日本は外国人労働者の受け入れや土地に売買などについてシンガポールの制度を見習うべきだと思う
2020年代の日本には外国人、特に投機目的の中国人富裕層による土地などの買い入れなどの問題がはっきり表面化していた。
こういった問題を起こさにようにするためにどうすればいいのかといえばだが、シンガポールという国の制度を見習うべきだと思う。
シンガポールは19世紀にイギリスの東洋における重要な軍事拠点出会ったが、第二次世界大戦のうち1942年から1945年の間は日本により占領され、1963年にマラヤ連邦と周辺のイギリス領が統合されて成立したマレーシアの一部として、イギリスから独立。
しかしその2年後に、全会一致でマレーシア国会が制定した法により、シンガポールはマレーシアから追放され、独立を宣言したシンガポールはその後、急速に発展して大韓民国や中華民国（台湾）、香港とともに「アジア四小龍」の一角として認知されるようになったが、もともとその特異性のある多民族国家であり国土が狭く人口も少ないがゆえに、特定の民族・終章関係者在住者が際限なく親類縁者を呼び寄せたら国が乗っ取られることを熟知している。
なので、シンガポールで不動産を買う場合、不動産価格に対してかかる住宅取得税は国民は0だが、永住権保持者で5%、外国人は60%となっていたり、そもそも居住用住居に対して外国人の購入条件は大幅に制限されていたりする。
これはシンガポール国民であっても最初に購入する住宅のみで、別荘のような2軒目なら国民でも20%、3軒目には30%かかる。
新築のHDB(公団住宅)が買えるのはシンガポール国民のみで、永住権保持者は中古しか買えず、外国人は当然買えない。
シンガポールは物価が高く今や小さめコンドミニアムでも普通に1億５千万円ぐらいしますが、購入時に外国人はこの60%を追加で支払わなければならない。
そのためシンガポールで土地を買えなくなった外国人は、ドバイや日本に行っていたりして、日本も投資と則り目的だけの外国人による住居や土地の購入は、もっといろいろなハードルを上げて良いだろう。
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ちなみに何十年と住んで、会社も作って、法人税も所得税も払ってきた永住権保持者でも、各種給付金も国民には出るが、永住権者にはなし。
当然外国人たいする給付金もないから、それ目的でシンガポールに入り込もうとする、貧乏な中国人にも入り込むすきはない。
また、シンガポールには相続税や贈与税がないので、そういった税金が払えなくて泣く泣く家や土地を売り払うというようなこともない。
また、シンガポールは日本全体よりは出生率が低いし、外国人労働者も多い。
だが、それは移民ではなく、あくまで(2年から3年で更新が必要な就労ビザの期限が来るまで滞在が許可されているだけで、いわゆる労働者階級は家族帯同は不可。
学院レベルでなければ学生も家族帯同は基本不可
メイドは妊娠すれば強制帰国という厳しいものだ。
逆にメイドへの虐待が発覚すれば厳罰かつ二度と雇用が許されなくなるが。
これは子どもという既成事実を作ってルールを破ってシンガポールに居残ろうとすることを防ぐためだ。
逆に日本では技能実習生だった中国女性2人を後継ぎがいない農園社長が農園の跡継ぎの養子に迎え入れた事例があったりしたがなんだかなと思う。
シンガポールは法人税は17％で実効税率はもっと低く、所得税の上限は24％だがそれは年収1億円越えの層で日本に比べれれば全然低い。
犯罪を犯した外国人は即刻強制退去で二度と再入国はできないすい、就労ビザが切れて帰国する際には、それまでの所得税などをを払ってからでなければ空港で止められ出国不可だから、在籍最後の1ヶ月分の給与は会社が預かり、所得税をきっちり精算してから残りを本人に渡す。
基本的逃げ得くをできないような制度を構築しているわけだ。
シンガポールも独立前も独立後も暫くはモラル秩序形成に大変だった。
シンガポールの中心となる人種は華僑だが、彼らは中華人民共和国の人間というわけではない。
むしろ、中華人民共和国の人間ではないが、イギリスやマレーシアのムスリムといった者たちのその行動元理をわかってるからこそバランスを保った政治ができてきたのだと思う。
このあたりは同じ島国であっても周囲の外国が直接脅威として感じにくい日本と大きく違うな。
だから本当は日本も外国人労働者を受け入れるのなら、きちんと制度を整えて犯罪防止と不法滞在防止の策を整えてからやるべきだった。
まあ、日本の場合中央官庁の役人が天下り先の確保と維持に拘り、経団連のような害企業が自分たちの利益の確保だけを求め、政治家が自分都合に拘りだしたせいで、次第にいろいろな取り決めが複雑化して縛りが強くしかもわけがわからない方向にすすんだのが原因だろう。
このあたりも俺はテレビではっきり言って国民が少しでも知るようにしていこうと思う。
