「謎の宗教法人」から高市総理への3000万円寄付問題 「宗教法人非課税」はどうしたら良いのか？
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
早速ですが週刊新潮の『高市首相に3000万円寄付した謎の宗教法人「神奈我良」の実態とは 専門家は「実態が不透明な法人が大金を捻出しているのは不可解」』
という記事 https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12101131/ を引用しますので、ご覧になって欲しいのですが、
『11月28日に公表された収支報告書によって、高市早苗首相（64）が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が、ある企業から政治資金規正法で定められた上限を超える1000万円の寄付を受け取っていたことが明らかとなり、国会でも問題視された。だが、“疑惑”はそれだけではなかった。ここへきて、別の献金主に注目が集まっている。その献金主とは、人の出入りがほとんどないという”謎の宗教法人”だった。
その宗教法人は「神奈我良」と言い、所在地は高市首相の地元である奈良県の奈良市。先の収支報告書には、昨年12月13日、同法人が自民党奈良県第二選挙区支部に3000万円の寄付をしたことが明記されている。宗教法人が政党に3000万円の寄付を行う場合は、前年にかかった経費が6000万円以上でなければならない。そう規正法には定められているのだが……。
「神奈我良」のホームページによると、神社名は「大和皇神殿」といい、天照大神や素盞嗚尊などを祭っているとある。さらに法人の目的としては、
〈古事記・日本書紀・万葉集を所依の教典として、この教義をひろめ、儀式行事を行い、修養者を教化育成すること〉
などとうたわれている。
〈「人の出入りはほとんどありません」〉
その「大和皇神殿」は、JR奈良駅からほど近い住宅街の一角にある。たたずまいは2階建て民家のようで、入り口にはしめ縄が張られ、引き戸をくぐると左右に太鼓が鎮座。正面奥には祭壇が設えられ、賽銭箱も置かれている。入り口左手のガラス戸の奥には、事務所のようなスペースがあり、高齢女性が詰めていた。この女性に聞くと、
「私はすぐ近くに住んでいて、日中は神社のお留守番を頼まれています。大体毎日、お昼から夕方まで入り口を開けてあります。無給ですが、事務をしているわけではありません。何も仕事はないのです」
とのことで、
「人の出入りはほとんどありません。信者さんも氏子さんもいませんし、行事もないので、お金は入ってきません。太鼓をたたく人もいませんし、神殿の電気をつけても仕方ないから、普段は暗くしています。トイレットペーパーなどの備品は、私が自腹を切っています。施設でかかっているお金といったら、電気などの光熱費や水道代くらいですかね」（同）
ちなみに2階は物置になっているそうだ。女性が「留守番」を引き受けてから3年ほどたっており、その間、こうした状況が続いてきたという。
およそ157平方メートルの敷地に、延べ床面積は約228平方メートル。そんな「神殿」を擁する「神奈我良」の代表役員は、川井徳子氏（67）。奈良県内で手広く事業を展開する「ノブレスグループ」の代表を務める女性だ。
登記簿などによれば「神奈我良」が設立されたのは1966年で、川井氏が代表に就いたのは2000年のこと。
また、ノブレスグループのホームページによると現在、傘下企業は7社で、従業員数は合計1200人超。そのうち、ホテルやレストランを経営する「ワールド・ヘリテイジ」社の直近の売上高は、34億円に上る。
そんなノブレスグループを率いる川井氏は、個人としても20年に50万円、21年には1000万円、そして23年には300万円をそれぞれ自民党奈良県第二選挙区支部に寄付している。
全国紙のデスクが言う。
「今回は『神奈我良』からの3000万円とは別に、個人で1000万円、合計で4000万円を寄付している。これは昨年の同支部の収入の2割超にあたる大金です」
首相にとっては、まさしく地元の大スポンサー。とはいえ、前述の通り宗教団体の実態については大いに疑念が生じるところだ。
およそ157平方メートルの敷地に、延べ床面積は約228平方メートル。そんな「神殿」を擁する「神奈我良」の代表役員は、川井徳子氏（67）。奈良県内で手広く事業を展開する「ノブレスグループ」の代表を務める女性だ。登記簿などによれば「神奈我良」が設立されたのは1966年で、川井氏が代表に就いたのは2000年のこと。また、ノブレスグループのホームページによると現在、傘下企業は7社で、従業員数は合計1200人超。そのうち、ホテルやレストランを経営する「ワールド・ヘリテイジ」社の直近の売上高は、34億円に上る。
そんなノブレスグループを率いる川井氏は、個人としても20年に50万円、21年には1000万円、そして23年には300万円をそれぞれ自民党奈良県第二選挙区支部に寄付している。
〈非常に不可解です〉
宗教ジャーナリストの小川寛大氏に聞くと、
「1年間で6000万円もの経費を使う宗教法人など、現実にはほとんどありません」
そう前置きしながら、
「最近は、古くからある神社やお寺でも資金繰りに困ってつぶれるところが増えています。檀家や氏子を300人くらい抱えている寺社でも、年商1000万円あればよい方です。一般的に、経費を使うにはその2～3倍の収入が必要。地元で誰もが知っている寺社ならいざ知らず、名前を聞いたこともなければ活動実態も不明瞭な宗教法人が、そんな額の経費を捻出できるのだとすれば、非常に不可解です」
実際に、「大和皇神殿」の入り口の記帳台に置かれた芳名帳を見ると、今年度に記帳した来場者の数はわずか21人。うち、川井氏の身内やグループ企業の幹部らも複数含まれていたのだから、神社としての活動実態にはますます疑問符を付けざるを得ない。
当の川井氏に尋ねると、「神奈我良」は適切に運営されているといい、
「ご指摘の寄付についても、政治資金規正法に定められた要件を満たしており、前年における年間経費は寄付額の2倍以上であることを確認しております。なお、詳細な数値につきましては、法令に基づき所轄庁に報告済みであり、外部への個別開示は行っておりません」
これでは到底、疑いは拭えまい。一方、受け取った側の高市首相はといえば、自身の事務所を通じて、
「法人寄附のお申し出をいただいた際に、寄附要件の打ち合わせをさせていただき、年間経費の件も確認済であり、何ら違法性はございません」
高市首相はいつものように歯切れ良い説明ができるのだろうか。
12月11日発売の「週刊新潮」では、新たに浮上した高市首相の“違法献金疑惑”について、複数の専門家の見解を交えて特集する。
「週刊新潮」2025年12月18日号 掲載』
と、支出実態が怪しい宗教法人を経営している川井氏は高市氏の「大スポンサー」であり、献金額を増やすことを目的としているのではないか？ と推測されています。
この記事を元に色々と考えていこうと思います。
質問者：
確かに今年度始まって８か月の来場者が２１人と言うのはあまりにも少なすぎますね……。
それで6000万円支出出来ているとは思えないですし、3000万円の寄付を更にしているのは異常と言えますね……。
こんな風に個人と企業で分けて寄付すれば寄付金の額を増やせるというわけですか……。
筆者：
「ノブレスグループ」など関連会社で寄付をしているかまではよく分かりません。
僕の推測ですがもしかしたら社内では高額献金をすることが否決されたために「寄付のための宗教法人」を立ち上げたのかもしれません。
ちなみに、
週刊現代１２月３日の記事では
『高市早苗総理に3000万円の巨額献金！「謎の宗教法人」が所有する奈良の神社に行ったらスゴかった！』
週刊文春１２月７日の記事では
【高市早苗首相に4000万円寄附】謎の神殿、さなえまんじゅう、右翼の影…この宗教団体は何者なのか
と似たような記事が3種類あります。
現状週刊誌の報道ばかりなので「１００％事実」であると断言はできないのですが、「かなり精度は高い」と僕は見ています（主要メディアは情報統制されている可能性もありますが）。
寄付額を増やすということは当然ながら「融通をしてもらいたい」ということを意味していると思います。
川井氏個人又は親族や会社が「便宜」を高市氏の政策から受けていないか？ その点の取材も欲しいところでしたけど、推測は容易に出来ます。
質問者：
敢えて寄付額を増やす理由は無いですからね……。
この一件で高市さんに影響が出ることは無いんですか？
筆者：
宗教法人の活動実態が否定されて認められる寄付金が減ることはあると思いますが、
高市総理の政治活動に影響は出ないと思います。
なぜなら宗教法人の活動に高市総理が関わっているとは考えられず、３０００万円寄付のために指示をしたといった証拠が見つからない限り直接罪の問われるとは思えません。
ただ、これは高市総理だけにとどまら無いと思っています。全国津々浦々の政治家にこういう「グレーゾーンスキーム」と言うのが存在しているのではないか？ と考えています。
質問者：
こうして政治が歪んでいってしまうということですか……。
◇宗教法人の「メリット」
筆者：
もう一つ指摘しておきたいところは、宗教法人が代表の川井氏の「税金対策」であるのではないか？
という点です。
宗教法人は宗教に関する売上、寄付、固定資産税などが非課税になります。
この構図から宗教法人に「自分の不動産を寄付」することで、固定資産税、売却益などの「税金逃れ」も可能になるのです。
これは「公共性が高いから」と言うことが理由になっているのでしょうけど、「金持ちの資産隠し」にも活用されている可能性が高いと僕は睨んでいます。
この点は今回の一件でどうなのか？ 取材も誰かして欲しいところですね。
質問者：
でも、宗教法人って認可が非常に厳しいのではありませんか？
筆者：
本来であればそうですけど、「高市氏を支援するための宗教法人」とあらば「融通」してくれてもおかしくはないでしょう。
認可先は文部科学省の文化庁ですが、文部科学省は安倍派が強い部門なので「お友達に紹介」してもらったのかもしれませんね。
質問者：
「非課税」と言うところがこんなにも悪用されるのでしたら、税金を取ることはできないんですか？
筆者：
ネットでは「宗教法人に課税するべきだ！」という声は非常に大きいのですが、
多角的に分析をして結論を出すべき点だと思います。
歴史と伝統がある出雲大社や伊勢神宮などは敷地も広く、固定資産税だけで莫大な金額になると思います。
非課税を廃止することで「事実上の脱税」は防げる可能性は高くなると思いますが、
課税を強化すると歴史や伝統まで破壊されることになるため、
この辺りのバランスが難しいと思います。
（ちなみに世界では宗教法人の”非課税のライン”はまちまち）
質問者：
確かに歴史と伝統は一度失ったら戻りませんからね……。
筆者：
また、与党ではなくなったものの政治的影響力がある「S学会」などが宗教団体の非課税を廃止しようとすれば死に物狂いで抵抗してくるでしょう。
そのために非課税業者が”ズルい”と感じ、課税したい気持ちはとてもよく分かるのですが、現実的に実行できるプランではないと思います。
ここで僕が提案したいのが宗教法人の認可やその更新を厳しくするべきだと思います。
特に宗教法人は認可の更新手続きなど定期的な更新・資格審査手続きが全く無いです（規則変更の登記があるだけ）。
そのために最初だけは要件を満たして、後で実態を無くしたとしても何もお咎めが無い状況です。
近年は貸借対照表や損益計算書の提出が義務付けられており、活動実態が存在せず、「不活動宗教法人」として認められれば認可取り消しもあるようです。
しかし、この宗教法人が存続できている程度の厳格性なので「たかが知れている」でしょう。
歴史が浅かったり、規模が小さいもの、支出が異常な宗教法人は総点検していく必要があると思います。
質問者：
存続ができているのは「忖度」があるかもしれないですけどね……。
この記事の通り実態が無いのでしたら、平等に審査して欲しいところですね……。
筆者：
それだけ政治権力と言うのは絶大だということですね。
政治と金の癒着というのは「世の常」と言う感じがします。
そのために当選回数が多い方ほど退場して欲しいですし(定年制の実施）、政治献金に税額控除（税金を減らす効果）は無くすべきですし、政治団体の相続・贈与には税金をかけるべきだと言うのが僕の感覚としてはありますね。
ということで、今後もこのような政治・経済について個人的な意見を述べていこうと思いますのでどうぞご覧ください。
