ヤバ過ぎる法案が無事可決されました。これで国民のプライバシーは、ほぼ消滅いたしました（笑）。

掲載日：2026/07/09

世界でも類を見ない「個人情報の叩き売り」が、無事に合法化へ（笑）。

7月8日、個人情報保護法の改正案が閣議・衆院に続き、参院の特別委員会でも可決され、近く成立する見通しとなった。（参照記事：「もっと反対していれば」個人情報保護法改正案に主婦連会長の後悔）

改正というからには、どう良くするのかと思いきや、「AI開発」や「統計作成」が目的であれば、個人のデータが「本人の同意なしに」「個人の氏名や住所も分かる状態のまま」第三者に提供することが出来るようになるという、ぶったまげた内容。この個人のプライバシーを完全に破壊するような法案が「無事に可決された」というのだから、笑えてくる。

「で、いったい誰が誰にデータを提供するの？」

と疑問を持つひとも多いだろうが、中身を知れば、さらに唖然。

病院や通販会社、インターネットの各サービス事業者、その他あらゆる事業者が、自社が抱える顧客データを名前も、住所も、その他もろもろ全てを「そのままの形で」AI開発や統計が目的の事業者にであれば、合法的に販売・提供してもよいという地獄の内容（……笑）。

政府の見解＞

氏名や住所などの個人データも、そのままの形で引き渡すことが可能だが、委員会規則により、取得後は速やかに個人と紐づけられる箇所は削除されることを「想定している」。そのため、個人のプライバシーは今後も守られると「考えている」。

この法案に賛成した政党＞

自民、日本維新の会、国民民主党、チームみらい

反対した政党＞

日本共産党、立憲民主党、公明党、参政党ほか

国民民主も積極賛成であったらしく、いよいよ正体を現した感じ。チームみらいは、もともとAI利権と助成金を目的としたベンチャー政党なので、ここからやりたい放題のフェーズ。自民とは、選挙前から国民データのAI活用の話をずっと調整してきた連中なので、維新同様、もともと自民の外部政党みたいなものか。

これまでは「個人と特定されない形であれば」としてきた情報提供が、これからは個人の住所、氏名、病歴、推定年収、犯罪歴、支持政党、信仰、その他、「要配慮情報」に関わる部分であっても、AI開発や統計が目的の事業者・団体に対してであれば、そのまま販売・提供してもOKだよ、と。―― さて、これらの要配慮情報の提供も解禁とする文言を改正案に、わざわざ盛り込んだ「意味」は何でしょうか？

いや、いったいどこの国の話なんだ、これ？

「大事件」じゃねーか。

これのいったいどこが「改正」なんだ？

賛成政党に投票したバカどもは「自業自得」だから、いいだろう。だが、巻き込まれる側としては、たまったものじゃない話。取引記録は公表されるとしているが、AI開発や統計が目的であれば、どこにでも個人の情報が売られてしまうって、本当にもう終わりだろ、この国。

―― ちなみに、この個人データの取引は「事後申告制」を採用。委員会による監督は、情報漏洩による事故や内部告発などがあった段階から調査を開始するというガバガバのガバナンスで運用するのだとか（マジでウケるんですけど）。

石破が必死にかけていたブレーキを高市が外したことにより、また崩壊が加速しているなとは感じていたが、これはさすがにヤバ過ぎる。というか、もう手遅れ。ここからさらに様々な法改悪の審議が目白押しのようだし、逆にワクワクもしてくる。

皇室典範のおさわりにしても、けっきょくのところ、彼らの言うところの「パヨクである現・天皇家」を、もっと扱いやすい血脈に入れ替えるために出された案なわけだし、いよいよといったところか。

この法案の肝は「統計」という言葉。

どんなデータ収集であろうとも、まずは統計に出発点がある以上、実質、どんな怪しいAI開発業者でも、無審査で個人情報を合法的に取得できるようになったのと同じ。国民は皆、家のカーテンも剥がされた「裸族」と大差のない状態に。

そして個人データを購入した会社が提供するサービスが、果たしてどれほど素敵なものになるのかも見物だ。とりあえず、マイクロソフトやパランティアには、すでに政府の方からもオファーをかけてるくさいし、もはや爆笑だろ、これ。

最終的には「AIが勝手に元データを残したまま（あるいは復元して）、個人のパーソナリティ学習をしてしまいました」が、合言葉となる日も近いだろう。