「反日」かと思われた韓国政権が日本と友好関係を築こうとしている理由――統一教会の影響で「パスポート無し交流」に強引に向かうのか？
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は「反日」かと思われた韓国政権が日本と友好関係を築こうとしている理由について語っていこうと思います。
質問者：
確かにこれまで「共に民主党」が政権を取ったときには日本に対して「慰安婦」「徴用工」など「戦争の賠償」みたいなことを求めてきましたからね……。
当初からそう言った要求が無かったことについて筆者さんは「違和感」を感じておられたのを覚えています。
どんな筆者さんの結論が出たんですか？
筆者：
まず、このエッセイを書こうと思ったきっかけとなった記事をご覧ください。
韓国の総合ニュースの日本語版の記事の調査なのですが、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260707001000882?section=japan-relationship/index
『国国民の69.8％が経済共同体構成に賛成、日本でも59.8％が賛成の意思、
パスポートなしに身分証明書だけで両国を往来できるようにする方策については、韓国国民の60.4％、日本国民の44.8％が賛成』
と言った調査があります。
これは「身分証明書だけで入国」させ「韓国人を労働者として働かせるのが目的」なのではないかと言うのが僕の推測です。
ちなみに「身分証明書だけで入国」というのはＥＵなどの経済協力体制でなければ実現できないレベルです。
◇双方の政府が「望んでいる」
質問者：
でも、韓国の方が１人当たりのＧＤＰで日本を上回っているんじゃないんですか？
韓国は出生率が２０１８年から１．０を割り込むほど低いですし、人手不足じゃないんですか？ 日本に来ることってあり得るんですか？
筆者：
韓国と言うのは大手３社であるサムスン、現代自動車、SKに極端に集中しています。何とたった３社で韓国の株式時価総額の５割前後を占めるほどです。
その上で韓国大企業は人員削減に踏み切っているようです。
https://news.infoseek.co.jp/article/koreawave_3629616/
そのために「格差が広がっている」状況と「超高学歴社会」のために仕事に大変困っている状況のようなんです。
そのためになんと中小企業の年収４２０万円の１人の求人に対して１８００人もの応募が殺到したようです。
https://japanese.joins.com/JArticle/351588
これはかなり極端な例とは思うんですけど、それだけ韓国の仕事そのものが減っているんです。
ＡＩによる省人化により採用を減少させている流れがどこの国にも起きているようなんです。
質問者：
なるほど、実は韓国の方が省人化が早いんですね……。
日本は今現在人手不足を外国の方で補おうとすることが顕著ですからね……。
筆者：
韓国では失業者問題を解消し失業率を低下できる。日本では人手不足を解消が出来てＷＩＮ‐ＷＩＮを狙っているのでしょうね。
※失業率が高いと政治の不安定さや不景気だと言われてしまうため。
ただ、この「外国人問題」の際に毎回気になっているのが、
日本で今、人不足の業種って重労働なブルーカラー職種で、事務作業のホワイトカラー職種に関しては今ですら「人余り」状態なんですよ。
ですから、海外からやってくる方たちってのは「日本人がやりたがらないような低賃金・重労働」ばかりになっちゃうんです。
まずは、ブルーカラー職種全体の待遇改善をしなくてはいけないと思います。
日本のホワイトカラー職や働けるのに働いていない層を分配して、それでも足りなければ外国人受け入れを考えると言った手順であるべきです。
そうでなければ外国の方に対しても失礼でしょう。
質問者：
確かに……日本人の人材分配を行ってから外国の方を受け入れることをしないと不公平感がありますよね……。
筆者：
それどころか外国人受け入れをすれば事業所が最大８０万円ですが補助金を貰えたりもしますからね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html
※ただし、外国人１人当たり８０万円もらえるのではなく最大５制度あり、１制度につき２０～８０万円もらえるもののようです。
確かに日本語教育など大変なこともあるでしょうけど、そもそも日本語が分からない方に仕事のためだけに来てほしくないですし、職種全体の待遇底上げを図った方が良いと思いますね。
◇旧統一教会の影響力次第で実現可能性も
質問者：
ところで、この「韓国と身分証明書だけで入国」できるようになることの実現可能性はあるんでしょうか？
筆者：
十分あり得ると思います。
なぜなら日本に影響力を及ぼした旧統一教会と言うのは日韓トンネルを推進していたことがあります。
https://n-seikei.jp/2022/08/post-84646.html
恐らくはトンネルの後に「身分証明書だけで入国」という事をやろうとしたのを一足飛びでやろうとしているという事なんだと思います。
今はトンネルと言うよりも飛行機の便を増やせば良いだけの状況なのであんまりトンネルに拘る気が無いのかなと言う感じがありますね。
日本では旧統一教会は解散命令が執行されており、力が落ちたのではないか？ と言う見方もありますけど、「別の似た組織に資金や人員が動いているだけ」と言う話もあるようなので、まだ力を残している可能性はあります。
https://www.ktv.jp/news/feature/260708-toitsukyokai/
質問者：
この件は旧統一教会が今でも日本の政治にどの程度影響力をもたらしているかどうかの試金石になるという事なんですね……。
◇今よりも深い経済交流を行う絶対条件
質問者：
韓国はお隣さんではあるので、仲良くしたい気持ちもあるんですけど、
具体的にどういう条件が揃えば「身分証明書だけで入国」が許されると思いますか？
筆者：
真の意味での「未来志向」をしたいのであれば、国際的に日本の領土と認められている竹島を日本に返還する必要があると思います。
ＥＵ内の領土争いも少しはあるようですけど、国際司法裁判所の仲介で決めていっているようです。
竹島については韓国が敗訴を恐れてか国際司法裁判所へ三度出頭を拒否しており解決の道筋が立っていない状況です。
ちなみにＥＵではシェンゲン協定というのが「身分証明書だけで入国」というものなのですが、この協定も見直しがされていまして、初入国の際には指紋や顔認証など生体情報の登録や、イベントなどの際にはパスポートが必要になったりするようです。
シェンゲン協定は協定先に犯人が逃亡した際の逮捕や引き渡しに関することも綿密に練られているようなので、その辺りの話も十分に考慮する必要があります。
質問者：
確かに、現状で領土問題がある状況だと諸手を挙げて経済交流と言うわけにはいかないですからね……。
領土の境界線も定まっていない状態で犯罪者引き渡しの話とかもっての他な気がします……。
筆者：
また、韓国には長年「反日教育」と言うのが依然としてなされています。
表向きでは縮小傾向にあるそうですが、日本の竹島を「独島」としたり日本の朝鮮半島統治時代を殊更悪く扱ったりすることは今も続いているようです。
「反日」は実を言うと日本に対するヘイトというよりも、「ストレスを外に吐き出させる」ことによって韓国政治体制の批判を逸らさせる「内政的な側面」も強いようです。
だからなかなか無くならないという事情もあるようです。
しかし、いくら内部事情とは言え反日的な発想を持つ人々が日本に押し寄せてくれば「何をやってもいい」と思っちゃう方の割合も高くなると思うので良くないことだと思います。
ともかく、この２つの課題を解決せずに「身分証明書だけで入国」をすることは旧統一教会の影響下に時の政権が支配されていると言っても過言では無いと思います。
質問者：
握手しながら裏で殴り合っているような感じになっちゃいますからね……。
筆者：
根本問題を治癒せずに上辺だけを取り繕おうとすれば歪みが出るのは当たり前なので、更なる問題が発生することは明白だと思います。
例えばシュンゲン協定での滞在日数は「あらゆる１８０日間の期間内で最大９０日間」と定められていますけど、これを破った場合、日本ではキチンと強制送還が出来るのかは疑問です。
今でもマンパワーが怪しいぐらいですからね。
基本的に政府は社会問題をわざわざ引き起こしてその後で消化する政策を出す「マッチポンプ型」なのである意味必然なのかなと思っちゃいますけどね。
という事で今後もこのような話題になっていることを個人的な分析を行いますのでどうぞご覧ください。
