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小論文3 コロナ禍

作者: 宮原 匠

 起承転結となっており、4段落構成となっています。


 日本を含め、世界中で新型コロナウィルスが流行した約1年間によって多くの経済活動が滞りました。


日本でも新型コロナウィウスの猛威によって様々な業界で苦しい状態に長い期間置かれています。


また、全国に店を展開する飲食店などでは、新型コロナウィルスによる経営悪化による事業規模の縮小せざるを得ない苦渋の決断を迫られるケースや個人経営の場合であれば、経営難による倒産、廃業も例年よりも目立っています。


このことから、多くの飲食店で感染拡大の影響を受けているので政府は継続的な支援をし、少しでも経営者に先が見通せるようにするべきだと私は考えました。


 なぜなら、飲食業界では個人経営のような小規模の店が国からの援助として受けることができる持続化給付金や都道府県が提示している新型コロナウィルス対策に協力した店舗が得ることができる協力金などといった援助がありました。


ですが、多くのメディアから得られる情報によると明らかに足りていません。


税金や家賃といった、お金を払うので精一杯のお店も多くあるようです。


そして、持続化給付金と私たちに配られた十万円給付の際、日本が改めて情報技術後進国であるということを世間に知らしめるいい機会となりました。


 それでは、新型コロナウィルスの感染拡大が完全に収まるまで、政府の援助を頼りにして営業時間の短縮に応じるべきなのか。


確かに、その方が感染拡大防止の観点では良いかもしれませんが、約一年に及ぶコロナウィルスとの戦いで限界を迎えています。


私たちが感染拡大を防ぐ努力はもちろん、飲食店では一定の効果が得られると分かってきたアクリル板を設置を義務づける新しい法律を作ったり、世論に基づく新型コロナウィルス対策を軸とする政策を早急に行なっていくべきだと思います。


 だから私は、政府の強いリーダーシップを発揮しつつ世論にも耳を傾け、日本をより発展させていくために導いていく必要があると考えました。



参考になったら嬉しいです(^〜^)

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