インボイス制度
来年の秋から施行されるインボイス制度に対して、漫画家、俳優、声優などの団体や業界から反発の声が挙がっています。
インボイス制度とは消費税の納税を厳格に行おうとする制度です。
詳しくは国税庁の発表を参照頂きますが、「売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの」で、売り手も買い手も利用明細を保存する必要があります。
その為、現在は免税事業者である個人事業者・小規模法人であっても取引先の大企業などがインボイス制度を利用する場合、免税事業者も登録を迫られて納税義務が生じると共に、煩雑な会計処理、帳簿管理、納税手続きを求められます。そうすると、それらの負担増に繋がり、最悪の場合は廃業へと追い込まれる人々が続出する事態になるでしょう。実際に、登録事業者でなければ仕事を回さないとする企業もあり、下請け法などの法令で禁止されている立場に基づく不当な契約に繋がる可能性すらあります。
既に声優では２５％、漫画家と演劇関係では２０％の人々が、インボイス制度の導入で廃業を検討しているとする調査結果が発表されています。
これは納税義務を嫌ってのことではなく、納税者として本名などが公開されてしまうことでストーカー被害が想定されることも影響しています。
また漫画家では、作家本人とアシスタントのどちらが納税するかで紛糾し、結果的に漫画業界を支える屋台骨が揺らぐ可能性すら指摘されています。
YouTuberやなろう作家も例外ではありません。出版社から自著を出版する際に登録事業者となり、会計帳簿の提出を求められた時、あなたは個人で対応できますか？
「できらぁ！」と大見得を切って、脱税容疑で送検されてからでは遅いのです。
私は消費税そのものを廃止するよう表明していますが、こうして再三再四に亘って社会を混乱に導き、政府の施策と矛盾を生じさせる消費税は、一刻も早く廃止するのが我々国民の利益と強く感じました。
インボイス制度の導入に合わせて、個人事業者に対する国選弁護人のように税理士を無料で担当させる制度や、芸名や筆名を在日外国人の通名と同じく法的に有効にする措置などで、負担軽減する方策が執られればある程度の反発を抑制できるでしょう。
個人事業者の不安は、本名を知られてプライバシーが侵害される懸念と、事務手続きの負担増、それに加えて重税という三重苦ですから、プライバシー保護や事務手続きの肩代わりをして税収を増やす方が国益に適うと思います。
国選税理士の費用で赤字確定かもしれませんが、それならばインボイス制度の導入を断念するか、消費税そのものを廃止すれば問題解決です。
以下、国税庁のホムペから引用
適格請求書とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
インボイス制度とは、
＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
