国の国による国のための税制も変えていくべきだろう
さて、強すぎる官庁の権限もどうにかしたほうがいいと思うということについて、テレビなどで放映してみたがかなり大きな反響があったようだ。
そして、それに関係して後々に大きな問題となる税制の一部についても考えていこうと思う。
税については日本の税制度はかなり複雑怪奇なのが問題なのだが、その中でもグローバル化した2020年代においては悪影響が強すぎるようになった税がある。
それは相続税と贈与税だ。
その結果世界的には廃止する国が相次いでいたし、廃止していなくても実質的な影響を受ける対象をかなり絞り込んでいた国がほとんどだ。
相続税は日本は1905年（明治38年）４月に、前年に始まった日露戦争の戦費調達を目的に導入された。
本来臨時で導入したものだったが、日露戦争後、ロシアから賠償金が支払われず、財政が逼迫した政府は相続税を存続させたままであった。
日本の相続税は第２次世界大戦後。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の下で出された「シャウプ勧告」により抜本的に見直され、財閥など一部の富裕層に富が集中するのを防ぐため、最高税率は1950年に90％に引き上げられ、遺産が長男に集中しないよう制度も改められた。
その後、最高税率は75％→70％と段階的に引き下げられ、2003年の税制改正では50％になったが、その後の改正で55％に引き上げられた。
相続税の税率が50％を超えるのは日本と韓国ぐらいだった。
カナダとオーストラリアは1970年代に廃止し、1992年にはニュージーランドが続き、スウェーデンも2004年に相続税をなくした。
アジアでもマレーシアやシンガポール、中国には相続税がない
しかし日本ではそういった対応をせず、むしろ税の対象範囲を広げようと懸命なようにすら見えた。
相続税や贈与税がとくに問題なのは相続税の無い他国の国民などに国土を買われ、なおかつそういった物が相続などになる際には相続税などをかけられないことだな。
なので日本の山林や土地家屋などが被相続人が相続税を支払えなくなった結果、外国人に買い取られてしまうという問題が多発していた。
ちなみに2020年代に日本の土地家屋などを爆買いしている中国には相続税も贈与税も存在していないので中国人に買い取られた土地家屋などは相続税などを取れない。
そして、日本が中国に住む中国人に対して課税する法律を作ることはなかったし、現実的には実際に徴税する方法も実効性も無い状態だった。
そもそも免税店の利用の多くも中国人だしな。
実際問題として、たとえそれが「日本国内で有効な法律」であったとしてもそれを「他国に住む外国人に適用するのは現実的に不可能」だったりする。
相続税は国にとって悪影響のほうが大きくなっていたんだ。
日本や韓国以外では最高税率20％以下が殆どで、アメリカなどは40％だが遺産の額が20億円を超えるまでは控除されたりする。
またイギリスやフランスなどは配偶者全額免除だったり不動産には相続税がかからなかったり、贈与税がなかったりする。
そもそも国民の約半数が相続税の課税対象になっているのは明らかにおかしいし、日本政府は日本人に相続というものをさせたくないようにしか見えない。
しかし政治家、特に世襲している連中はは政治団体を持っているので相続税は支払っていない。
高級官僚などは高級官舎にすんでいることが多いのでこれまた関係が少ない。
宗教団体などもそうだが会社組織なども相続税は対処法があるし、金持ちは相続税逃れとして金で仏壇やマリア像や壺を作ったりする。
宗教祭具に関しては相続税はなかったりする。
実際問題として相続税だけではなく固定資産税でもそれを払えなくなった場合は土地建物を手放すケースが増えてるので、相続税、固定資産税、贈与税はすべて廃止した方が良いし、しないなら外国人の土地建物の購入時課税を100％としたり、政治家や中央官僚、宗教団体などに対しての税制の優遇をすべてなくすべき。
俺はそれをテレビで話したが、やはり大きな反響があった。
そして政治家や高級官僚が病院に雲隠れしたり、そのまま死んで組織や政治団体に監査が入って莫大な税金を払うことになったり、宗教団体が解散宣言を出したりしたケースが続出したらしい。
日本の舵取りをする連中が自分のことしか考えないままでいるようならこれくらいのことをする事が必要だと思うんだよな。
