増税、増税、大増税！！
やっぱり、「消費税増税」か・・・
たしかに、財政再建を目指さなくてはならないのは、
ギリシャの例を見れば、よく分かる。
日本は、ＧＤＰ比で２００パーセントの負債があるとしても、
ギリシャほどは、深刻でない。
なぜなら、対外純資産があり、国債は国内で消化できているから。
ただ、個人資産１４００兆円というのは、嘘八百で、７００兆円がいいところらしい。なぜというと、諸裏木的な社会保障の受取額やローンなどを含めた１４００兆円だからだ。一方、負債は、１０００兆円は超えている。現在発表されているのは、実質、公的機関である独立行政法人の赤字を含めていないからだ。
やはり、財政再建は、必要だろう。
しかし、今回のマニフェスト発表の骨子に、「公務員制度改革」が明記されていない。
政府の無駄を省かずして、国民に痛みを求めるとは、何事か！？
財政再建している国では、ギリシャでは、
公務員給与の削減が実施・検討されている。スペインでも、フランスでも。
それを、日本だけが？？
●年収の国際比較
日本の国家公務員の平均年収は６６２．７万円、地方公務員の平均年収は７２８．２万円。民間の平均年収に比べるとずいぶんたくさんもらっていますね。主要先進国と比較してみると 公務員の平均年収はドイツ ３５５万円、イギリス ４１０万円、カナダ ３２０万円、フランス ３１０万円、アメリカ３４０万円になります。
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
こんな記事もあった。面白い。
http://news.livedoor.com/article/detail/4827909/
結局、二大政党制は嘘であった。
普天間も解決できず、政治主導と偽り、挙句の果てに、財政再建による増税。子供手当てなど、簡単に、相殺されるではないか？？北欧諸国がの税金が高いのは、それだけの、社会保障が整備されているからである。日本はどうか？？
かといって、自民党に戻ることもしたくはない。
利権政党自民党の支持者が、ネットを使って、必死に宣伝工作している。mixiで、やたらと、動画を貼り付けて、プロパガンダをしている。
偏向報道に、騙されてはならない。
人は、すぐに、過去を忘れる・・・こと、政治に関しては。
自民党は、ゼネコンと結託し、日本全国に、不良債権化した橋や道路を遺した。膨大な借金をつくり、国民の目を欺き、特別会計を通してきた。明らかに、憲法違反であり、犯罪政党である。
小泉政権は、アメリカに追従し、ロシア・フランス・ドイツが反対するイラク戦争に、自衛隊を派遣した。イラク復興に、国民の税金を投入した。福田と安部が、公務員改革に取り組んだのは、本当である。だが、５５年も与党を務めていながら、この問題で、見るべき成果は挙げられなかった。
民主党になって誉めるべきことは、情報公開が、多少、進んだことであろう。
特別会計のことが、少しでも、国民に知れ渡ったことは、真の民主化の一歩である。
右往左往したが、筆者は、民主党は、やはり、自民党のセカンド・パーティーと見るべきだということだ。世襲政党自民クラブに入れなかった連中が、民主党というスナックを作ったのだ。
～国民負担率の仕組み～（「政治家にダマサレないための経済学」土屋彰久著）
税金 ＋ 社会保険 ＝ 国民負担率
税金・社会保険 → 政府 → 医療費・年金 → 高齢者の増加で支出増加 →・・・
（政府の収入） （支出）
→・・・若者の減少 → 一人当たりの負担が大きくなる → 所得の一定割合が税金や保険の支払いで消える
国民負担率の上昇
→労働意欲の減退 → 国民の収入が減る →国民負担増大・増税
税収や保険料が増える
●海外の国民負担率比較
税負担 社会保険 合計
日本 ２３．０％ １４．７ ３７．７
アメリカ ２３．１ ８．７ ３１.８
イギリス ３７．０ １０．１ ４７．１
スウェーデン ５０．０ ２１．０ ７１．０％
しかし、日本は、日常生活の経費（電気・水道・ガス）が高額であること。そして、保険が高い。さらに、住民税が、高いこと。交通費が高い。そして、馬鹿みたいな住宅政策の結果、たとえ、税金でなくても、住宅費が高く、ローンにより、所得が切迫されていることを考慮すると、国民負担率は高いといえる。かといって、社会保障が充実しているかと考えると、疑問である。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2798.html
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/03.html
簡単な比較はできないものの、事実上の税金、つまり、私企業に吸い上げられる見えない税金を考慮せず、税金負担を重くすることは、ナンセンスである。
厚生労働省の統計を見て思ったが、国民負担率は、定年前と定年後で算出しないと、意味が無いのではないか？？年金を給付される側と、年金を支払う側が一緒では、高齢化が進行する日本で、国民負担率が低く算出されるのは当たり前ではないか？？
