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政権交代の後遺症

　関越自動車道で雪害を受けての立ち往生が発生していましたが、自衛隊が出動して解消しましたね。

　この件に関して政府を批判する方もいらっしゃるようですが、批判されなければならないのは「公共事業を悪いこと」として削減して来た民主党系の議員や共産党、マスコミ各社です。

　道路の拡幅や設備の投資などに反対していた民主党系、共産党議員とマスコミ各社が今回の雪害を招いたとも言えるでしょう。

　平成二十二年夏の政権交代で、ほとんどの道路整備計画が止まりました。

　関越自動車道の整備計画は地元選出の民主党議員、田中真紀子の利便性を考慮して継続事業になっていましたが、その後のNEXCO東日本に対する仕打ちが企業の体力を奪い、除雪などの予算が組み難くなった経緯があります。

　平成二十六年以降の自民党安倍政権が予算配分しようとも、元々の設備が貧弱では効果は限定的になります。

　確かにムダな公共事業もありますが、必要な公共事業まで削った無策は非難されて当然です。

　国会議員の立候補基準として、義務教育修了後に連続十年以上の豪雪地帯への居住経験義務付けた方が良いでしょう。

　雪国の苦労を知らない、国民に寄り添えない議員が過半数を占めるから、こうした雪害が絶えないのです。