２６年３月第４週　政治・経済ニュースベスト５　【備蓄を他国へ供出？　自衛官中国大使館侵入　池袋ポケセン刺殺　紅海攻撃通告　年度内予算見送り】

　『　』の中が記事の引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

　どうぞご覧ください。

第５位　『「侵入できそうな場所探した」　事件当日は無断欠勤か　中国大使館侵入で逮捕の陸上自衛官』

　産経新聞３月２６日の記事より、

『中国大使館（東京都港区）に侵入したとして、建造物侵入容疑で逮捕された陸上自衛隊3等陸尉、村田晃大容疑者（23）＝宮崎県えびの市＝が「約1時間前に大使館に着き、周りを1周して侵入できそうな場所を探した」と供述していることが26日、捜査関係者への取材で分かった。事件前の足取りも徐々に判明しており、警視庁は侵入を計画した経緯を調べる。

　防衛省によると、村田容疑者は1月に陸上自衛隊の幹部候補生学校を卒業。同月28日にえびの駐屯地（同市）に配属され、榴弾砲の運用に関する業務を担当していた。事件前日の23日は休暇を取得していたが、24日は無断欠勤していたという。

　捜査関係者によると、村田容疑者は23日昼に駐屯地を出て、新幹線や高速バスを使って同日夜に上京。都内の量販店で刃物を購入し、ネットカフェに宿泊していた。

　大使館に侵入したのは、翌24日午前9時ごろ。その前に1時間ほど現場を物色し、大使館の敷地に隣接する建物の未施錠のエリアから、敷地境界の塀を乗り越えて侵入したとみられる。

　村田容疑者は動機について「中国大使に面会して日本に対する強硬発言を控えてほしいと伝えるためだった」と説明。一方、持ち込んだ刃物については「意見が受け入れられない場合、自決しようとした」と話している。

　警視庁によると、大使館職員が身柄を確保した際、刃物を携帯していなかった。村田容疑者が「植え込みに刃物を置いた」と話したことから、麻布署員が捜索して敷地内から見つけたという。

警視庁は26日、村田容疑者を送検した。』

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　一体何をしたかったのか本当に分からなかった一件でした。包丁で脅迫したところで絶対に聞き入られるはずは無く、

　自殺したいなら富士の樹海でひっそりとやってくださいとしか言いようがなかったです。

　認識能力が明らかに欠如している人物が自衛隊幹部候補だったという事実に戦慄しました。

　一体どういう訓練や教育をしていたらこんな「モンスター」のような人間が出来てしまうんでしょうか……。

　この国の防衛は本当に大丈夫なんでしょうか……。

第４位　『池袋ポケセン刺殺、防犯カメラに容疑者が意識失うまで女性と自分を交互に刺す様子…拡大自殺図ったか』

　３月２８日読売新聞の記事　https://www.yomiuri.co.jp/national/20260328-GYT1T00237/　より

『東京・池袋の商業施設サンシャインシティ内の「ポケモンセンターメガトウキョー」で女性店員が男に刃物で刺されて死亡した事件で、元交際相手の住所、職業不詳広川大起容疑者（２６）が、自身の意識が失われる直前まで、女性と自分を交互に刺していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、広川容疑者が他人を巻き込む「拡大自殺」を図ったとみて殺人容疑で調べている。

　同庁の発表によると、死亡したのは東京都八王子市のアルバイト春川萌衣さん（２１）。広川容疑者は２６日夜、店内で春川さんの首や腕などを刺して殺害した疑い。自分の首も刺し、搬送先で死亡した。

　捜査関係者によると、春川さんには首を中心に十数か所の刺し傷があった。店内の防犯カメラには、広川容疑者がレジカウンター内にいた春川さんを刺して馬乗りになった後に、春川さんと自分を交互に刺し続ける様子が映っていた。

　春川さんは２０２５年７月頃から夢だったポケモンセンターでの勤務を始めたが、当時交際していた広川容疑者が「お前には向いてないから辞めろ」と言うようになり、春川さんから別れを告げたという。

　その後、春川さんがＬＩＮＥでのメッセージを拒否するなど一切の連絡を絶つと、広川容疑者は春川さんの仕事帰りに待ち伏せ、自宅周辺までつきまとうなどのストーカー行為を繰り返すようになったとされる。

　春川さんから相談を受けた警視庁は同年１２月以降、春川さんに計９回接触し、職場の変更を助言するなどしていた。』

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　一人のポケモンファンとしても文面を読んでいるだけで胸が痛くなるような事件でした。夢の空間が凄惨な現場になったなら大人でも卒倒しますよ……。

　広川容疑者はストーカー規制法で逮捕されており、２６年１月３０日には略式起訴で罰金８０万円の有罪判決と殺害された春川さんへの接近禁止命令が出されていました。

　事の問題の根源は刑罰の軽さでは無く、釈放後の住所届出義務がなく、ＧＰＳなどによる位置情報の監視もないために接近禁止が実現されているのかも全く分からないという事です。

　住所不定であったことから現行法ではどうすることも出来なかったのでしょう。

　このような事件は判決を受けた者にＧＰＳなどで把握することができ無い限りは、別の形で再発する可能性が極めて高いと思います。

第３位　『イラン、米が地上侵攻なら紅海の船舶を標的に』

　ＡＦＰ通信日本語版３月２６日の記事　https://www.afpbb.com/articles/-/3628354?cx_part=search　より

『米国がイランに対する地上侵攻を開始した場合、イランはスエズ運河につながる海上輸送の要衝、紅海を航行する船舶を標的にする。匿名の軍関係者が25日、タスニム通信に語った。

　この軍関係者は「敵がイランの島々、あるいはイラン領土のどこかで地上作戦を試みたり、ペルシャ湾やオマーン湾での海軍活動を通じてイランに損害を与えようと試みたりするならば、われわれは『奇襲』として別の戦線を開く」「バブ・エル・マンデブ海峡は世界で最も戦略的に重要な海峡の一つであり、イランはこれに対して十分な脅威を与える意思と能力の両方を有している」と述べた。

　バブ・エル・マンデブ海峡は、イエメンとジブチの間に位置し、ホルムズ海峡と同様、チョークポイント（海上交通の要衝）となっている。

　イランはイエメンの親イラン武装組織フーシ派と緊密な関係を持ち、武器供与も行っている。フーシ派は2023年10月、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区爆撃に対する報復として紅海を航行する船舶への攻撃を開始し、交通量を大幅に減少させた。

　フーシ派はその後、空爆によって打撃を受けているが、アナリストらは、フーシ派が現在の米・イラン紛争の傍観者的な立場から、より積極的な役割を担うようになる可能性があると指摘している。

だが、フーシ派はイランとのイデオロギー的な結びつきが比較的弱く、他のイランが中東で支援する代理勢力よりも長年にわたり、より大きな独立性を享受してきたと見られている。

　ドナルド・トランプ米大統領は、イランのペルシャ湾における原油資産の奪取、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の確保を目的として地上侵攻を命じる可能性があるとの臆測が広がる中、空挺兵と海兵隊員数千人を湾岸地域に移動させている。

　標的となり得る島の一つは、イランの原油輸出のほぼすべてを担うカーグ島だ。

トランプ氏はこの島を「完全に無防備でちっぽけな原油島」と呼んだ。』

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　イランはカーク島を失うと事実上の輸出能力を失う事から、必死の挑発を世界に対してしているのでしょう。

　３月２８日に「ホルムズ海峡通らない原油タンカーが代替ルートで到着」という記事がありました。

　しかし、このタンカーはこの紅海のバブ・エル・マンデブ海峡を通過しているためにここに問題が生じれば迂回ルートすらも使えなくなります。

　そうなれば日本が原油が全く入らないことが現実化するために、これは日本にとっても死活問題のニュースなのです。

　ただ、バブ・エル・マンデブ海峡はイランの領土をかすりもしないので、同じように原油を輸出している中東各国から支持を全く得られなくなることからこの行為はリスクが非常に高いものだと思います。

　そのために、可能性はどうなのかな？　という感じもしますが最高指導者を失い「無敵の人」になりつつあるイランは何をやってきてもおかしくは無いとも思えるので注目すべき点だと思います。

第２位　『高市首相と参院自民、ずれ露呈　予算「年度内」見送り確実に』

　時事通信３月２８日の記事　https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032701149&g=pol　より、

『参院で審議中の2026年度予算案は27日、年度内成立の見送りが確実となった。

　3月末までの平日が残り2日となる中、採決前に各委員会で行われる委嘱審査の日程が決まらなかった。高市早苗首相はなお強硬姿勢を崩さないが、少数与党の参院自民党は野党との協調を重視する立場で、認識のずれが露呈している。

　自民の磯崎仁彦参院国対委員長は27日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談。例年2日間の委嘱審査について、磯崎氏は野党が提示を求めていた日程案に言及しなかった。一方、磯崎氏は改めて土曜日の28日に参院予算委員会の審議を呼び掛けたが、斎藤氏は拒否した。

　与野党は30日に暫定予算案を衆参両院で審議し、同日中に成立させる方針で一致している。31日は予算関連法案を処理する予定のため、3月末までに26年度予算案を審議する余地は事実上なくなった。

　衆院の審議を59時間という異例の短縮日程で乗り切った首相は、参院自民幹部に「審議時間は短くできる」と圧力をかけてきた。ただ、参院で与党は過半数に届いていない。思うように審議が進まない状況に「首相は不満を募らせている」（党ベテラン）という。

　首相は参院自民幹部に対し、26年度予算案の審議が年度をまたぐ場合、4月3日までの成立を期すよう要請。自身が出席する集中審議に応じない意向も示している。

　昨年の通常国会は、参院で予算案の審議中に7回の集中審議が行われた。今年はまだ1回で、野党はさらに2、3回の開催を主張。与党内にも、審議充実のため応じるべきだとの声が強く、首相とは溝がある。

　予算案の成立後は、60本超の政府提出法案などの審議が予定されている。首相と距離を置く参院重鎮は「与党が参院で過半数に4議席足りない状況は変わらない。野党との関係をどう維持していくのかも大事だ」と苦言を呈した。』

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　解散によって会期が後ろ倒しになったのに高市総理はただのメンツだけのために年度内予算成立を狙ったのです。

　しかも、暫定予算が成立すれば公務員の給料などの問題は解消されたので早々に暫定予算を審議するべきだったでしょう。暫定予算そのものもそんなに珍しいものでは無く２０１３年や２０１５年と安倍政権中にも成立しました。

　しかし野党側も本当に情けないと思います。予算の審議なのにイラン情勢を踏まえた緊急措置についての追加予算について述べるところはほとんど皆無でした（せいぜい国民民主党ぐらい）。

　これじゃぁ、野党に積極的に投票してくださいとも言い切ることも出来ず、本当に日本の政治状況そのものが苦しい状況だと言えるでしょう。

　それでも与党の暴走阻止させるためには参議院だけでも過半数割れが必須だと思います。

　同じように自民党に勝たせれば次の参議院選挙以降で高市政権の「完全独裁」になるリスクがあると言えます。

第１位　『「石油の備蓄放出をベトナムなど他国の支援に使う？」再び問われた官房長官の答えは』

Abemaニュース３月２５日の記事　https://times.abema.tv/articles/-/10234231?page=1　より

『25日午後の木原稔官房長官の記者会見で、備蓄石油の放出をアジアなど他国の支援に使う考えはあるか、との質問が出た。

　　18日の記者会見でも「ベトナムから備蓄石油の提供の要請が来ているのは事実か？どう対応する？」と問われ、この時は「外交上のやり取りであり、詳細を明らかにするということは差し控えます」と答えていた。

　25日の会見では記者が「ベトナムが日本に、放出する備蓄の供給を求める書簡を高市総理に送ったとされるなど、各国で供給不足が指摘されています。日本として国家備蓄や産油国共同備蓄をアジアなど他国の支援に使う考えはあるか。また、産油国共同備蓄は中東の産油国の石油会社に日本国内のタンクを貸し出していると思うが、中東諸国とは放出に当たりどのような意思疎通を図っていくのか伺います」と質問。

　木原官房長官はまず国家備蓄石油について、「いわゆる石油備蓄法においては、我が国への石油の供給が不足する事態および我が国における災害の発生により、国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態やこれらのおそれが生じた場合に、国家備蓄石油の譲り渡し等ができる旨を規定しており、譲り渡し先については同法の趣旨を踏まえて行われることとなります。また今月26日に予定されています国家備蓄石油の放出については、国内の石油精製事業者との契約を行ったとの報告を受けております」と答えた。

　続いて産油国共同備蓄石油について、「備蓄石油の供給は企業間の契約に基づいて行われることから、中東産油国企業とのやり取りや将来の供給先についてのコメントは差し控えます。その上で申し上げれば、産油国企業と日本政府との間のMOU（覚書）に基づき、緊急時には我が国の求めに応じて優先的に日本国内の事業者に備蓄石油が供給される旨になっているものと認識をしております。また月内に始まる予定の産油国共同備蓄石油の活用については、国内の石油精製事業者との契約が行われる予定との報告を受けております」と答えた。

　さらに、「なお一般論として申し上げれば、アジアを含むグローバルなエネルギー供給は我が国産業のサプライチェーン維持の観点からも重要だと認識をしており、国内のエネルギー安定供給を十分に確保しつつ、引き続き緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えます」と述べた。

　日本の石油備蓄には、民間備蓄、国家備蓄、産油国共同備蓄の3種類があり、民間備蓄はすでに16日に放出を開始。国家備蓄はあす26日から放出を開始。産油国共同備蓄は月内に放出が始まる予定となっている。』

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　共同備蓄を配分する割合について話しているのならともかく、日本の備蓄を供出しろという要求に対してＮＯと明確に言えないというところが今の日本政府の最も悪いところだと思います。

　自ら危機を増長しているとしか言いようがなく、日本国民は政府の自爆を見守るしかできないのでしょう……。

　更に石油供出の要請をしてきているとして言われているベトナムは石油が自ら掘り出すこともでき、自給率は７０％ほどとされています。

　対する日本は石油自給率０．３％と遥かに危機的状態で、他国に分け与える余裕はないと明確に断るべきです。この状況下で分けたらどれだけお人好しなんだよと言いたくなります。

　イランとのホルムズ海峡だって積極的に交渉するべきなのに「日本だけ抜け駆けは出来ない」みたいなことを茂木外相は述べています。

　何もしなければ３位の話であるようなバブ・エル・マンデブ海峡すらも使えなくなるリスクがあるのに正気とは思えないです。

　自ら取りに行くものだけが果実を得ることが出来ると僕は思っているので、日本政府の行動は「棄民政策」と言えるでしょう。運を頼みに解決を待ち望んでいるとしか言いようがないでしょう。

　また、このような有様では他国に利益流すことで「隠れキックバック」があるのではないかと疑われても仕方ないでしょう。

　いかがでしたでしょうか？

　今週は原油対策や国会の暫定予算を巡って不毛な話し合いばかりをしている印象がありました。

　国民が二の次の政治というのがいつまで続くのだろうと思ってしまいましたね。

　皆さんの注目ニュースを教えていただければ幸いです。