第55回 不正選挙で騒ぐのは陰謀論か？について、私なりの思いをぶちまけてみた。
まえがきは割愛させていただきます。
本編のみでお楽しみください。
●’25/7/6（日）
海外で生活する上でこの上なく有り難いのが、同郷のコミュニティと語学学習のコミュニティである。
私も漏れることなく日本人のコミュニティや外国人の語学学習のコミュニティに参加している。
語学学習のコミュニティではほぼ毎週集まりがあり、いろんな内容について他の国の人と話し合い、議論をしたりする。これがとても面白い。他の国の文化を知るのにうってつけの場である。
このコミュニティには様々な国の人が集まる。例えばアメリカや中国、フランスやインド、インドネシア、韓国、ベトナム、南アフリカ、ナイジェリア等々である。
恐ろしい？のはロシアやウクライナの人もいたりする。もちろんインド、パキスタンの人もいるし、中国、カザフスタンの人もいる。
そういった関係の人たちがいる中で、語学学習のコミュニティを運営している人たちがそのあたりを考えて、グループ分けをしてくれたりするので、それほどギスギスしたことにはならない。
この運営する人たちはボランティアでやってくれていて、本当に毎回頭が下がる思いである。
そして、このコミュニティで以前話し合った議題が掲題の”選挙”についてであった。
それぞれの国の選挙がどういったものなのか、具体的には日本で言うと衆議院と参議院があって、衆議院は4年に1回選挙があって、ただし内閣が解散を宣言すると再度選挙する、参議院は任期6年で半数ずつを3年毎に選挙で決める、ただし参議院は解散なし、といったところの話である。
そういった当たり障りのない話を一通り話した後、同じグループの韓国人が”不正選挙”という話を切り出してきた。
それぞれの国でいろんな話が出たが、少し敏感なところなので、その時はそれほど深く追求することはしなかった。
ただ気になったので、いろいろと調べてみると面白いものがあったので、紹介したいと思う。
まずはアメリカ。
ご存じかもしれないが、アメリカでも”不正選挙”という話は出ている。具体的には、以前2020年のバイデン-トランプの大統領選挙でバイデン側の得票数が何か操作されているという話である。
ご存じの通り、この時の勝者はバイデンであり、この選挙で不正だと主張していたのはトランプ側である。
この内容について、どんな証拠があるのか、調べてみたところ、面白い理論が出てきた。
皆さんも聞いたことがあるかもしれないが、その理論というのは、”ベンフォードの法則”というものである。
この法則というのは、
”ある統計データについて、頭の数字だけをピックアップしてカウントすると、1～9の割合、分布が所定の数字に近いものとなる”
という法則である。
例えば、データの1つが2025という数字であれば、この頭の数字は2となる。
他のデータが365であれば、このデータの頭の数字は3となる。
これをカウントしていくのである。
その頭数字をカウントした数を全体のデータ個数で割って割合を求めると、以下の表の数字に近づくというのがこの”ベンフォードの法則”というわけである。
トランプ側の主張はこうだ。
アメリカ全国4474箇所における得票数の頭数字分布はトランプ側もバイデン側もほぼベンフォードの法則に則っているが、激戦5州だけと取り上げるとトランプ側の得票数は法則に則っているのに対して、バイデン側は則っていないということだ。
実際の数字を見てみよう。1つは全国4474箇所での得票数割合、もう1つは激戦5州での得票数割合である。
確かに全国4474箇所の数字を見ると、両陣営ともベンフォードの法則に則っているように見える。それに比べて激戦5州の結果を見ると確かにトランプ側は法則に則っているのに対して、バイデン側は少しずれているようにも見える。
ただ、これで不正だと言えるとかいうとなかなか難しそうだなという印象。（笑）
というのも私は仕事柄確率を良く使うのだが、確率というのは不思議なもので、単純に確率通りには現れない。
矛盾してるやん！と突っ込まれるかもしれないが、実際にそうなのである。
例えば、コイントス。表裏しかないため、確率は50％である。じゃあ、それを1000回やれば500回、500回やその近い値になるかと言うと意外とそうはならない。
あくまで1回1回の確率が50％であって、前の事象が次の事象に影響しないため、大きく片寄る可能性も意外と高い。
なので、数％の違いでバイデンがというのはちょっと無理があるような気がしている。
ちなみに、このベンフォードの法則をそのまま令和6年の衆議院選挙結果で試してみた。
データは総務省の選挙結果データでエクセル公表されているものを使用した。
その一部はこんな感じである。
このデータを使って自民党の得票数と立憲民主党の得票数をベンフォードの法則に則っているか、まとめてみた。下の表がそれである。
ただ、先に断っておくと公表された47都道府県のデータというのは投票場所ごとではなく、県でまとめられているので、データとしては47個しかない。これは統計としてまとめるのに不足している点である。
データ数が不足していることをとりあえず無視すると、ベンフォードの数字からは自民党が±10％ほど外れているところがあり、立憲民主党にいたっては＋20％ずれているところがある。
バイデンが怪しいとすると自民党も立憲民主党も十分怪しい！！と言ってしまうとフェイクニュースを振り撒くYouTuberと変わらなくなってしまう。（笑）
実際には、もちろんデータ不足から来る要素が多分にあることは否めない。
しかし、恥ずかしながら私はこの公表されたデータを初めて見たのだが、見て驚いた点が2つあった。
1つはデータの集計に統一感がない点。
例えば青森や北海道の数字。
青森の立憲民主党はちゃんと男女で数字が別れているのに、自民党は別れていない。
北海道では自民党や立憲民主党は男女で別れているのに、維新の会や公明党は別れていないなど。（公明党のデータは見えていないが、実際には表内にある。）
県が同じであれば、同じシステムで開票されているはず。なのに別れていたりいなかったりするのか不思議である。
あとの1点は得票数に小数点がある点。
例えば自民党の東京都の得票数が小数点なのだ。他の県でも同様に小数点のところがある。
得票数なので、小数点が出るはずがない。表になにか注釈があるかと思ったが、それもない。
これを見ると、ベンフォードの法則に則っているとかそれ以上に心配になった。
日本のシステム大丈夫かと疑ってしまう。
また、日本から最も近く、最も遠い韓国。
実は最近行われていた大統領選について、各選挙区の数字は公表されていないようだが、面白い数字があった。
韓国は以前から不正選挙の噂があり、今回の大統領選ではアメリカ民間の国際選挙監視団が韓国に入っていたようである。（監視団が民間から出ているのは、国から直接出すと内政干渉になるためらしい。）
選挙が終了した次の日、その監視団の調査結果が以下の通り発表されていた。
調査は期日前投票得票数と当日投票得票数について行われたようである。
これを見ると期日前投票と当日投票で大きく数字が食い違っている。
これは比較的民主化が進んでいる国家において、ほぼ見られない傾向とのこと。今回の表には載せていないが、他の候補者ではその傾向はないようである。
さらに、地上波放送局による当日の出口調査結果が以下である。
実際の当日得票数は上の表の通りであるが、なぜか地上波放送局による出口調査結果が当日の得票数と食い違っており、しかも調査できていないはずの期日前投票と当日投票を合わせた結果に近い値となっている。
監視団はなぜ放送局があらかじめ期日前の結果まで把握できていたのかという点に疑問を投げ掛けていた。
なんか結構あやしい。
韓国人の同僚に聞いてみると、もっと面白い話が出てきた。
折り畳まれていない期日前投票の投票用紙がかなり見つかっているとのこと。
期日前投票は封筒に投票用紙を入れて投票するが、折り畳まないと封筒に入らず、必ず折り曲げるはずで、折り畳まれていない投票用紙があるのはおかしいらしい。
またその点に関する選挙管理委員会の返答は”形状記憶用紙を使っている”とのこと。
形状記憶用紙なので、折り畳んでも元に戻るとの言い訳。。。本当にそんなものがあるとすると素晴らしい発明である。（笑）
さすがに教えてもらった情報はフェイクかと思い、調べると実際にニュースサイトにもそのような情報が載っていた。
期日前投票というあたりが選挙結果と噛み合っているだけに実にあやしいと感じた。
こんな疑問が浮かぶような数字が各国それぞれ出てくる中、アメリカにしても、韓国にしても選挙管理委員会が情報の公開を要求されてもそれを拒んでいる。
アメリカも韓国も選挙管理委員会の主張はこうである。
”我々は第三者委員会なので、不正などあるはずがない。”
全くもって信用のおけない言い訳である。
警察の取り調べで犯人がみんな私がやりましたなどと自白してくれれば、誰も苦労などしない。
日本に関しては、選挙の結果を受けて、不正選挙だと選挙管理委員会を責め立てたという話をほぼ聞かないので、結果を公開するのか分からない。
これほど数字的に各国あやしい状況にも関わらず、不正選挙と騒ぐと陰謀論だと言うのは、そう言う勢力の方こそ何か陰謀めいたものを持っているのではないかと感じる。これは私だけであろうか。
コミュニティで選挙、特に不正選挙について議論をしていた時、実は上記以上に驚いた話が出たのを覚えている。
それは、ナイジェリアの大学院生の話だった。
アフリカでは多くの国が得票数を操作するなどという甘いものではなく、投票所の前に銃器を持った人間が立っていて、ある政党の反対票を投じようとすると射殺されたり、反対勢力を応援する人の家を破壊したりする、いわゆる”選挙暴力”が横行しているとのこと。
これには驚いた。
”選挙暴力”について調べてみると確かにアフリカの様々な国では選挙の年に殺人事件件数が2倍以上に増加しており、ケニアでは選挙暴力によって1500人が死亡し、70万人が国内避難民となっている。
その話をしている時、ナイジェリアの大学院生はため息をついていた。
また、中国やロシアの状況下で、こんな内容のコラムを書くと、たぶん拘留されるだろう。
そして、ロシアの民主化を叫んでいた党首は拘留中に毒殺されていたのはまだ記憶に新しい。
アフリカの状況や中国、ロシアの状況を見ると、陰謀論と言われようが、本当に騒げるうちに騒いでいた方が良いのではないかと思う。（もちろんフェイクはダメだが。）
参議院選挙もあり、私も来週あたり大使館に行こうと思っているが、少なくとも日本の小数点問題、男女数値の分離有無は何か情報がほしいところである。
もし細かい得票数情報などご存じであれば、教えていただけると幸いである。
実はこのベンフォードの法則を計算するためにプログラムを少し作ってみたので、すぐに評価ができる状況である。まあ、この法則もあやしいような気もするが。（笑）
調べてみると選挙はいろいろ出てくるものだと今回分かった。
このネタで1つ小説書いてみるのも面白いかもしれない。
そんなものを書いてしまうとそれこそ陰謀論と言う勢力に消されてしまうのだろうか。（笑）
あとがきは割愛させていただきます。
読んでいただきありがとうございました。
