『日本人を貧乏にする』ための社会システム～税金編

　さて今回は、

何故？

『日本人を貧乏にする』

必要が有るのか？

これには、

一切、触れること無く、

税金、

所得税と消費税の二つに絞って、

話を進めて行こうと思う。

　日本は、

三十年近く、

ほとんど成長しておらず、

『日本人が、

どんどん貧乏になって』、

人口すらも、

減少している。

　『日本人が貧乏になる』

と、

誰が得をするのか？

うすうす、

気付いている人は、

居ると思う。

　所得税

　日本が発展していた頃は、

『日本が、

世界で最も共産主義に近い国家』

と批判されていた。

それは、

所得税の累進制がキツかった

からである。

　所得税や法人税の税率が高いと、

自分の所得を決められる立場の人、

つまり、

経営者は、

自分の給料を、

上げたがらない。

どうせ、

税金で、

持って行かれるから。

　それに、

当時は、

個人情報保護という観点が無かった

ので、

所得番付が発表されていた。

　長者番付に載って、

妬みを買っても。

もちろん、

売名行為がしたい人は、

わざと所得を増やして。

　ちなみに、

作家は、

自分で所得を決められないし、

名前を売る必要も有るので、

このランキングの

上位を占めていた。

　『作家』　＝　『儲かる』

　みたいな

誤解を、

日本人がしているのは、

この頃の名残である。

　長者番付有名人部門の常連の作家

五木○之は、

麻雀で五万円負けた時に、

「この五万円を払うために、

私は、

いったい、

いくら稼がねばならないのか？」

と、

嘆いたそうだ。

　それを、

麻雀の本で読んだ時、

「所得税が八割で、

その他に住民税とか有るから、

百万円に近いか？」

と、

思ったものだった。

　そりゃ、

所得税が八割も取られれば。

　日本の大企業の社長は、

給料が低いので、

有名だった。

　では、

会社が儲かった場合、

どうするのか？

というと、

法人税率も高かったので、

経費を増やして、

税額を押さえる必要が有る。

　従業員の人件費も、

経費として認めてもらえるので、

給料を上げる

という選択肢も有った。

　日本人が、

景気が良くなれば、

自分の給料も上がる

と信じているのは、

過去に、

そういった事例が、

実際に有ったためである。

　この時代だったら、

某元会長のように、

年収五百万円の社員

千人をリストラして、

その金を懐に入れたりは、

しなかっただろう。

　じゃあ、

何故？

リストラは生まれたのか？

　消費税

　この消費税は、

『日本人を貧乏にする』

という意味では、

非常に巧妙なものである。

　自民党には、

結党以来の三大政策が有って、

それは、

有事立法、小選挙区制、大型間接税

である。

　これらは、

数十年に渡って、

否定され続け、

名称を変えて登場したのが、

消費税だ。

ちなみに、

これら三つを批判すると、

左翼だとレッテルを貼られ、

攻撃される。

　さて、

その消費税だが、

最大の特徴は、

消費税課税業者

つまり、

消費税を直接

税務署に納める存在が、

いる事だ。

　消費税は、

基本的には、

全ての経済活動が、

対象になっているので、

理屈上は、

サラリーマンも、

消費税課税業者になれる。

　でも、

ここからが、

巧妙なところで。

　消費税課税業者になるためには、

条件が有って。

　売上が一千万円以上、

または、

開業した年に申請した者。

　何故？

開業した年に、

申請しなければならないのか？

　１２月３１日に、

開業したら、

どうするんだ？

　等、

不自然なところ満載なのだが。

　現実には、

消費税課税業者になれた

労働者は、

いないと思う。

　消費税が導入された当初は、

売上三千万円以上が条件だったため、

多くの個人商店が、

潰れて行った。

消費税導入の最大の目的は、

個人事業主を減らす事である。

　さて、

この消費税課税業者のメリットだが。

　消費税課税業者の納入額は、

基本的には、

『受け取った消費税』　－　『支払った消費税』

で、

計算される。

つまり、

たくさん消費税を払えば、

それだけ、

税務署に納入しなくて、

済むのだ。

　不公平過ぎるだろう？

　実は、

消費税課税業者は、

消費税を負担しなくて

良い。

　では、

赤字の場合は？

　この場合も、

そのまま計算されるので、

マイナスになる。

つまり、

税務署から、

返金される。

しかも、

利子付きで。

　私の場合、

９８万円くらいかな？

と思っていたら、

１０３万円戻って来た事が、

有った。

　これだけでも、

十分に労働者に不利な制度なのだが、

さらに、

巧妙なところが有って。

　消費税は、

景気が悪い時に、

企業の赤字を補填する

機能を持っている。

　その恩恵に、

あずかるためには。

　ここで、

労働者が消費税課税業者になれない

理由が、

判明する。

　サラリーマンが、

消費税課税業者になってしまうと、

給料に、

消費税が加わり、

その分は、

赤字の時は、

利子付きで返金される。

もちろん、

黒字の場合も、

税務署へ納める額が減る。

　つまり、

不景気でも、

リストラしない

という選択肢が、

成立してしまうのだ。

　でも、

実際は。

　不景気になっても、

消費税がかかる経費は、

減らしたくないので、

従業員の給料が、

真っ先に狙われる。

　そりゃ、

リストラが流行るわけだ。

　では、

サラリーマンが、

消費税課税業者になると、

どうなってしまうのか？

　単純に考えると、

まず、

脱税が難しくなる。

ほとんどのレシートが保存され、

税務署に提出されてしまうので。

　同様に、

不法滞在が難しくなる。

消費税課税業者に、

なれないから。

　基本的には、

賄賂や闇献金などの不正が、

困難になると思う。

　ある自民党の国会議員が、

有権者をバス旅行に招待する

という、

その地方では、

常識的な事で、

問題になった。

　その時に、

有権者が料金の一部を払った

と、

その地方では、

非常識な弁明がなされたが。

　こういう

有り得ない嘘も、

領収書が有れば。

　でも、

最大の問題点は、

景気が良くなってしまう事だろう。

　そりゃ、

商品を買えば買うほど、

支払う税金が減るのだから。

もちろん、

『日本人を貧乏にする』

という目的に反する。

　予想としては、

最大の影響が出るのは、

建築関係だ。

　ローンを組んで物件を買えば、

収入を越えているケースが、

ほとんどなので。

　例えば、

消費税率１０％で、

２２００万円のマンションを買えば、

それだけで、

二百万円以上、返金される。

利子が付くので。

　住宅関連は、

経済に対する

波及効果が大きいので

知られている。

　ねえ！

『日本人を貧乏にしたい』

人達って、

無茶苦茶、頭が良いでしょ？