もし沖縄が基地移設の話を成功させても他の県はやりたがらないだろう。

　米軍基地が集中する沖縄は民意と国策について考える時に原発を運営する県と共通項が指摘されてきた。

沖縄では国の基地移設方針に同調する新人が圧勝したり、原発再稼働を容認する新人が当選したりした。

原発も基地も立地地域の問題であるというが基地移設方針の話になるとどの都道府県も手を挙げないというとも問題である。国全体の重要な論点であり、地域に特別なものであるのでなかなか引き受けてくれないというものがあり意見も飛び交う。沖縄知事選では今も在日米軍関連で活発な発信がある。

基地の移設を巡っては根強い意見の対立がある。中傷は論外として、沖縄における課題をわがこととして考えるなら意義深い。とはいえ、当然ながら地元の民意は重い。経済を重視する県民意思が示されたとすれば、尊重されねばならないと思う。

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所では再稼働に伴い、東京電力は新潟県に対して今後10年間で総額1,000億円規模の資金を30キロ圏内への事業者支援や地域活性化に拠出するという。

お金は潤うがその分危険が及ぶ，民意と国策を両立することは非常に難しい。