茶番の「消費税減税案」から見えた「増税メガネ」を倒す方法
筆者：
本日はご覧いただきありがとうございます。
『自民党の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は２３年１０月５日、消費税率の時限的な５％への引き下げや所得税の減税などを求める提言をまとめ、世耕参院幹事長と萩生田光一政調会長に提出した』
ということについて考察していこうと思います。
特に後半では具体的に国民ができることも書いてありますのでご覧ください。
質問者：
この提言が一番重要な消費税の減税への足掛かりになるのでしょうか……？
筆者：
これは僕の現時点（２３年１０月７日）の憶測なので参考程度に聞いていただきたいのですが、
非常に残念なことではあるのですが、２３年１０月１日からインボイス制度が始まり、更なる混乱を引き起こさないために消費税の数字を変えることはありえないと思います。
所得税減税は低所得者層向けなら意味がありますが、「上級国民」も恩恵を受けるものだと結局「利権」なのかなと思えてしまいますね。
ただ、低所得者にとっては所得税より社会保険料のほうが重いと思うんです。
東京都月額給料２０万円で介護保険２号に該当しない場合は社会保険料２万円（企業と社員で折半）ですが、所得税だと４４１０円です。
社会保険料減額は企業と社員双方が負担軽減なのでとてもお勧めなんです。
これをステルスでどんどん上げてくるから可処分所得が下がって国民の生活が苦しくなっているわけなんですね。
消費税以外ですと、ガソリン税のトリガー条項発動か低所得者の社会保険料減額が妥当かなと思いますね。
質問者：
しかし、なかなかそうはしてくれなさそうですよね……。
筆者：
基本的には国民に対する「ガス抜き」で減税という“ニックネーム”で実情は補助金や積立金で“やっている感”を出すだけにとどまる可能性が高いそうです。
２３年１０月６日の各社記事では
『経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高が、２０２２年度末に１６兆円を超えたことが、分かった。前年から４兆円近く増え、新型コロナの感染拡大が本格化する前の１９年度末からは７倍になった。』
と補助金が１６兆円も残されているわけなんです。
補助金を全てなくせとは思いませんが中抜きがやりやすく、国民への直接還元率は低いです。
また、予備で取っておくのはそれなりに意味があると思いますが、
これで予算規模が拡大だの国債の償還だの騒いでいるわけですから本当にお笑い種ですよね（そもそも日銀引き受け分、銀行・保険会社引き受け分は返済しなくていい派ですが）。
政治家のほとんどの方々は「ザイム真理教」に染まった財務省に逆らえない方々ばかりですからね。
この「使い残し」が可能な補助金なら財務省も何とか許してくれるということです。
質問者：
自民党の森山総務会長が１０月２日「減税は国民の審判を受けるべき」ということをおっしゃっていたのですがそれについてはどうなんですか？
筆者：
恐らくは減税を盾に「自民党に投票しろ」ということなのでしょう。
しかし、野党も減税を訴えているわけですから、このロジックは意味不明ですね。「増税で国民の審判」ならわかるんですがね。
こういう発言で「騙されてくれる国民がいる」という打算があると僕は推察します。
つまり、僕達国民が下に見られているということなのでしょう。
これまでの自民党の「実質増税政治」を忘れてはいけません。最近もインボイス制度があったばかりです。あれを撤回してくれた方がよほど国民生活のためになりました。
選挙前に国民に対してニンジンをぶら下げているという見方もあると思います。
質問者：
つまり、自民党の「減税発言」は「票のための茶番」で私たちには恩恵はほとんど無いということなんですか？
筆者：
それはまず間違いないと思います。
が、もう一つ重要なことがあります。
若手議員は前回の２０２１年の衆議院選挙前でも当落ギリギリなためにこれとほとんど同じ提言をしてきました。今回もその流れを汲んでいると思われます。
つまり「自民党議員を全員当落ギリギリ」にすれば国民の声を今よりも聞くようになるということなんです。
質問者：
なるほど、確かにその可能性はありえますね。
しかし、具体的に「当落ギリギリ」ってどうやって判断しているんでしょうか？
筆者：
電話や対面などの世論調査ですね。アンケートに逐一答えていくしかないです。
質問者：
世論調査はきた事ありますけど面倒なんですよね……。
筆者：
僕も本当は時間を取られて嫌ですけど、ポチポチ電話で答えてあげてます。
一見効果がなさそうな気がしますが、実を言いますと少なからず影響はあります。
この世論調査に答えてあげることが実は「投票する１票」に匹敵します。特に大手新聞社の調査ですとデータが載りますし、ネット記事にも上がります。各県・各選挙区ごとの情勢は恐らく選挙関係者なら入手する方法があるでしょう。
選挙の心理用語に「バンドワゴン効果」というものがあります。
これは多数派が選択している現象が、その選択肢を選択する者を更に増大させる効果のことを言います。
特に日本人は「右に倣え」という思考法をしている方が多いので数字による“多数派”を取る意味は大きいでしょうし、日本にとって有害なことでしたら“多数派にさせない”ことも重要だと思います。
質問者：
なるほど……思ったよりも効果があるのですね。
しかし、世論調査は固定電話にかかってくるので、若い方とかは固定電話を持っていない方もいらっしゃると思うのですがそういった方たちはどうしたらいいのでしょうか？
筆者：
僕も仕事相手でファックスしか使えない方のために固定電話が存在しているだけでほとんど使用していませんからね。
固定電話の無い方たちは、ＳＮＳ“増税メガネ”系統の話題はどう見てもＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）発祥の話題です。
それに対して岸田首相も反応を示していることが週刊誌ＦＬＡＳＨの記事などでは分かっています。
反応そのものは「レーシックにすればいいのか？」とズレてはいますが、少なからずネットの声も届いているわけです。
ですから、ネットで話題の用語を拡散していくだけでも巡り巡れば政治に影響を与える可能性があるのです。
これは情報化社会、ＳＮＳ時代になった“現代社会ならでは”の政治の変え方という感じはしますね。
あと１押し２押ししていけば消費税などの本当に国民生活を楽にする減税に向かっていく可能性があると思っています。
質問者：
なるほど、選挙での投票行動以外でもちょっとでも動かせる可能性があるのですね。
筆者：
正直なところ選挙の前後だけは与党は「いい顔をしている」のでむしろそれ以外の期間を厳しく見ていく必要があるのです。
もっと時間のある方でしたら個人の地元の議員の選挙事務所に直接メールを送ったり、意見公募手続などで自分が問題だと思った項目に対して意見を述べることも重要だと思います。
一般的には選挙で投票することが国民の義務だと思われていますが、それ以外の時もしっかりと政治家の手綱を握りしめて方向性を間違わせないようにすることが必要なのです。
質問者：
選挙以外の時も政治について考えないといけないだなんて大変です……。
筆者：
というのも、日本は中国・アメリカ双方のスパイが入っており「日本国籍なだけで日本のために働かない政治家」が多いのです。
最たる人物では吉田茂氏が挙げられます。
アメリカ、クリントン政権末期の２０００年に制定された日本帝国政府情報公開法に基づいて、２００７年までに機密解除された１０万ページにも及ぶ資料によりますと、５度内閣総理大臣になった吉田茂氏が『pochi-69』というアメリカのＣＩＡのコードネームを振り分けられ、事実上のスパイ活動をしていることが明らかになっています。
今も発覚していないだけで現役の政治家にスパイがいる可能性が非常に高いです。そう言った人たちの活動を制限させるためにも国民側がしっかり監視していかなくてはいけません。
残念ながら“落選させたい人”を選ぶ選挙制度ではありませんからね。今の投票率のままでは組織票を持っているスパイが当選し続けるでしょう。
投票率を上げて組織票の力を弱めることが選挙の際には大事になるので、とにかく諦めないことが大事です。
スパイを全員落選させての政権交代が理想ですが、最低でも自公で過半数割れをさせて他の党の意見を聞かせることが大事だと思います。
質問者：
選挙でも、選挙以外でもしっかり自公政権にこれまでの清算をさせるように動いていくということですね……。
筆者：
日本は未だに先の世界大戦の悪影響を未だに受けていると言えます。
しかし、国民からのＳＮＳの声で政治が今は動かなかったとしても諦めなければ必ず国は変わります。まずは国民の政治に対する意識の全体の底上げが大事だと思います。
税制が国民をもっとも苦しめさせている要因ですからね。日頃の皆さんの涙ぐましい努力を無に帰さないためにも政治を変えていかないといけないのです。
ということで今回は、今のところの減税案は茶番だけど、世論調査やネットなどで国民が声を上げていけば現実的な減税も起こりえるのではないか？ ということをお伝えさせていただきました。
今後もこういった政治経済国際情勢、マスコミの問題などについて個人的な考察を行っていこうと思います。また機会があればよろしくお願いします。
