セブンイレブン元会長死去 コンビニの功罪について
◇コンビニの躍進
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回はセブン＆アイ・ホールディングス元会長兼CEOで、日本にコンビニエンスストアの基盤を築いた鈴木敏文名誉顧問が亡くなったことに伴い「コンビニの功罪」について語っていこうと思います。
質問者：
鈴木さんがセブンイレブンの基礎を作ったんですね。
筆者：
１９７４年５月東京・豊洲にセブンイレブン１号店を出店し、そこに鈴木氏が大きくかかわったそうです。
当時は百貨店や大型デパートなどが日本に広がっている段階だったので、大きく疑問視されたそうですが、商品の売れ行きを一品ごとに把握する「単品管理」や、一定の地域に集中的に出店して認知度や物流効率を上げるための集中展開戦略である「ドミナント戦略」など画期的な戦術を取り入れました。
これらの功績から「コンビニの父」とまで呼ばれることがあるそうです。
１９８７年に３０００店舗、２００３年に１万店舗、２０１８年に国内２万店舗、世界では４万店舗以上にもなっているそうです。
質問者：
コンビニは日本中どこにでもあって便利ですよね……。
調べてみると、アメリカのウスランド・カンパニーのノウハウを貰ったのに、最終的にはセブンイレブン側が買収したそうじゃないですか……。
驚くべき主従大逆転ですね。
筆者：
鈴木氏の「変化対応」や「お客様あっての商売」といった考え方がノウハウと相まって爆発的に広がったのでしょうね。
◇「お客様目線」と「利益重視」の代償
筆者：
ただ、２４時間営業などで「いつでも手に入る」と言う状況は「経営者目線」で見た場合には非常に大変なことになっています。
というのも、夜時間まで働くことは非常に大変なのでどうしても外国人移民に頼らざるを得ない状況になるか、オーナー側がシフトを入れて働かなくてはいけない状況になるんです。
現在コンビニ業界では大手３社で８万人もの外国人労働者が働いているとされています。
https://www.sankei.com/article/20240102-XZ22IOYBUNOIRC24LHQLYANPQU/
そして上記のように日本人がコンビニの時給では働いてくれない（大体が最低賃金であるため）経営者が外国人受け入れを推進しているという構図もあるんです。
質問者：
ここでも、外国人移民の問題にも発展するわけですか……。
２４時間営業ってやめる事って出来ないんですか？
筆者：
フランチャイズ契約や個々の特約で変わると思いますが、
２４時間営業をやめることで１千万円単位の「違約金」を請求されたりすることもあるので簡単にやめることが出来ないんですね。
しかし、２４時間営業をやめることで利益が増えたというケースもあるようです。
https://diamond.jp/articles/-/228786
夜１時～早朝５時ぐらいまでの深夜時間帯でそこまで多く売り上げが上がるとは思えず、バイトに対しては深夜割増賃金で給料を払わなくてはいけません。
これで採算が合うわけが無いんですね。
質問者：
でも契約だから違約金を払わない限り辞めることが出来ないだなんて世知辛すぎますね……。
筆者：
フランチャイズが始まった初期段階での時代で契約してしまった方は悲劇ですが、それ以降情報が入っている段階でそんな愚かな契約をしても「自業自得」な感じはありますけどね。
さらにコンビニの「闇」として取り上げたいのは「食品ロス」です。
年間３０万トンほどの食品ロスが出ており全体の食品廃棄量の５％ほどに相当します。
その中でコンビニ大手は「新商品を半ばノルマ」みたいにしてフランチャイズ店に売りつけ売れ残って食品廃棄しているという「闇」があるんです。
※ちなみにバイトが廃棄弁当などであっても店長に無許可で持ち出した場合は窃盗罪などに問われることがあるのでキチンと許可を取りましょう。
質問者：
そんなことをしてコンビニの本社も赤字にならないんですか？
筆者：
恐ろしいことに「コンビニ会計」と呼ばれるコンビニ本社が商品を卸した時点で利益が確定する仕組みがあるので、「フランチャイズに卸した時点で利益確定」と言う構図があるんです。
恐らくは本社の営業マンにも各店舗に対して売上ノルマがあり「押し売り」みたいにして利益を稼いでいるんでしょう。
質問者：
あまりにも酷すぎやしませんかそれ……。
筆者：
ただ、それが「他人のふんどしで相撲を取る」という事なんだと思います。
契約の条項もあり、コンビニ本社とフランチャイズオーナーの裁判でもオーナー側が事実上の敗訴をしているケースが多いみたいですからね。
恐らくはフランチャイズの売り込みの際には「利益が上がるシステム」ばかりが強調されて「立場が弱い現実」や「運営の実態」についてはほとんど教えてくれないんでしょうね。
コンビニと言うのは、上記の構造を知らない人をフランチャイズに加盟させて「弱者搾取」の構造が根深い恐ろしいシステムだと僕は思っています。
僕は普段コンビニは割高なので使いませんが、旅行先でちょっと足りない時に僕も活用したことはあります。
ですがどんなに長くても朝６時から夜１２時ぐらいまで営業すれば十分だと思いますし、食品ロスを促すようなシステムは狂っていると言って良いでしょう。
現状は「お客様目線」のために「オーナーを搾取」している構造があり、廃棄食材による「環境破壊」そして「外国人問題」などの社会問題で「お客様も困る」という構造を生み出していると言って良いでしょう。
◇コンビニの今後の在り方
質問者：
何か「社会の闇」みたいなのが見えた気がしましたね……。
「お客様のニーズ」以外の面も総合的に見て欲しいですよね……。
コンビニは無人化できないんでしょうか？ そしたら、少しは問題も解決するような気も……。
筆者：
アマゾンが２０１６年から「Amazon Go」という無人の店舗を始めました。
これはAIカメラが商品と顧客を自動で認識し、両者をひも付け、後日請求する仕組みでした。
しかし、カメラなどシステム導入の費用や、治安の問題などから不採算店がほとんどになってしまい、大半の店舗が撤退を余儀なくされました。
会計などが無人だとしてもトイレ清掃や商品陳列に関してはまだまだ人の手が必要で、それらもロボットで導入すれば更なる莫大なコストがかかるからです。
気軽に安価なものを買うことがコンビニのメリットなのにシステム導入にそこまでお金をかけることは出来ないからです。
質問者：
確かに、コンビニ定員さんの仕事って多岐にわたりますからね……。
理論上は全ての工程を無人ではできるかもしれませんけど、コスト面では厳しいという事ですか……。
筆者：
意外とこうした「最低自給がほとんどだけど大変な仕事」ってのはＡＩやロボットが発達しても残るんじゃないかと思いますね。
企業は「都合のいい奴隷」を求めているという事です。
今後のコンビニの在り方としては「実店舗事業の統合」みたいな形になると僕は思っています。
例えば今現在郵便事業において配達頻度や回収頻度の低下と値上がりが連発されようとしていますがこれも利用者が減少しているためです。
現状の「簡易郵便局」と呼ばれるものは郵便、貯金、為替、振替、保険の主業務を全てやらなくてはいけません。
コンビニにもＡＴＭがあるので、郵便を委託、ポストを設置すれば負担も少ない上に郵便局からロイヤリティももらえるという事です。
質問者：
現状、民間の配送や受取代行などもコンビニでは行っていますからそのついでにやれば良さそうな気もしますからね。
筆者：
アマゾンや楽天などのネット通販サービスは便利ですけど届くまでラグがありますからね。
コンビニなど「ちょっと足りなくて困った」みたいな際に必要な店舗というのは多少割高だったとしても需要は残り続けると思います。
ただ、「あり方」を変えていかないと「社会の歪み」みたいになっちゃうのかなと思いますね。
という事で今後もこのような故人の功績や社会問題的な話について個人的な意見を述べたいと思いますのでどうぞご覧ください。
