国葬儀について
国葬の儀が近づいて参りました。
私は国葬に反対しない立場ですが、国葬反対派の方々を拝見しますと、人の心が欠如しているようにも見えないこともありません。
国葬とは言え、形式的には追悼式典です。安倍元総理の逝去を悼み、各国から外交使節団が派遣されるのですから、政府が対応するのが当然です。
政府対応ですから、国家予算を執行して当たり前、場合によっては憲法七条の規定に従い、内閣の助言を得て陛下が外交使節団を接受する可能性すら否定できません。
我が国では外交が選挙の得票に繋がらないとして軽視されますが、戦争を遠ざけておくには外交政策こそ重要で、我々有権者は外交政策をしっかり行える人を議員として選ぶ必要があります。
国際社会から外交使節団が訪れるのに、政府対応を否定する外交音痴には国会の場から退場して頂くのが当然として、国際常識を持たない野蛮人のような主張を繰り返す国葬反対派は幼稚園ぐらいから再教育が必要でしょう。
国際常識では、国歌を歌う、愛国心を持つ、功績のあった政治家や企業人には敬意を払うのが当たり前です。
弔意を示すのに半旗を掲げるのも常識です。
そうした国際常識を学ぶ機会としても、今回の国葬は有意義と言えますので、国葬反対派の方々は、弔意を示す外交使節団を派遣しない国に行って、知らないフリをしていれば良いでしょう。
そうすれば、威力業務妨害や偽計業務妨害に対応する警備費用など、不要な予算執行を抑制できますから。
規模を小さくして考えてみましょう。
大企業の会長や社長が急死したとして、まずは身内で本葬を実施するでしょう。
それから取引先の企業幹部が弔意を示したいとの申し出があれば、日を改めて社葬を行うでしょう。
更に規模を縮小して考えてみましょう。
一介の芸能人が亡くなり、家族葬で見送られたとします。ところが熱心なファンが弔問に訪れるのでご家族が所属芸能事務所に相談すると、「それでは芸能事務所が費用負担して、お別れ会を開催します」となるかもしれません。
その芸能人のアンチが、「お別れ会なんて開催するな」と騒ぎ立てている状況、冷静に見ても異常者にしか見えません。
国葬反対派は、もう少し国際常識を身につけて、節度ある行動を取らないと世間知らずと侮られ、求心力を失ってしまいます。
例えば、ある噺家さんがエリザベス二世女王陛下の国葬を引き合いに、「たかだか八年ぐらいの在任期間で国葬なんておかしい」といった主旨の話をされたそうです。高座で笑いを取ったらしいのですが、私はドン引きでした。何故なら、アメリカ合衆国をバカにしていると感じたからです。
アメリカ合衆国では大統領の任期を、二期八年と定めております。その二期八年を勤め上げた元大統領のロナルド・レーガンさん、ジョージ・ブッシュさんは合衆国の国葬が執り行われました。八年程度の任期で国葬がおかしいとするならば、アメリカ合衆国はおかしな国、おかしな国民と主張するに等しい暴論です。
他にも千葉県選出の立憲民主党の参議院議員が「国葬を行う根拠法がないから法律違反、憲法違反だ」と主張しております。これも実に馬鹿げた主張で「自宅の清掃をしても良いとする根拠法がないので、自宅を清掃するのは違法行為」と主張しているのと相違ありません。
そもそも法令は「してはならない」行為を規定し、その行為に対して「処罰規定」があって、初めて法令違反として処罰することができます。健康増進法という法令では我々国民に対して健康を維持する努力義務を課していますが、健康を損ねても処罰されることはありません。
翻って国葬について調べると、してはならない法令もなく、国葬をしてもしなくても処罰されることはありません。
自衛隊法は「しても良いこと」を定めて、そこから逸脱すると処罰する法令ですが、これも国際常識から見れば異常な法令です。
葬儀、弔いというのは人類共通の文化です。
江戸時代には村八分という差別的な扱いがありました。村の掟を破った者を村民の共同体から閉め出す差別的待遇です。それでも、火災と葬儀だけは共同体が協力するので村八分と言いました。
火災は放っておくと村全体に被害が拡大しますので、共同体の利益として初期消火や小屋落としなどで延焼防止を図るのは当然でしょう。
葬儀を共同体で協力するのは、日本人の死生観として「死ねば仏様」が根底にあり、武家社会の死んで責任を取るとした文化も影響しているでしょう。
そうした文化背景から考えても、葬儀を否定するのは「人として如何なものか」と思われても仕方ありません。なお、共産主義は宗教を否定していますので、葬儀に反対するのは当然の思想です。
それから、どこの政党の議員か忘れましたが、鳥取県選出の衆議院議員が「国葬には国会での承認が必要だ。エリザベス女王陛下の国葬もイギリス議会が承認して云々」と喚いていましたが、エリザベス女王陛下の国葬に議会の承認を受けた事実は確認されていません。こうした事実誤認をさも正しいかのように語った彼が、所属政党から村八分にされても仕方ないでしょう。
国葬費用は政府予算で行われますが、支出名目と支出額を国会に報告して、その妥当性を巡って議論が行われた後で議決を採り、予算執行という流れになると思われます。
さてそこで国葬反対派や国家予算の支出に反対する方々に朗報です。
かつて、天下の大新聞、朝日新聞社が「安倍の葬式はうちが出す」と公言していました。国家予算を使わないならば、朝日新聞社に支払いを求めるのが妥当でしょう。
安倍さんの葬儀費用を朝日新聞社が全額負担してこそ、朝日新聞社の「安倍の葬式はうちが出す」を実現できる機会ですし、むしろ費用負担しないならば朝日新聞社は嘘つきになります。
嘘つきに毎月購読料を支払えますか？
国葬費用を朝日新聞社が負担することで、全ての国民が納得できるのではないでしょうか。
いづれにしましても、国葬の儀が平穏無事に執行されますよう願います。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと
