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燃料電池自動車

　東京都も思い切った政策を発表しましたね。

　十年後にはガソリンエンジン車の販売を全廃する目標を掲げています。

　達成可能か検証してみましょう。

　まず先日発表されたトヨタ自動車の燃料電池自動車の本体価格が七百万円を超えています。

　ガソリンエンジン車の本体価格は二百万円前後からですので、一般庶民には手が出ません。

　次に補給設備の不備が懸念されます。

　水素燃料の補給や充電設備が手薄で、気軽に遠出できません。特に過疎地域への訪問には全く使えません。

　こうした現状を打破して燃料電池自動車の普及促進を図るには、懸念材料を解消する必要があります。

　例えば、三年前から今年度末までに新車購入をした人が自家用車を買い換える場合、国か自治体が価格の八割を補助して買い換え促進を行うのも良いでしょう。

　次に福祉車両を中心に燃料電池自動車への買い換えを促進して、補給設備を増やす方策も考えられます。

　特に自動車がなければ生活が成立しない地方自治体で燃料電池自動車の普及促進を優先するのが、国の政策として急務です。

　この時、二酸化炭素を排出しない発電所、特に原子力発電所を持つ都道府県は原発一基につき、五パーセントの補助金を国が交付して買い換え促進に努めるのが良いでしょう。

　但し条件として、今年の国勢調査で原発立地都道府県に五年以上居住し、燃料電池自動車の購入まで引き続き居住している国民に限っての補助金としなければなりません。

　こうして普及促進を図れば、量産体制が強化され、燃料電池自動車そのものの価格が下がって一般庶民でも購入できるようになるはずです。

　政府が本気で二酸化炭素の排出量を減らすつもりがあるなら、思い切った初期投資をするのが当然です。