本当に、デフレなの！？【1】
とうとう、具体的な数字にまで、言及した、菅首相！
『１０％』・・・
ところで、そう遠くない昔のこと、
自民党の消費税増税に、真っ向から反対していたのは、民主党だ。
民主党は、こういっていたはず。
「行政の無駄を省けば、財源は捻出できる！！」
それが、事業仕分けであったわけで、実際、政権をとってやってみれば、
１６兆円という目標数字はどこにいったのか、１兆円にすら、削減金額は満たなかったという有様・・・
しかも、予算編成のとき、シーリング（概算要求基準・・・各省庁の予算案に、上限を定める方法）をしなかったため、史上最悪の予算を編成してしまったことは記憶に新しい。
はっきりいって、日本の消費税は、各国に比べ、そこまで低いわけではないのだ。
この図を見ていただきたい。
国名 消費税率（％） 食料品の消費税率（％）
イギリス 17.5 0
フランス 19.6 5.5
イタリア 20 10
ドイツ 17 6
オランダ 19 6
アイルランド 21 0
ポルトガル 19 5
スペイン 16 7
スイス 7.6 2.4
ノルウェー 24 12
スウェーデン 25 12
デンマーク 25 25
オーストラリア 10 0
メキシコ 15 0
アメリカ ※ ※
日本 5→10？ 5→10？
消費税というのは、逆進性が働く。
逆進性とは、高所得者よりも、低所得者層にとって、重い税金負担になるということ。それゆえ、各国は、日用品や食料品には、低税率をかけて、低所得者層への逆進性に配慮している。北欧諸国などは、軒並み高税率だが、社会保障、特に年金・介護保険が充実しているため、高いのは当たり前である。
日本が、こうした福祉国家に移行できるというのであれば、消費税増税は、正当な手段であろう。
ところが、菅首相の発言を見ていると、消費税増税の目的は、社会保障の充実というより、財政再建が目的であり、この消費税増税の分が、即座に、低所得者層に還元されるかは疑わしい・・・
自由を強調すれば、アメリカ型のじゆう主義国家になる。
平等を強調すれば、北欧型の福祉国家になる。
ただ、自由に行き過ぎれば、それは、不自由となる。挑戦したが、報われない、全て自己責任では、逆に、個人の自由な行動を制限することになるからだ。
逆に、平等に傾きすぎれば、不平等となる。なぜなら、たとえば、仕事のできる人と、仕事のできない人の給与が全く同じでは、これは、不平等といえるからだ。努力が報われない社会は、活力を失う。
自由 平等
５ － ４ － ３ ― ２ － １ － ０ － １ － ２ － ３ － ４ － ５
こんな感じの、パラメーターができよう。
どちらかというと、今の日本は、左よりだ。
これが、消費税増税、法人税減税されれば、より「自由」に傾くであろう。
法人税減税は、これは、いってみれば、最悪の逆進性である。
法人税減収→国の歳入の減少・・・となるからだ。
前も言ったが、法人税は、赤字企業や費用にはかからない。利益にかかるのである。つまり、利益が増える分、資本家の収入が増えるというわけ。良心的な経営者がいて、その利益の拡大分、給与にあててくれれば、いいわけだが、実際は、そうは問屋が卸さない。株主への配当（資本家の親戚への利益分与・政治家の懐）に流れていくわけだ。だから、自民党も民主党も、各党こぞって、法人税を下げたがるのである。
したがって、法人税が高い方が、労働者の給与は増える。
なぜなら、どうせ、人件費圧縮して、利益を増やしたところで、税金でもっていかれるなら、経費にしてしまえというわけだ。まあ、頭の悪い経営者ばかりだと、こういう話にはならないが（笑 ただ、最近の給与の減額は、法人税の高さというより、日本の給与が、アジアの労働者に比べ、異常に高いからである。プラス、不況だから。
（つづく）
