１２月第２週重大政治ニュースベスト５【裏金 詐欺広告 シリア内戦 年収の壁 韓国大統領弾劾】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『伊藤復興相が代表務めた自民支部、収支報告書１０年以上出さずに活動』
１２月１３日朝日新聞の記事より、
『自民党の伊藤忠彦復興相（比例東海）が代表を務めていた政治団体「自民党知多市支部」が、１０年以上にわたって政治資金収支報告書を提出せず、愛知県選管が「無届け団体」とみなしていたことがわかった。無届け団体が寄付を受けたり支出をしたりすることは政治資金規正法で禁じられているが、同支部はその後も自民党県連から交付金を受け取っていた。
県選管によると、同支部は２００９年と１０年分の収支報告書を提出しなかった。政治団体の会計責任者は年に一度、団体の政治資金の支出や収入について県選管や総務省に提出する必要がある。政治資金規正法では、収支報告書を２年連続で提出しなかった政治団体は設立の届け出をしていないものとする、としている。同団体の収支報告書の提出期限は翌年の３月末だったため、１１年４月以降は寄付の受け入れや支出ができない状態となり、同年６月１０日の愛知県公報にもその旨が掲載された。
しかし、伊藤氏のＳＮＳによると、同支部はその後も総会を開催するなど活動を継続。１９年には、自民党県連から同支部に３万円の交付金が支出されていた。政治資金規正法は、無届け団体が政治活動のために寄付を受けたり支出をしたりした場合、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金を科すと定めている。
同支部は今年３月、０９と１０年分の収支報告書を県選管に提出。１０年１２月２８日付で解散したと届け出た。
１３日の参院予算委員会で伊藤氏は事実関係を認めた上で、「しっかりと今後こんなことがないよう引き締めていきたい」と答弁した。
伊藤氏は当選６回。県議などを経て０５年衆院選の愛知８区で初当選。０９年衆院選は落選したが、１２年に当選し国政復帰した。今年１０月に復興相として初入閣。同月の衆院選は選挙区で敗れ比例復活した。』
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解散届を出しておきながら政治活動を続け、自民党も支部に交付金を出すという、「自民党公認の偽政治団体解散」とも言える状況だと思います。
“公認”ではなく、解散したかどうかまともに調べていないのだとしても「党のガバナンスが崩壊」していると言えるでしょう。
ランキング圏外にしましたが、１２月１１日には自民党東京都連でも「パーティー券裏金スキーム」も発覚しました。
このような有様を見ると、「自民党は組織として解散した方が良い」と思えるほど酷い腐敗組織だと改めて思います。
第４位 『広告審査の人員拡大、経産省がメタに要請 詐欺広告巡り』
日本経済新聞１２月１３日の記事より、
『経済産業省は１３日、巨大IT（情報技術）６社のデジタル分野の取引状況に関する評価案をまとめた。著名人になりすましたＳＮＳでの広告詐欺など偽広告を巡り、米メタに対して広告の審査人員の拡大を検討することや機械審査の正確性の開示などを求めた。
経産省がデジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき、大臣評価案をまとめた。意見公募を経て、２５年１月以降に正式な評価を公表する。同法では巨大ＩＴに取引や運営状況を経産省へ報告させ、大臣が評価する。
デジタル広告分野は、メタや米グーグル、ＬＩＮＥヤフーが対象だった。SNSなどで著名人になりすました詐欺広告や偽広告が問題となっている。
評価案ではメタに対し広告審査を徹底するために、日本語に対応した審査人材の拡充を検討することや、機械審査の正確性の開示などを求めた。グーグルやLINEヤフーの審査体制はおおむね好意的に評価した。
経産省はアマゾンなどのネット通販や、米アップルなどのスマートフォン向けアプリストアの運営状況も調べた。両分野とも過去と比べて巨大ITの取引や運営状況に「一定程度の改善が見られた」とまとめた。』
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経済学者の森永卓郎氏や億万長者のイーロンマスク氏などの有名人を騙る詐欺広告による被害が多発している問題に対する対処です。
以前はプラットフォーム側にお金を払えばどんな広告でも載せることが出来たので「とんでもない詐欺広告」が横行していました。
ある程度のリテラシーがあれば詐欺広告の類だと判断できますが、知識の薄い方や幼いお子さんが見た場合には引っ掛かってしまう可能性があります。これがプラットフォーム側が動いて壊滅してくれることを心から願います。
これとは直接関係はありませんが、「なろう」でも詐欺広告でないにしろ「望んでいない不適切な広告問題」が携帯版であるようで（僕はパソコン版しか使っていないためよく分からない……）、
広告が表示されることは運営会社の収益構造上仕方ないにしても、これらの事象はプラットフォーム側としても何とかして欲しいなと思いますね。
違法でなくても不快な広告は消えていただきたい……。
第３位 『年収１０３万円の壁、２５年から引き上げ 自公国が合意』
日本経済新聞１２月１１日の記事より、
『自民、公明、国民民主の３党は１１日、所得税の非課税枠「年収１０３万円の壁」に関し、２０２５年から引き上げることで合意した。３党の幹事長が２５年度税制改正をめぐる合意書を交わした。引き上げ幅については「１７８万円をめざす」と明記し協議継続を確認した。ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止でも一致した。
自公は補正予算案の１２日の衆院通過をめざし国民民主の主張に譲歩した。国民民主の榛葉賀津也幹事長は幹事長会談後、国会内で記者団に「この合意書をもって補正予算案に賛成したい」と明言。２４年度補正予算案が衆院で可決する公算が大きくなった。
１０３万円の壁の具体的な引き上げ幅やガソリン税の旧暫定税率の廃止時期は引き続き話し合いを続ける。自公は１０３万円の壁の引き上げ時期について、現場の事務負担などを理由に２５年からの実施に消極的だった。
非課税枠の引き上げに伴って財源の手当てが必要となる。自民党の森山裕幹事長は３党合意後、記者団に財源の議論が深まっていないと問われ「健全な財政へ引き続き努力しないといけない」と語った。』
（長いため後略）
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詳しくはこちらに書きましたが、
https://ncode.syosetu.com/n1383jw/
控除引き上げという「恒久減税」を国民民主党は勝ち取ったものの、その「履行」の全容は不透明です。
自民党は２０２５年から１２０万円台から壁の引き上げを始めようとしていますし、
とうの昔に改善しなくてはいけない項目だったにもかかわらず「財源」の話も永遠としています。
「ＰＢ黒字化撤廃」や「財政法４条改正」などの措置が無ければ中々国民のための政策が行えないのだなと改めて思った瞬間でした。
第２位 『韓国大統領の弾劾訴追案を可決 戒厳令巡り、２回目の提出で』
毎日新聞１２月１４日の記事より
『韓国の国会は１４日午後、尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案を可決した。野党や無所属議員の賛成に加え、保守系の与党「国民の力」の一部議員が賛成した。尹氏の大統領としての職務は停止され、当面の間、韓悳洙首相が権限を代行する。
投票の結果、賛成２０４、反対８５、棄権３、無効８だった。与党議員のうち少なくとも１２人が賛成票を投じた。
１８０日以内に憲法裁判所が弾劾訴追の是非を判断する。憲法裁が弾劾を認めれば、尹氏は罷免され、６０日以内に大統領選が実施される。
尹氏が３日夜に宣布した「非常戒厳」を巡り、最大野党「共に民主党」など野党6党は「違憲」だと批判。尹氏の弾劾を求める議案は７日、国会での投票に与党議員のほとんどが参加せず廃案となったが、野党側は１２日に２回目の弾劾訴追案を提出していた。
捜査当局は、内乱などの容疑で尹氏の立件を目指している。現職大統領には不訴追特権があるが、内乱罪は例外。尹氏は１２日、「弾劾しようが捜査しようが、私はこれに堂々と立ち向かう」と述べている。
韓国大統領に対する弾劾訴追は３例目。２００４年の盧武鉉氏に対する弾劾訴追は憲法裁が棄却し、盧氏は罷免を免れた。１６年の朴槿恵氏への弾劾訴追は憲法裁が妥当と判断。朴氏は罷免された。』
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ユン大統領を与党が分裂して守り切れなかった格好です。
ただ、罷免・大統領選までの道のりも長く、朝鮮半島の混乱と言うのは続くと思います。
最悪は大混乱で難民が日本に殺到と言う事態にもなりかねません。
そのような大きな混乱が無かったとしても、次の「共に民主党」の政権と日本との関係もどうなるのか気になりますし、今後も韓国の情勢は注目すべきものだと思います。
第１位 『シリア 国連“暫定政権注視” 反政府勢力指導者は結束呼びかけ』
ＮＨＫ１２月１４日の記事より、
『アサド政権が崩壊したシリアをめぐり、国連の報道官は「状況は依然としてとても流動的だ」と述べ、暫定政権の行方を注視する必要があるとの認識を示しました。一方、暫定政権を主導する反政府勢力の指導者は国民に結束を呼びかけ、国内外の不安を払拭するねらいもありそうです。
シリアでは今月８日、半世紀以上続いた独裁的なアサド政権が崩壊し、反政府勢力を率いた「シリア解放機構」のもとで暫定政権が発足しました。
シリア情勢をめぐっては、アメリカのブリンケン国務長官が反政府勢力を支援してきた隣国トルコを訪れるなど、各国の動きが活発になっていますが、国連でシリア問題を担当するペデルセン特使の報道官は１３日の会見で「いくつかの側面で当座の安定に向けた進展はあったが、状況は依然としてとても流動的だ」と述べ、暫定政権の行方を注視する必要があるとの認識を示しました。
一方で、暫定政権を主導するシリア解放機構のジャウラニ指導者は13日、SNSに投稿されたビデオ声明で「革命の勝利を祝福するため外に出よう。そして、この国の建設に取りかかろう」と述べ、国民に結束を呼びかけました。
シリア解放機構は国連などからテロ組織に指定されていますが、今回のビデオ声明でジャウラニ指導者は、軍服のような服装ではなく白いシャツを着ていて、従来のイメージや国内外の不安を払拭するねらいもありそうです。』 （長いため後略）
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親子２代５０年にわたって支配が続いたアサド政権が突如として崩壊しました。
アサド政権は中世にあるような拷問があったりするなど１～３万人が処刑され、３００万人が難民となったと言われるほどの、北朝鮮のような悪夢の超権威主義国家でした。
大手メディアでは「ロシアはウクライナに全振りしているために影響力が落ちた」などと報道されていますが、僕は「何とも言えない」と思います。
なぜならトルコやイスラエルと言った「アサド大統領に消えて欲しいロシア友好気味の国」と言うのが大きな影響力として存在しているためです。
シリア西部にあるロシアが２０１５年から４９年間租借している、フメイミム空軍基地とタルトス海軍基地の動向が重要だと思います。
シリア新政権とロシアは「維持で合意に近づく」とブルームバーグの１２月１３日の記事ではありました。この２つの基地を維持できなくなったときにロシアの弱体化が鮮明になったと断言できることだと思います。
シリア新政権の中核になりそうな「シリア解放戦線」はこれまではテロ組織に認定されていたような団体で統治できるかどうか疑問符が付きまといます。
イスラム原理主義の「ＩＳ」やトルコが資金援助している組織も一部占領しており、シリアの完全統一の道筋は遠そうです。
「シリア人権監視団」によると、中部ハマの郊外で武装した集団が民家を襲撃し１６人が殺害、北部のアレッポや南部のスワイダなどでも市民が銃撃された事件があったりもしました。
また、イスラエルが南部から緩衝地帯に侵攻し、軍事的要衝であるヘルモン山を占領するなど、シリアは独裁政権が終わっても悪夢が終わるわけでは必ずしも無いようです。
中東の混乱は日本の原油の輸入にも影響するために注視するべきトピックスだと感じております。
いかがでしたでしょうか？
よろしければ皆さんの注目ニュース、今週のトップニュースを教えていただけたら幸いです。
今週はシリア内戦の状況を見て、日本には様々な問題がありながらも改めて日本に産まれてよかったと思いましたね。
