２１話：古物商開始、不景気本格化と震災への援助
やがて２０１２年となった。この頃、佐野達夫は、日本が高齢化社会になり使わなくなった品物を友人や家族に融通しあう所を目にするようになり中古市場が面白いと考えて佐野達夫が古物商の勉強をして佐野の実家の以前両親が使っていた離れを営業所に登録して、申請書を手遺失し、飯田商店で古物商を取り扱えるようにした。その結果、
２０１２年１月から古物商「飯田リサイクル」の免許の看板を掲げた。
その中でも写真機「カメラ・レンズ・双眼鏡・望遠鏡など」事務機器 「パソコンとその周辺機器・コピー・ファックス・ワープロ・電話機など」道具「家具・スポーツ用具・ゲームソフト・レコード・ＣＤ・ＤＶＤ」皮革・ゴム製品「バッグ・靴」時計・宝飾品「時計・宝石・アクセサリー」衣類「古着・着物・小物類・子供服など」６種類を扱う古物商となった。
インターネットでの古物売買に利用したいのでホームページやネットショッピングモールのプロフィールを使うため、警察署への届出をした。実際にインターネットでも広告を出すと、ゲームソフト・レコード・ＣＤ・ＤＶＤ、古着・着物・小物類・子供服、パソコンとその周辺機器、時計、カメラ・レンズ・双眼鏡・望遠鏡を売りたいとの要望が多く、引き取りもＯＫにした。
このために中古の４ｔロングボディーの中古車も購入した。その後、売買は、意外に多く、ニーズもあるが、利益率を上げるためには、単価の高い商品を中心にした方が良いことが分かり、具体的に購入希望品を買い取りニーズの多い順にしれ、インターネットに掲示するようになった。すると商売が、うまく動き出した。その他にボランティアとして東日本大震災の被害者にニーズの高い商品を無償で送る活動も始めた。
ニーズの多い商品は、ジャンパー、コート、セーターなど防寒具とＴシャツ、子供用の衣類などが多く、安く買い取った多くの衣類をコンテナーに載せて、送料を飯田商店が負担して東日本大震災の被害者に届けると言うボランティア活動もして、その内容と実績もインターネットのホームページに書き込んだ。すると無償で子供用の衣類を持ち込んてくれる親たちが増えたのには感動した。
日本経済は２０１２年春以降、欧州債務危機の影響拡大による海外経済の減速を主因に低迷が続いた。実質ＧＤＰ「国内総生産」成長率は４ー６月期にマイナスに転じ、７ー９月期のマイナス幅は前期比年率換算で３.５％に拡大。内閣府は１０月、景気の基調判断で３年６カ月ぶりに「悪化」の表現をした。緩やかながらも拡大局面が続いていた景気は、既に３月頃に「山」を越え後退局面に入ったとも指摘された。
日銀は２月、「当面１％」という事実上のインフレ目標を導入して金融緩和姿勢を強化。９月、１０月には、９年半ぶりとなる２カ月連続の追加金融緩和に踏み切った。しかし一方では、社会保障と税の一体改革の柱である消費増税法が、民主、自民、公明の３党合意を経て８月に成立。２０１４年４月に税率を５％から８％に１７年ぶりに引き上げ、１５年１０月には１０％にする予定。
財政再建への「一里塚」とされ、増収分は医療や子育てなどの社会保障に充てられる。ただ、増税実施の可否は半年前に内閣が判断する。低所得者の負担軽減策など課題は山積。法律には、経済情勢によっては執行停止も含めた措置を講じるという「景気条項」も盛り込まれた。デフレ状況での実施には反対論も根強く、夏には参院選を控えている事から増税の行方には不透明感も残る。
不景気を象徴するかのように２０１２年３月期連結決算で、パナソニック、ソニー、シャープがそろって過去最大の赤字を計上。韓国勢などとの価格競争激化や円高でテレビ事業が不振を極めた。３社合計の赤字額は１兆６千億円超。日本の産業界をけん引してきた家電大手の落日ぶりが鮮明となる。パナソニックとシャープは１３年３月期も巨額赤字が続く見通し。
いずれも大規模な人員削減などで苦境脱出を図るが、展望は開けていない。一方、地デジ移行特需の反動で収益が悪化した家電量販業界では再編が加速。ビックカメラがコジマを、ヤマダ電機がベスト電器を買収するなど、弱肉強食時代に突入。この年の４月から佐野家の民子と良和が地元の中学に入り、集団登校で出かけていった。
