温暖化対策とパリ条約について
温暖化対策については既に利権と外交カードの山に変わっています。
ちゃんと対策しないと本当に危険なのですが・・・詳しくは去年の「地球温暖化対策に対する妄言」で
手榴弾でお手玉する子供を見ているような気分になってしまいます。
アメリカがパリ条約を脱退すると宣言したのに、パリ条約について間違った認識の報道が流れまくっています。
昨年8月にも「地球温暖化対策に対する妄言」というエッセイを書いていますが、
私は今回は
「「アメリカ偉い！！」
「よく現実を世界に突きつけた！」
と拍手しているのですが、
おそらく大多数の人はこの筆者も天邪鬼で騒がせるタイプか・・・という認識しか持たれないでしょう。
これからその理由を書いていきますのでご確認ください。
①パリ条約に温暖化ガスを減らす効力はありません。
よく、勘違いされるのがパリ条約は温暖化ガス（＝二酸化炭素と思い込んでる人が多いのですが比較的倍率の低めのメタンですら二酸化炭素の25倍の温暖化効果があります。フロンにいたっては1700倍以上になります。これを地球温暖化係数といいます）ではなく排出する二酸化炭素量を決める条約です。
温暖化作用というのは地球から反射して宇宙に出ていく赤外線を再反射・もしくは吸収して地球に戻す作用のことを言っています。もともとこの効果がないと地球の表面温度は-19℃と計算されますが、この効果のおかげで平均14℃に保たれているというプラスの局面があると言われています。
気体ですらこれだけの作用を示すのです、ましてや固体のPM2.5にいたってはどれだけ上がるか想像できませんしその効果を測定した知見を見たことはありません。
ただとPM2.5を仮に炭素だけで計算するするととんでもない倍率・・・数万以上になることだけは明らかだと思います。
この上で、パリ条約を見てみると発展途上国も巻き込むために大きなごまかしがあります。
2035年までに30％CO2を削減するという目標が提示されても単位がkg/＄（国民平均でGDP1ドル稼ぐのにCO2を何kgだすか）だったりします。・・・お判りでしょうか？
GDPをかりに100％伸ばした場合はCO2排出量は40％（計140％）、200％のばせば110％（計210%）増やすことができます。
つまり、経済優先で作られた条約なのです。
おまけに目標は自己申告で、未達成でも罰則無し。その代わりに先進国は1000億ドル以上の援助を2035年までに準備する義務を負います。
はっきり言えば達成できても二酸化炭素は増えると推定される条約です。
・・・日本は温暖化ガスの削減は世界でもトップクラスです。
算定式に環境技術を海外に提供した場合、その技術で海外で削減したCO2量も削減量に反映してほしいと要望しました時期がありましたが無視されました。別に排出量が減ってももうからないからです。
何でこんなバカな条約に加盟することになったのか・・・それは原発推進と大きなかかわりがあると考えています。
原発はCO2を出しません。よって火力発電所を原発で代替していく考えだったと思います。
・・・ばかばかしいですが、放射性廃棄物は温暖化ガスではないのです。
第2に地球温暖化の原因は温暖化ガスのみかということがあげられます。
地球が温暖な時期には二酸化炭素が増える。・・・正しく当たり前のことです。
これは水に対する二酸化炭素の溶解度の問題ですから、水温が上がれば海水から大気中に放出される二酸化炭素は増えます。
だから二酸化炭素が増えると温暖化が進む。
これは？です。影響する可能性は高いですが、二酸化炭素による影響が「主」原因で地球温暖化が進むと断言したレポートは寡聞にして見たことがありません。
温暖化への影響はあると断言していますが、上昇のうちの何％の原因なのかは難しい問題として明言を避けています。
じゃあガスの影響が１０％くらいで他の要因・・・例えば太陽活動とか地殻熱量の変化（火山活動）とかが50％以上を示していたらどうなるのか？
これがパリ条約の盲点2点目です。
つまり温暖化ガスに全責任をひっかぶせて、他の要因の探求を怠っています。
実際、この条約が結ばれたあと他の温暖化原因に対する研究報告はめっきり減りました。
別に温暖化ガスを減らすなとは言いません。減らせればいいでしょう。ただし他の要因についても探求を続け、原因の確定を行い、対策を行わないと地球の温暖化は止まりません。
この条約だけに頼ることはギャンブル・・・それも万馬券一点張りなみのギャンブルです。
以上の点からアメリカが抜けたことで頭が冷えて、
①温暖化ガスの排出量をちゃんと減少させる内容に条約がかわること。
②温暖化ガス以外の要因に目をむけて影響を評価すること。可能なら対策すること。
以上の2点についての再考する良い機会になってくれればと思います。
