２５年１月第１週重大政治ニュースベスト５【大連立 視聴率 能登復興 Ｓｉｒｉ ＷＨＯ】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『新型コロナ 初の感染公表から５年 ＷＨＯは中国にデータ共有求める』
２０２４年１２月３１日 ＮＨＫの記事より
『新型コロナウイルスの感染拡大が最初に明らかになった中国の武漢で、初めて原因不明の肺炎として感染が公表されてから３１日で５年です。ウイルスの発生源が特定されない中、WHO＝世界保健機関は 中国に対し、「道義的かつ科学的な責務だ」としてデータを共有するよう改めて求めました。
中国湖北省の武漢では、５年前の２０１９年１２月３１日に地元当局が初めて、原因不明の肺炎について公表しました。
その後、新型コロナウイルスと確認され、感染は世界に拡大しました。
ＷＨＯは２０２０年１月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、２０２３年５月まで３年余り、宣言は続きました。
一方、ウイルスの発生源については特定には至っていません。
武漢にあるウイルス研究所から流出したという見方もありますが、中国はこれを否定し反発しています。
こうした中、ＷＨＯは３０日に声明を出し、ウイルスの起源について把握するため中国に対してデータを共有するよう改めて求めました。
そのうえで、データの共有は「道義的かつ科学的な責務だ」と強調し、「各国間の透明性や情報共有、協力がなければ、世界は将来のパンデミックに対して適切な予防や備えをすることができない」と訴えています。
中国外務省の毛寧報道官は３１日の記者会見で新型コロナウイルスの発生源をめぐって多くのデータや研究成果を共有してきたと主張し、「中国は感染状況に関する情報やウイルスの遺伝子配列についていち早くＷＨＯや国際社会と共有し、感染との闘いのために大きな貢献をした。調査はグローバルな視野に基づいて多くの国や場所で行われるべきだ」などと述べました。』
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中国起源の感染症は２０１９年の新型コロナウイルスのみならず、近年だけでも２００３年のＳＡＲＳ（７７４人死亡）、２０１３年の人に感染した鳥インフルエンザ（４５人死亡）などもあります。
中華圏には生のものを食べる習慣があり、このことが人に感染するウイルスに変異してしまう事があるようです。（私たちはちゃんと加熱しましょう）
文化や習慣は中々変えることが出来ないと思うので、しっかりと「病起源調査」のための情報提供をＷＨＯにしなければ、再び「原因不明の中国起源パンデミック」が起きてしまう事になるでしょう。
それは国際的圧力をかけていく必要があるように思えます。
（ＷＨＯも色々と問題があるためにトランプ氏が離脱しようと画策しているようですが……）
第４位 『アップルがＳｉｒｉ利用者の会話を無断録音…集団訴訟で和解金１５０億円の支払い合意』
読売新聞１月３日の記事より
『米アップルのスマートフォンなどで利用できる音声認識機能「Ｓｉｒｉ」が利用者の会話を無断で録音し、プライバシーを侵害したとして訴えられた集団訴訟で、アップルは利用者に９５００万ドル（約１５０億円）の和解金を支払うことで合意した。
２０２４年１２月３１日付でカリフォルニア州の連邦地裁に提出された書面によると、１４年９月～２４年１２月にシリに対応した「ｉＰｈｏｎｅ」などの端末を所有・購入した米国在住の利用者が和解の対象。同地裁が和解案を承認すれば端末１台当たり最大２０ドル（約３１００円）の和解金を受け取れる。
訴訟は１９年に始まった。原告によると、シリが意図せずに起動し、個人的な会話が無断で録音されていた。アップルはこの音声データを委託業者に送信し、内容を定期的に分析していたという。アップルはシリを使った会話の精度向上が目的で、不正行為はなかったと主張している。』
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これについては日本のＳｉｒｉに関しても『アップルはこの音声データを委託業者に送信し、内容を定期的に分析していたという。』ことと近いことが起きている可能性が高いと言えると思います。
しかし、日本においては訴訟されていないために仮に起きていたとしても自主的に規制してくれることは考えにくいです。
アップルとしての立場・主張としては「和解金は支払うものの不正行為は無かった」という立場ですからね。
これに対する誰でもできる対策としては「全ての位置情報をオフ」「情報の共有をオフ」にすること（過去の位置情報の削除なども）。
警戒心が高くお金に余裕がある方は「盗聴妨害機」などを購入して対策するのも手だと思います（ちなみにパソコンなどの機器も音声を聞いている可能性があります）。
便利さと情報流出はいつも表裏一体だと思っていますので、司法や国が明確に規制するまでは個々人で対策していくしかないように思えます。
第３位 ＮＨＫ紅白歌合戦視聴率３２．７％ 過去２番目の低さ
共同通信１月２日の記事より
『２０２４年の大みそかに放送された第７５回NHK紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第２部（午後９時から２時間４５分）の関東地区の平均世帯視聴率（総合テレビ）は、前年比０．８ポイント増の３２．７％だった。２部制となった１９８９年以降、過去２番目の低さだった。ビデオリサーチが２日発表した。
関西地区の第２部平均視聴率は３３．１％（前年比０．６ポイント増）。
午後７時２０分からの第1部は関東が前年と同じ２９．０％、関西が２７．６％（同０．１ポイント増）。』
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僕もテレビを捨てるまでは毎年紅白歌合戦を見ていましたが、テレビを捨ててから全く見ていません。
去年の視聴率が過去最低だったことを踏まえると「テレビ離れ」「ＮＨＫ離れ」が進んだことを如実に示していると思います。
特に今現在、「圧倒的に人気があるシンガーソングライター」というのが「趣味の分散」によっていなくなってきており、「紅白歌合戦を見るインセンティブ」と言うのが薄れてきているようにも思えます。
今後はそれぞれのコンテンツに求められている魅力を存分に出した人々がそれぞれ成功していくのではないかと思っています。
ただ、テレビを見る層と言うのは中々壊滅まではいかないので、しばらくは粘り強く生き残るとも思いますね。
これまでのような「日本統一的コンテンツ」では無くなるというだけだと思います。
第２位 『震災から１年、深刻なボランティア不足が続く能登「人手が足りない」「降雪期に入れば一層深刻化」の声も』
１月３日 ヤフーニュースオリジナル特集より
『昨年１月に能登半島地震が発生してから、１年を迎えた。しかし、震災からの復旧が進まない中、９月には奥能登豪雨が追い打ちをかけ、被災地の状況は今なお深刻だ。昨年１２月１０日時点で、輪島市では１４カ所の避難所に２９０人が身を寄せたままであり、年末年始を避難所で過ごす住民もいる。「とにかく人手が足りない」「このまま降雪期に入ればさらに事態が悪化する」という切実な声が上がる中、被災地では長期化する災害ボランティア不足への対応が急務となっている。』（長いため後略）
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長いため興味のある方は残りも読んでいただきたいのですが、
結局能登半島の復興は「無償ボランティア頼み」だという事のようです。
正直な話、マンパワーが足りないというのであれば国が率先して日雇い人員を募集して復興を行うべきです。
「生産性の向上が無い」ことを経済学者などが問題視していますが、
こうした本来有償で行わなくてはいけないことを「無償労働を行わなければいけない」風潮を作っていることも問題だと思います。
能登半島の被災地は向かうだけでも半日かかってしまうような場所にあります。
ボランティアに行こうにも被災地に辿り着くだけでも絶大な負担があり、家族以外がおいそれと行けるものでは無いです。
「自助」と「共助」だけでは復興には限界があります。
ましてや重労働を他人のために買って出ることを「善意」のみで何とかしようと言うのにはよほどの余裕が無くてはならないでしょう。
現在一部の上級国民以外は物価高の煽りを直撃しています。
さらに高齢化に伴い、元気に動ける方も今後減少していくでしょう。
そのような状況では無償ボランティアをするだけの余裕のある方と言うのも減少していくと思います。
自衛隊などの支援が終わったのであれば、国が真水国債（返済不要の国債）で賄って高賃金労働で労働者を募集して国民を救うべきでしょう。
交通費別途支給、日給２万円以上なら割とすぐに集まりますよ。
本当に国民を救う気があるのであればすぐにでもそう言った政策を打ち出すべきです。
（“財源”を盾にやらないでしょうけど）
第１位 『石破首相、大連立「選択肢としてはある」 公明・斉藤代表も言及』
１月１日 朝日新聞の記事より、
『石破茂首相は１日に放送された文化放送のラジオ番組で、与野党の主要政党による「大連立」について、「選択肢としてはある」と語った。ただ、どのような状況であれば大連立を模索するのかなど具体的なことには言及しなかった。
番組はジャーナリストの後藤謙次氏との対談形式で、先月２４日に収録された。首相は対談のなかで、少数与党としての政権運営をめぐって大連立が話題になった際、「選択肢としてはある。ただ、『何のために』がない大連立は一歩間違うと大政翼賛会になってしまうので、そこは気をつけなければいけない」と語った。
公明党の斉藤鉄夫代表も１日に放送されたニッポン放送のラジオ番組で、衆院の小選挙区制度を見直す必要性に触れるなかで、「大連立の大きな障害になるのは、いまの選挙制度。小選挙区制だと、なかなか大連立という方向にならない」と指摘。少数与党での国会運営について、「合意形成の要になって頑張っていきたい。結果的に大連立につながるような合意形成が図られる役割を先頭に立って果たしたい」とも語った。
過去には、福田康夫首相（当時）が２００７年に衆参のねじれ状態を打開しようと、民主党の小沢一郎代表（同）との間で大連立協議に動いたが頓挫したことがある。』
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https://ncode.syosetu.com/n0961jy/ こちらで詳しく書いたのですが、
選挙前からいち早く「大連立」について述べ始めているという事です。
公明党の斉藤代表も同じような趣旨の発言を別のラジオ番組でしており、
水面下での立憲民主党との交渉が進んでいると推定されます。
「大連立」への試金石は、年始の予算のやりとりが“茶番”であるレベルであるかどうかです。
さしたる予算の修正も無いような状況であれば「参院選後に大連立」になってしまうように思えます。
大連立が無事にまとまれば参院選後に増税に関して一致団結して行うことが予想されます。
貧富の格差が広がる逆進性が高い増税には断固として反対したいと思います。
現在、物価高で消費が低迷している状況ではむしろ減税こそが最善であり、
誠意ある手取りが増える政策を求めて行きたいと思います。
いかがでしたでしょうか？
（習主席の新年演説はある意味“平常運転”と言えたので省略しました）
今年の最初のニュースは、
去年が能登半島地震と飛行機衝突ととんでもない出だしだったので、
落ち着いた印象を受けました。
あのようなことはそうそう起こって欲しくは無いですけどね……。
２０２５年こそ良い年になって欲しいものです。
皆さんの年末年始で注目したニュースを教えていただければ幸いです。
