週とは一転してトピックスとしては豊富だった印象があります。
皆さんの11月第2週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
