対ドルだけで為替を報道するメディアへの違和感と「消費者物価指数」の正体

NHKも含め、なぜかドルばかりを重要視し、為替の報道をする各メディア。

実際アメリカは、日本の主要輸出・輸入国であるわけだが、もうひとつの主要取引先を故意に無視し続けるのはいったいどういうことだろうか？

―― そう、中国である。

輸出額は、アメリカへの約20%に対し、少し落ちる18%ほどだが、輸入額においては、アメリカとも倍の差をつける約24%ほどを中国に頼っているのが現状。いや、昨年までの図。

高市政権になり、この半年超で急激に関係が悪化したこともあり、最新の数字は大きく変動しているだろうが、リーズナブルな中国の原材料、製品が入って来なくなったことは、各業界に深刻なダメージを与えている。

経済の意味を知らず、気分だけで生きている反中国の人などが、それを歓迎だと口にするが、製造業、輸入業、消費者サイドのダメージは計りし得ない。

人民元に対する円安の進行もひどい。

なにせ人民元はドルに対し、上下2%のレンジで相場を変える「管理通貨制」だからだ。ドルが伸びればそれに歩調を合わせるのが人民元。特に高市政権が発足した昨年11月からの上昇率は、対ドルのそれをも凌駕する。

ただでさえ、日本にはさまざまな関税や規制がかけられ、苦境に立たされている業界が多い中で「円安ホクホク」という、人々の神経を逆撫でする発言を平気でするトンチンカン首相。彼女の支持層はNISAで踊る人々だけで、それが弾けるのもいよいよ秒読みに入ってきている。

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「消費者物価指数」のペテン（故意のミスリードの誘発）。

どう考えても違和感でしかない、政府が発表する「前年比で1.5パーセントの上昇」の正体。

この数字には、各補助金による数字の低減だけでなく、高校の無償化、住宅のリフォームや家賃の助成、その他の多くの補助金・助成金が実際の物価に対し、減額要素として乗せられており、補助のつかない食品やその他の生活必需品などの物価上昇と大きく乖離した数字を国民に見せている。実際の食品が3割～4割ほど値上がりしていても「物価指数が1.5%と言ってるから地元のスーパーが高いだけかも」などと騙くらかされるピュアな庶民も少なくはない。

「補助を付けているのだから当然だろ」

という言葉も理解できるが、この物価指数には肝心の「増税額」などは含まれず、あくまでも「最小の上昇率」に見せるための調整が成されていることを知る国民は意外に少ない。

そもそも、その補助金はどこから捻出されているのか？

国民が納付した税金からで、何もないところから湧いたお金ではない。その納税の増額分は計算せず、また国民に還元しているだけのお金を、あたかも政府が善意で補助してやっているという姿勢で数字を調整。これが直接生活に関係するものばかりであるならまだしも、無関係な数字まで混ぜ込み、「前年比と比べてもこんなものですよ。政府がんばってるでしょ？」には、ポカーンである。

高齢者の医療費負担額も3割にすると息をまき、審議入り。本当にこんな政権に過半数もの支持者がいるのか、と不思議で仕方がない。