日報「雑感・・・」
参院選まで、まとめきれなかったことを、こまごま提示していこうと思う。判断の足しにしてくれれば、幸いである。
【主義思想】
筆者は、右翼でも、左翼でもないと、自分では思っている。
むしろ、そんな使い古された言葉では、これから、未来の政治を語ることはできないとさえ考えている。
右翼、左翼という言葉は、「フランス革命」時に作られたものらしいが、
そんな古い言葉を、未だに、現代社会に当てはめて使っていることに、疑問さへ抱く。これだけ、多様化し、分裂し、混乱した現代に、「あんた右、あたい左」なんて、区分けは無意味とさへ思っている。
右翼ー「保守的」「国粋的」「自由主義的」「愛国的」「伝統的」
左翼ー「革新的」「平等主義的」「共産的」「社会福祉的」
こんな感じかな？？
社会主義は、形を変えた、ナチズム、全体主義。資本主義は、金が支配する、弱肉強食の世界。
それゆえ、政治は、バランスである。
絶妙なバランスの上に築かれる。「砂上の楼閣」といってもいい。ある意味、壊され創られする、政治の権力とは「無きに等しいもの」かもしれない。
【現状】
筆者は、いろんな人の話を聞いて感じるのは、
「民主党・自民党批判してるけどさ、じゃあ、いったい、どこの政党にいれればいいのさ？？・・・え、あんた答えられるの？？教えてよ、ほら、教えてみなよ」ってことだ。
このスタグフレーションを脱し、
日本人を、世界の悪の潮流から守り、自立的な道を歩む国にするのは、どこなの？（この地球上に、真に、自立的な国など、あるとは思わないが・・・）
これからの選挙は、政党に投じるべきではないかもしれない。
本当に、力のある政治家、その政治家に投票すべき時代なのだろう。自民党にいれておけば、まあ、大丈夫だろうという,我らが「おじいちゃん達の世代」は、終わりを告げたのである。
生きていると分からないが、現代は、非常に、世界的に、構造的な転換が、激しい争いが繰り広げられている、混迷の時代でもある。
世界石油戦争 → アメリカ・ソ連覇権時代 → 冷戦終了 → 紛争の時代 →
（セブン・シスターズ）（軍拡・軍需生産・工業の時代） （軍需産業の壊滅） （軍需産業の生き残り作戦）
しかし、売上は激減→ 金融メカニズムの発達 → 世界金融戦争 → リーマン・ショック →
（新たなる金融戦争） 原子力推進 （金融工学のやり過ぎ）
→ 中ロ・イスラム諸国の台頭（？）
（資源獲得競争・インフレ）
先進諸国は、いずれも、少子高齢化を向かえ、
自国の経済は、規模の縮小を迫れられる。今までの、経済理論は、規模の拡大でしか論じられてこなかったため、どのエコノミストも、規模が縮小する現代社会にあって、有益な発言ができないし、また、その理論もないのである。とりあえず、「グローバル化」と叫んで、規模の拡大ばかり論じている。だが、過度な自由貿易は、自国産業の崩壊をもたらす。実際、ガットの合意により、日本の農業は、壊滅的なダメージを受け、いまだに、作れば赤字の「補助金農業」が実態である。
金融でしか稼げなくなったアメリカは、これから、軍需産業の建て直しを図るだろう。イランや北朝鮮での、捏造は、各国の緊張関係を収束させず、武器を、恒常的に、売りつける手段である。しかし、イラク戦争以来、アメリカホワイトハウスは、イスラム諸国から信用されなくなった。その象徴が、Ｇ７→Ｇ２０への舵転換である。これは、米英覇権体制の衰退である。
とはいっても、経済上の、アメリカ・イギリスの世界支配に、何ら、変わりはない。
彼らは、軍需産業に稼ぎ出せなくなった分、金融に傾斜し、日本の郵貯を狙っている。日本国民は、絶対に、バブルの過ちを繰り返してはならない。
【言いたい事】
消費税増税を論じる前に、「所得税の累進課税」を論じるべきだ。
消費が低迷する中、逆進性の強い「消費税」を論点にするのは、あまりに愚策である。まるで、税収増加の方法が、「消費税」だけにしか、ないような新聞の論説。これは、疑ってかかった方がよい。市民は、「消費税をやるのならば、必ず、所得税の累進性を元に戻すべきだ！」と主張するべきだ。
所得税の最高税率の推移 （ウィキペディア より）
1986年 70.0%
1987年 60.0%
1989年 50.0%
1999年 37.0%
2007年 40.0%
我々自身が、より賢くなり、選挙を戦うことだ。
