【廃止一択】 マスコミが報じない消費税の間違いを正す超重要答弁 【安藤VS高市・片山】
※あくまでも答弁内容をわかりやすく僕なりに要約しただけですので、完全に一致していないかもしれません。
詳しい内容は実際の答弁のフル動画が公開されているＴＢＳのもの
https://www.youtube.com/watch?v=6T7tr2J7wP4 をご確認ください。
僕としては「当たり前」とも言える内容で、目新しさというのは全く無いのですが、
世間一般からすると「固定概念を覆す内容」とも言えたので、消費税のところをピンポイントで抽出し、まとめると共に「⇒」以降に僕なりの簡単に解説を加えてみました。
◇「消費税」という名前が全ての誤解を生んでいる
Q1 安藤氏 「消費税の納税義務者は誰か？」
A1 片山氏 「消費税法上、納税義務者は事業者であります。しかし、事業者が価格に円滑かつ適正に転嫁することを通じて、最終的に は「消費者」が負担することを予定している税金であります」
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名前からして消費者が負担しているかのように見えるものの、支払い義務は事業者にあるのです。ちなみに、消費税法では「消費者」という名前は出てきません。
Q2 安藤氏 「消費者が事実上負担した消費税が益税になる という事象はあるのか？」
A2 片山氏 「そういう切り口からの 質問でございますと消費者が、この消費税法の納税義務者として書いてないから、法律上そういうことにはなりません」
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消費税のインボイス制度や免税業者について論点となる際に「消費者が納めた税が負担されず益税になる」という理論が必ず存在するのですが、 納税義務者（＝事業者）が免税業者かどうかが問題であるために「消費者が納めた」ということにはなりません。
※そもそも消費税は事業者から国・地方公共団体に納める直接税。
Q3 安藤氏 「多くの国民が抱いている消費税のイメージは『適切な経費＋適切な利益』で売価が設定され、そこに消費税が上乗せされて 最終的な販売価格が決まるということでよろしいですか？」
A3 片山氏 「この考え方は事業者が利益を確保しようとする上での『合理的な考え方』として理解できます。
しかしながら、日本の消費税制度の実態においては、このイメージ 通りには機能していないと思われます。
日本の制度は法人税的な徴収方法であり、年度末にまとめて納税するため、それまでにキャッシュフローを使い切ってしまい、資金繰りの悪化や倒産につながるケースがあることが示唆されています」
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この答弁は消費税は実質的には利益にかかる税金ではなく売上高にかかる税金であるために非常に負担が大きいことを示しています（費用が増えても、おいそれと値上げができないため）。
ちなみに片山氏はこの後、欧州と同じような月次による申告の必要性を提起したが、消費税申告を毎月やろうものなら事務手続きの手間や負担は絶大であり、とても実用的な話ではありません。
Q4 安藤氏「このように消費税が実質的に『売上税』であるために、売上から経費の一部しか差し引けないため、利益が出ていない赤字企業にも課税されるという事実があります。
これは税の基本原則である『応能負担の原則』に反する不当な税金であると思われます。
企業が賃上げに回すべき原資を消費税の納税として奪っていくため、消費税は「賃上げ妨害税」であるために廃止すべきではないのか？」
A4 高市氏「賃上げに関しては別の政策で対応いたしており今後もその対応を続けさせていただきます。
現行制度下で企業の資金繰りを圧迫しているために片山財務大臣が申しました通り月次納税にする必要性があると考えています」
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安藤氏は高市総理に問題を振りましたが、高市氏は非常に的外れな答えをしていると言わざるを得ません。
消費税を月次納付にしたところで年間トータルでの負担金額は変わらず、応能負担の原則に反し続けることも変わらりません。
そのような状況では当然給料に回す原資が増えるわけではないので「論点ずらし」をしているのです。
消費税は廃止一択です。
消費税を廃止すれば諸々の賃上げにかかる政策（賃上げ補助金や法人減税）なども廃止できるためにそれにかかる事務が省略できるので大きな意義があるのです（安藤氏はこの点も指摘して欲しかった）。
それができないのは巨大な利権があるからでしょう。
Q5 安藤氏 「仮に食料品の消費税（軽減税率8%）をゼロにした場 合、すべての食料品の価格はきれいに8%下がるのか」
A5 片山氏 「一概にすべてが8%下がるとは言えません。税率引き下げ分が価格に反映され るかは、個々の事業者の価格転嫁の状況に依存することになります」
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消費税を下げることによって価格がその分下がることを期待されている方が非常に多いと思うのですが、あくまでも価格決定権者は事業者で、消費税納税義務者も事業者です。
そのために消費税分を利益に転嫁することも普通にあり得えます。
ちなみに、2010年以降欧州の消費税を下げた結果、減税分の3割しか価格が下がらなかったということが分かっています。
消費税は軽減税率廃止よりも全体を廃止した方が賃上げの効果があるために、非常に合理的であると考えます。
Q6 安藤氏 「食料品の消費税をゼロにすると、飲食店は仕入れにかかる消費税がなくなるため、仕入れ税額控除が取れなく なり、結果として増税になるのではないか？」
A6 片山氏 「食料品の仕入れ先が非課税になれば、飲食店は仕入れ時に 消費税を支払わなくなるため、売上にかかる消費税から控除できる『仕入れ税額控除』が適用できなくなります。その結果、飲食店の納税額が増える可能性が高いと思われます」
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一体何のことを言っているのか分からないと思うので解説しますと、
食品の軽減税率を廃止しても買ってそのまま店舗で食べる場合は売り上げへの消費税１０％が売り上げに課税されるのに対し、
仕入れる方は税額控除（消費税のマイナス）がゼロになるためにその差額分が増税になるということです。（お持ち帰りの場合は売上側の消費税もゼロになるために問題なし）
そのために、店舗で食べるのとお持ち帰りとで10％価格差が生じる（主に値上げになるだろう）か、企業側が負担を強いることになるために店舗型の飲食店には大きな負担になるのです。
例： 食品仕入（８％）５４円、売上（店舗食品売り上げ）１１０円の場合、軽減廃止前は控除４円、課税１０円を相殺して納税が６円になります。
それに対して、軽減のみの消費税廃止を行うと控除０円、課税１０円で納税が１０円になるのです。
最低でも、店内で飲食する場合の消費税も軽減税率に入れるなどの対策をしなければ、むしろ
飲食店の負担は増えてしまうことになる可能性は高いです。
◇重要なことなのにほとんど報道されていない
この一件で恐ろしいのは消費税が「悪税」であることだけではありません。
少なくとも僕が探した限りではありますが、安藤氏と高市氏・片山氏との答弁記事は、
「閣僚の給与削減は経済活性化に対して逆のメッセージになる」
「15年前の服を引っ張り出して着ているのは問題ではないか？」
などと消費税とは全く関係のない記事しかありませんでした（動画も閣僚の給与削減がタイトルになっています。この答弁は消費税の話になる手前であります）。
つまりメディア側としては「消費税の真実」についてなるべく国民側に知らせたくないという強い意図を非常に感じましたね。
動画をわざわざ逐一再生して内容を聞く方はあまりいないと思われているので、
「答弁フル動画」を公開しつつ、最も重要なところは記事にしないという方向にしているのだと思います。
「消費税の真実」について知れば恐らくは「消費税廃止一択」のムーブメントが国民から起きてしまうのでそれを何としてでも阻止したいのでしょう。
皆さんも「消費税の真実」を周りに伝えられたなら伝えていただければと思います。
