９月第３週 重大ニューストップ５【斎藤知事 深圳男児殺害 ＦＲＢ利下げ 空母航行 ポケベル爆破】
『 』の中が引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてありますのでどうぞご覧ください。
第５位 『斎藤元彦・兵庫県知事への不信任決議案が可決…辞職か議会解散、知事判断が焦点に』
９月１９日読売新聞の記事より
『兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、兵庫県議会は１９日開会の９月定例会で、知事への不信任決議案を全会派で共同提案し、全会一致で可決した。斎藤知事は失職か、議会解散かの選択を迫られる。
辞職か解散の決断について現段階での明言を避けた。記者団の取材に「自分の思いや、県にとって何が大事か考えたい」と述べた。』
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斎藤氏が不信任に対抗する形で議会を解散すれば、史上初になります。
これまでは知事選の「出直し選挙」のみだったためです。
週末のテレビにも厚顔無恥にも出演し、
「やはり、県政にとって何が大事かというのが一番大事。県民の皆さんの思いとかもご批判のある一方で、しっかりやってほしいという声もありますから、そこを踏まえて。自分としての人生もありますし。しっかり判断していきたい」
などと実に暢気に発言されています。
政治は一個人の生活・人生のためにあるのではなく、そこに住んでいる住民を暮らしやすく、幸せにするためにあります。
議会を解散しても再度３分の２以上の賛成多数で失職する可能性が高いので潔く辞職していただいた方が兵庫県のためにもなると思います。
※兵庫県議会議員選挙は２０２３年に行われており任期が残り約３年ある状態です。
第４位 『ＦＲＢ、政策金利０．５％引き下げ ２年半ぶり「引き締め」から「緩和」へ』
９月１９日毎日新聞より
『米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は18日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．５％引き下げ、４．７５～５％とすることを決めた。約４年半ぶりの利下げとなる。ＦＲＢは歴史的なインフレ（物価上昇）を抑制するため２０２２年３月に利上げを始め、高金利を維持してきた。金融政策を２年半ぶりに「引き締め」から「緩和」に切り替えたことになる。』
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アメリカの雇用統計などの統計データが景気減速傾向を示していることから、利率は０．２５％か０．５％かどちらかの引き下げと言われていましたが、０．５％を選択しました。
想定通りだったために直後は円安にはなりましたが、長期的には大きく円安にならないものと予想されます。（そもそもジャクソンホール会議や雇用統計発表の時点で先行円高になっていた）
７月の時点で１６０円ぐらいだったものが１４５円ぐらいになったために１０月以降輸入価格、物価の低下（最低でも上がるのが抑えられる）などが期待されます。
※個人的には１２０円前後ぐらいが望ましいと考えておりそこに近づくことが円ドル相場として理想的だと思っております。
第３位 『中国海軍空母など３隻 一時 日本の接続水域に入る 空母航行は初』
ＮＨＫ９月１８日の記事より
『防衛省は１８日、中国海軍の空母などが沖縄県の与那国島と西表島の間を航行し、一時、接続水域に入ったと発表しました。中国海軍の空母が日本の接続水域を航行したのは初めてで、防衛省が警戒と監視を続けています。』
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接続水域を航行することそのものに関しては国際法上違法では無いのですが、
「ギリギリのライン」を中国は攻め続け「あるとき突然尖閣占領」と言った事態になる可能性があると思います。
尖閣諸島に忖度なく自衛隊の部隊を配置して「日本の領土である」と主張することが大事だと思います。
第２位『爆発したポケベル「製造者はイスラエルのフロント企業」 米報道』
『レバノン各地でイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有するポケットベル（ポケベル）が一斉に爆発した事件で、米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、複数の情報機関関係者の話として、爆発したポケベルを製造したとされるハンガリーの企業が、イスラエルのフロント企業だったと報じた。
イスラエルは爆発への関与について肯定も否定もしていないが、イスラエルによる攻撃だった可能性がいっそう強まっている。
この企業はブダペストにある「BACコンサルティング」。爆発したポケベルは台湾メーカー「ゴールド・アポロ」社の製品だったが、ＢＡＣ社がブランドの使用許可を得て製造していたとされる。
報道によると、ＢＡＣ社は通常の顧客も持っていたが、当初からヒズボラを標的に定めていた。２０２２年夏からレバノンに向けて少しずつ製品の輸出を始め、今年２月にヒズボラの指導者ナスララ師が、イスラエルのサイバー攻撃に備えて携帯電話の使用を控えるよう決めてからは、輸出量を増加させた。イスラエルは、ＢＡＣ社のほかにも少なくとも２社のダミー企業を持っていたという。
ハンガリー政府の報道担当者は１８日、ＢＡＣ社について「マネジャー」1人が登録されているだけで、国内に製造拠点はないと説明。爆発したポケベルについても「国内に存在したことはない」と述べていた。
レバノンでは１７日にポケベル数千個が一斉に爆発し、約２８００人が死傷。18日には無線通信機器メーカー「アイコム」（本社・大阪市）のロゴが入ったトランシーバーも爆発し、少なくとも２０人が死亡、４５０人が負傷した。
爆発したとされるトランシーバーは１０年前に製造が終了しているうえ、過去に偽物が多く出回ったことがあり、偽物が使用された可能性も浮上している。』
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ハマス最高幹部が７月末にイランで殺害されたようにイスラエルは各地に“仕込み“を巧みに行っているようですが、今回はちょっと「行き過ぎ」のようにも感じます。
ターク国連人権高等弁務官は、「機器を所持する人や所在地を把握せず、何千人をも一斉に標的とすることは国際人権法に違反する」「市民に恐怖を広げることを意図した暴力は戦争犯罪になる」
などと発言しており、イスラエルはアメリカとベッタリであるものの大きく肩入れするのも危険であり、
「中東の紛争に関して日本は中立」
がベストであると言えるでしょう。
また、イスラエルがイランやヒズボラと本格的な戦闘となった場合日本に対しても影響は避けられません。
９割以上は中東から原油を輸入しており、「第三次石油ショック」にもなりかねないからです。
（サイバー攻撃に備えて携帯電話からポケベルに変えたところ爆発するだなんて“スパイ映画みたいな展開だな”と不謹慎ながら思ってしまいましたが……）
第１位 『中国・深圳の日本人男児殺害 在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃 景気悪化で社会不安懸念』
９月２０日産経新聞より
『中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（１０）が１９日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では６月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していないことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。』
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第３位でもそうですが、対応を見るに中国からことごとく舐められているということの証左だと思います。
上記記事の続きには
『中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。特に１８日は満州事変の発端となった昭和６（１９３１）年の柳条湖事件から９３年にあたり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。中国の交流サイト（ＳＮＳ）では「日本を打倒せよ！」などと反日感情をあらわにした投稿も目立った。』
と犯行の背景には長年の「反日教育」の影響も根深いです。
中国当局では「どのような国でも起こる」と言っていますが、僕はそうでは無いと考えています。
（国外にヘイトを向けさせることによって共産党政権が安泰になってきたという経緯もあるようです）
２０１４年に反スパイ法が施行され、それ以降よく分からない理由で日本人が相次いで当局に拘束されたりもしました。
この様なことを考えても“チャイナリスク“についてもっと考えていく必要があるでしょう。
６月のバス襲撃事件以降「警備を強化していた」としていましたが悲惨なことが起きてしまいました。
日本に何かしら金を出させるために「何もしてこなかった可能性」もあり得ますので今後も注目していく案件だと思います。
いかがでしたでしょうか？
皆さんの注目ニュース、今週のトップニュースを教えていただけたら幸いです。
