⑨日本の国家としての今後の対応策
１１ 全体主義国家との付き合い方
質問者：日本のこれからのウクライナ問題についての対応策についてはどうしたらいいでしょうか？
筆者：ウクライナへの対応は“現状維持“ぐらいでいいような気もしますけどね。ウクライナ政府の”感謝リスト”に日本から訴えないと載らなかったりするぐらいですから（笑）。
それよりもロシアへの対応ですね。僕が思うに、地政学的に最低限の交流は必要としても、独裁的国家である中国・ロシアに対してはなるべく経済・物資において依存する比重を限りなく低くしていく必要があると思います。
現代ビジネス４月２２日『２５００億円のカネが溶けた…ロシアとの“天然ガス”共同開発凍結で「三井物産」が大ピンチに』によりますと
『三井物産が国との合弁で参画する、ロシア北極圏の液化天然ガス採掘プロジェクト「アークティックLNG2」が暗礁に乗り上げている。物産と国は開発費の1割に当たる２５００億円を出資しているが、ウクライナ侵攻で新規投資が凍結。
ロシア側の事業主体「ノバテク」大株主のゲンナジー・ティムチェンコ氏が、プーチンの柔道仲間にして「金庫番」と呼ばれる側近であることも不信を招いている。同プロジェクトは三井物産の最重要案件だ。安永竜夫会長は'１９年６月、Ｇ２０大阪サミットで当時の安倍首相とプーチンの面前で契約書に署名した。経産省関係者が言う。
「平和条約締結交渉のテコとして天然ガス開発を利用したい安倍さんと、ロシア資源ビジネスに強い安永会長の利害が一致したわけです。当時安永会長は『私はロシアで損をしたことはない』と豪語していました。しかしロシアが戦争を止める気配が全くない現在、残念ながら引くしかない」』
とこのように、せっかく投資しても全部ロシアに持って行かれちゃうんです。
質問者：２５００億円ともなると国家プロジェクトレベルじゃないですか……。その投資が全部パーになっちゃうのはキツイですね……。
筆者：当時は誰もこんなことになるとは思っていなかったわけですが、これは国レベルでの“失政”と言って良いと思います。
このように政治的に不安定な国や独裁的・覇権主義国家の危険性を判断し投資しなければ、一時的な利益は傍受できても最終的には損失が利益を上回り無駄な投資になるんですね。
これは中国に対しても全く同じことが言えるわけで、例えば台湾侵攻の際に、今のロシアと同じように現地企業の撤退、投資が全て失われてしまう――そう言ったリスクは付きまとう訳です。
普通の民主主義国家ではこのようなことは想定しにくいのですが、全体主義国家であることから思い切ったことが出来てしまう訳ですね。
質問者：なるほど、現地生産をしていることの弊害という訳ですか……。
筆者：そうなりますね。中国などで生産する製品は大量生産・大量消費される物だけに限るなど代替えが最悪効く製品ならば良いと思います。技術的な製品に関してはそのまま盗まれてしまう可能性があります（今でも一定のリスクはありますが）。
今は加速度的に円安が進んでいるわけですから、これを機に積極的に日本に戻ってきてもらうように働きかける必要が国にはあると思いますね。経済的リスクの分散は行うべきだと思います。
質問者：日本に戻ってきてくれるなら朗報ですね。出来れば賃金も上げてくれると、日本人の生活は楽になります。
筆者：給料が低く抑えられてしまったらあまり意味が無いですからそうですね。
ただし、電力や原油に対する対策をしないと他の場所に移るだけなので電力対策や原油高に対する対策はしっかりやらないと他の東南アジアの国々に逃げられてしまいます。
これは日本経済回復のためのチャンスでもあり、また本格的に日本に日本企業が戻って来なくなってしまうというピンチでもある訳です。
質問者：ここが日本政府としても正念場という訳ですね。
１２ 核兵器への備え
筆者：やはり注目は核兵器になると思うんです。毎回このネタの時お話しするんですけど、国が話題にする気が無いので話題になるまで口を酸っぱくしてずっと言いますね（笑）。
とにかく日本中の地下鉄の駅を核兵器が撃ち込まれても大丈夫なように対応していくべきです。特に地上に出れないほどの放射線量になっても大丈夫なように地下に食糧を備蓄するとともに、外の空気を浄化する装置もつけておくべきだと思います。
また、地下鉄が通っていない地域には核シェルターを作るべきです。
質問者：私はもう３回目ですね（笑）。でも、色々な側面で見てもやっぱりそう言った対策は絶対に必要ですよね。
筆者：核兵器のシェアなども抑止力としては勿論大事ではあるんですけど、追い詰められて自棄になった時は『死の手』などを使ってそんなことは関係なく撃ってきますからね。絶対にこの対策はしておくべきだと思うんです。
音速を超えるミサイルの速度で飛んでこられますと撃墜も難しいですからね。核兵器が着弾してしまうという最悪の事態を想定しなければいけませんし、しないといけない状況だと思うんです。
質問者：これだけ核兵器が脅しに使われているというのはそれこそキューバ危機以来なのではないでしょうか？
筆者：僕もその頃は生きていませんので分かりませんがそうかもしれませんね。
また、核シェルターがすぐに作れないのであれば非常事態の際にどうすればいいのか政府は具体的な指針を示して欲しいです。これは核シェアなどについても共通のことですけどね。代替えの防衛策がありそれが納得できるものであれば国民が不安に思う必要もなくなるわけです。
質問者：今のところそれは見えにくいですよね……有事の際にはどういう風に対処してくれるのかということについて政治家はあまり示してくれません。
筆者：軍事作戦的な事は公表できないのは分かりますけどね。
でも、国民個人に直接関わることなら示していくべきだと思うんです。地震や水害の際のハザードマップみたいな感じでどこに爆撃や核が投下された際にどこにどう逃げれば良いのかそこも示す必要があると思います。
民間人が逃げている場所に撃ち込んできたらそれこそ人道的な問題へと話は変わりますからね。
質問者：確かにロシアを批難している場面は多いですが、国民に対して具体的に何かしてくれるわけでは無いですからね……。
筆者：そうなんですよね。ロシアは地政学的に見たらどうしても対策をしなければいけない国だと思うんです。
ロシアは非友好国と認定し、日本はロシア大使を追放する。正直ロシアに余裕があれば日本は今“いつ何が起きてもおかしくない状況”にあるということを忘れてはいけないと思うんです。
１３ すぐに出来る（はずの）経済対策
質問者：いま国民はかなり経済的にも困っていると思うんです。日本は財政出動に関しても少ないと思うんですがどうなんでしょうか？
筆者：それにつきましては、『現役世代に投資しない国、日本』に書きました。また、財務省側にも問題があるということを近いうちに書こうと思うのでここでは詳しくは触れませんが、国の財政赤字を増やしたくないみたいなんですよね。
ですが、今はどう見ても有事ですからね。それも、流行り病と戦争による物価高という緊急事態が２つ重なっているような状態ですからね。それに対して「随分政府は悠長に構えているんだな」という印象が受けますね。
質問者：特に優先的にやる財政出動は何でしょうか？
筆者：やはり消費税減税とガソリン税のトリガー条項発動ですね。この２つは逆進性があると言っていものだと思いますのでね。
「高額所得者の方が多く納税している」という考え方もあるとは思うのですが、僕自身としては低所得者の方が貯金に回せる割合が少ないので可処分所得の中での税負担の割合が高い税金だと思っています。
質問者：それにしてもいつも思うのですが、増税や社会保険料増加の時はシラっと気が付かないうちになされているのに減税はやけに渋りますよね……。
筆者：これもやはり財務省が問題だと思います。もちろん財務省改革を行わない国にも責任はあると思いますけどね。これについても別の項目で詳しく述べていこうと思います。
後は長期的な話としては食料の安全保障も自国で賄っていくことも考えていく必要があると思います。日本の作付面積が少ないということでの言い訳はきかないと思いますね。より多くの人に農業に従事してもらうための政策に転換してく必要があると思います。
