選挙前、トランプ政権・共和党と中国
さて、前の文で「中国共産党がアメリカ選挙に介入した」と言う話を書いたが、これと交えての分析。
まず、トランプ側からの主張で出て来た物に付いて。
1 民主党員が中華マネーに買収されて共産党寄りになっている、選挙を盗んだのは共産党だ
2 ベネズエラのマドゥロ政権の転覆を図った為報復された、投票システム“ドミニオン”はベネズエラの故チャベス大統領の指示で製造された
3 googleとyoutubeが落ちたのは、ロシアからのサイバー攻撃だ
4 対立候補ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデンはウクライナの会社から高額報酬(月収五百万円)を貰っている、ウクライナも不正選挙に関与した
5 イランが介入したんだ、イラクでイラン人を爆殺したから根に持ってるはずだ、或いは香港デモに反対していた
まぁ、色々あるが、根拠のない陰謀論をまき散らしてあちこちの国に喧嘩を売っている。
この中で一番多く情報がばら撒かれ、戦争になるのではないかと言われるのが、中国共産党に対してだ。
選挙前から、ファーウェイ、孔子学院、ティックトックなど、経済や情報の分野で根拠のない攻撃を繰り返していた。
ファーウェイの問題。
『2019年5月15日、アメリカ企業が安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達することを禁止する大統領令に署名』
簡単に言うと、「根拠はないけど危険、敵国だから輸入するな」という事。
そもそもの原因は米中貿易摩擦で、国内製品が売れなくなるから禁輸にしろという問題。
孔子学院問題。
2020年10月16日辺りの記事だが、マイク・ポンペオ(懐刀)が孔子学院の全面閉鎖を求めた、と言う事件が起きた。
プロパガンダ機関やスパイ組織等のレッテルを貼り追い出そうとしたかたち。
75箇所、うち65箇所が大学内に設置されていて、大学側が設定した単位程度の影響力しかないにもかかわらず、全部閉鎖。
少し前からの継続的な問題だが。
ジュニアハイスクールにも設置されていた事に関して。
これについては州法なり連邦法なりで自己で判断できるまで年齢制限を勝手に設ければ良いだろう、孔子学院に限らず一律で。
「共産主義思想が詰まった教材で生徒を洗脳させるつもりだ」とか「学問の自由の侵害だ」等の主張がに関して。
学内でディベートを行わなかったり、教師が回答するマニュアルがあるのを問題視している動きだが、好き勝手に職員に話させる方が問題だ。
言い負かせると思っているのだろうが、歴史、経済などに対してディベートをさせた場合、中国人に論破されて学生の殆どが共産化すると思われる。
余計に追放追放と喚く奴等が増えただけだろう。
TikTok問題。
2020年8月6日に「安全保障上の脅威」という名目で運営会社に売却しろと大統領令を発した。
これのきっかけは香港の暴動で、それを理由にした嫌がらせに過ぎない。
表向きは中国企業が運営しているので、共産党に個人情報を抜かれているに違いない、だから危ないと言う主張だが、おそらく複数の裏の意図があると思われる。
1 単純に中国内に米ドルが流れるルートを潰す事
2 国内の仕事の確保に見せかける事
3 共和党独自のSNSを持つこと
大体こんな所だろう。
