6月30日（月）
なんとか今月も無難に乗り切ろうという感じですけども。なんなん、この暑さわ（笑）今日とかコレ熱帯夜じゃないですか、まだ7月入ってないのにさ。
ドケチの私でもエアコン付け出しましたからね。7月から9月まで電気の補助あるらしいんで命を大事にエアコンは必要経費だとわりきりましょう。
参院選前にこれは言っておくべきかなと思うことが他にもあんねんけどもね。よく政治家は減税を求められるたびに財源論で反論するわりに給付はできるとか摩訶不思議なことをやるわけですが。
財源論に関しては以前、クレカと国債の例えで話したから割愛するとして。財政に関しては、ぶっちゃけきちんと収支の記載もしてなければ税金が何処にどのように使われてるかも不明で誤魔化されてる以上、国民に説明ができるわけもないのは言うまでもなく。それら予算に対して指示も振り分けも実務をしとるのは政権与党や官僚だからそれらが本来説明する責任を負うわけですよ。
ただね、いくら誤魔化しても誤魔化しきれないものってやはりあるわけで。そのひとつが国民負担率なんですが、コレも実際のところ誤魔化してはいるだろうけども、消費税同様に【中身は各国で異なり】似て非なるものだからランキングなんかは特に意味もないとは思うけども。要はGDPに対しての租税や社会保険料の国民負担割合を現してるもので、日本は前年度45.8％だったものが今年度46.2％に増えている事くらいわかればよいかと。
で、この国民負担率の計算には租税と社会保険料が含まれているものの住民税や消費税、ガソリン税といった機会税などは入っておらず、つまり実質的な税負担はそれプラスアルファだと考えると、重税ランキングトップはアルバというほとんど誰も聞いたことがないような国なんだけども、日本が2位ということからもわかるように、国が国債で賄うことができるような財政はともかくとして、この国民負担率の伸び方と割合というのが戦後80年でこれだけ増えたのは【働かない人とか税金を納めない連中を優遇して票田にし、法人税を下げるかわりに内輪で中抜きして歳出を回す利権構造を政治経済の基盤にするというアホが考えたとしか思えないような政治を政権与党や官僚らが呑気にやってきたツケ】として、日本人が個々に負担できる税金のほうは今現在けっこうカツカツの所まで来てるというのは確かなんですよ。
国民負担率世界1位のルクセンブルクが89.4％なら日本はまだまだ負担できるんじゃね？なんて話でも無くてですね。
これらは単に国民が稼ぎの中からどれだけ所得税と社会保険料を負担をしてるかの目安みたいなもんなんで。
ただ多いか少ないか以前に、なぜ日本は国民負担率がここまで伸びているかというと払ってない人のぶんまで払わされてる人らに負担がのしかかってるからと考えたら【なんで非課税世帯の人らのほうが給付金多いねん】と言わざるをえんのは当たり前のことなんですよねワラ
で、日本が国民負担率ではOECD加盟国36カ国中22位だとしても実質的な最高税率では55.9％と重税ランキング2位となり、そもそも累進課税制度というのは高額所得者ほど累進的に納税金額が多くなるみたいなイメージで語られますが、コレわかりやすく言うと【負担分を各所得区分にしめる相対的人数で割ったもの】と考えると低所得層の人数が圧倒的に多いから一人あたりが負担する金額が低所得ほど少ないのに対し、逆に所得人口が少なくなる高額所得になればなるほどその相対的人数が少ないから累進的に負担が超過傾向になるという見方が正しくて。
だから与党はこれまで所得の壁という問題もわかっててほったらかしにしてきたというのが真相なんですよワラ
で消費税やガソリン暫定税率といった諸々の税金に対しても、やたらそれら減税に反対するのは国民負担率には含まれない国民に課せてる税の重さを他の税金を取ることで分散し見た目的に誤魔化すためであって、そこへまだ復興税やの森林環境税みたいな新設をしたり、エネルギー負担みたいに税金ではないように見せかけて電力会社から代理で徴収されるものも【国民負担の限界を超えまだ誤魔化しでなんとかなる】と思ってるからなんですよ。
またGDPを増やしたり、国民の所得を上げるなんて意味不明な供述をしているのもそういう意図があってのことなんだけども、当然それらいくら誤魔化そうが、国の財政とは異なり【国民から取れる税金には上限がある】のは明確であって。企業も倒産するかカツアゲされるか選べなんて話を聞けるわけもなく。
これらいくら誤魔化してもトータルで負担率が100％を超えるということは理屈上ありえないわけで。なぜなら国民が稼いだ金額よりも、支払う税金のほうが多くなったらいったい何処からその税収は調達しとんのやとなるわけですから（笑）
だから生活保護や介護なんかも現状受けられている方らの不満はともかく、受けられてない人らの不満のほうが切実であって。
理屈バカの最高裁同様、やれ差別だの人権問題だの理屈的には好き勝手ほざいておけばええけども払えないものはどうにもならんのやから仕方ないじゃないですかってことなんだわさ。
それら前述の通り、国民の負担にはいずれにせよ限界というものが必ず存在することから私の推測ではそれら既にけっこう限界に近いのではということなんですよね。なぜならGDPを上げるにしても平均所得を上げるにしても、日経平均株価の寄与度みたいな見せかけ的な誤魔化をしたところで実際に個々の負担できる税金というものは収入を超えてまで徴収できるような話ではないからです。
てか生産性のない中抜きバックマージン経済政策なんかを延々とやっててGDPなんか名目だろうが実質だろうが財源の根拠としてアテになるわけもなく、また消費税で経済を抑制してたらなおさらのこと、取れる所からしか取らないのならその人らの負担が増すだけ限界も早くなるに決まってるわけですよ。
だから皆さんも心当たりがあるように、政権中枢にいながら、また日本で財界人面してるわりに売国に日々精を出してる老害どものやってることはこの国が沈没するまでろくに舵もとらず、優先順位がおかしいだろうということを優先的にやってるのも
外国人に甘いのも、その行き着く先は他の国に国民ごと日本をできるだけよく見せて自らの立場と引き換えに売り渡して我がらだけは新たに乗り換え生きながらえるつもりだからで、一方国民を欺きつつそのための時間稼ぎをやってるだけのことなんですよ。
実際、それらあまりにしょうもなすぎて絵に描いたようにうまくいくとは私も思わないしさせるわけないけどもそんな連中らの思惑通りにさせるわけにはいかんのと違いますかとワラ
これらけして悠長に他人事として構えてるような状態ではないことは確かなんだわさ。選挙という限られた機会の中でまた残された時間といい、我々にできることは売国に対してノーというアンサーを突きつけることくらいしかできないけども。
前述の通り、我々納税者からしてもこれ以上税の国民負担を増やさせず少しでも減らすためには減税し、働ける人には働いてもらい税金をもっと取れる所からきちんと取ることを約束してくれるような議員を国政へ送りこむしかないんですよ。
それもただちに極端にはいかずとも、一つ一つ進めることでまた別の道が生まれるように。何処に入れるかまではわからなくとも何処はまず第一に落とすべきかなんて答えは出てるようなもんでしょう（笑）
未だに消費税は金持ちからも反社でも払うからとか、お金持ちのほうが支払い額的に消費税を多く払うとか、よくそんな低レベルのことを世間様に向けて話せるなと思いますが。私の書いてる内容と比較して、私も別にソラで言えるくらいの大したことを書いてるつもりではないけどもあまりに稚拙で考えが浅いと思いませんかワラ
そんな働ける人にはお仕事を与え、外国人や誰からも分け隔てなくそれが怖い相手からでもきちんと徴収する代わりに権利も与えるウィンウィンなんて出来るんですか？と。ええ、それが【アイランド構想】というものですよ（笑）
