ヘッジファンドの常套手段【１】
この前、重要なことを書き漏らした。
清和会は、小泉の所属派閥である。
凌雲海は、その清和会とつながりを持つといわれ、政策的には、新米タカ派。アメリカ・ネオコン一派である。これからの政策を見てれば分かると思うが、彼らは、法人税減税をいそぎ、消費税増税を実行するに違いない。
前原は、いま、ＮＯ，２の席に座っている。「国民の生活第一」といっていた民主党が、いまや、「財政再建」である。それが、なぜ、法人税減税なのか？税収が減るではないか？その分を、消費税で徴収する？ 菅首相は、税金負担を重くする分、社会保障を充実させて、雇用を増大させるといってるが、それがなぜ、法人税減税なのかよくわからん。
法人税減税すれば、利益が水増し（笑）される分、株式市場などに資金が回り、一時的に、景気がよくなった感じを演出するだろう。しかし、それは、一部の富裕層が、さらに富むことになり、格差社会、さらに進行することになるのではないか？？
法人税減税の効果は、よくよく、考えてみた方がいい。
疑わしいのは、法人税減税に、どれも異を唱えないことである。
すべての政党が、法人税減税という・・・
あとは、規制緩和、つまり、グローバル化・・・
グローバル、グローバルというが、それは、グローバルな世界に対抗できる「人材」あっての話である。
蛙しかいない池に、蛇を放したらどうなるだろう？
瞬く間に、その地域の生息体系は変わるに違いない。蛙は、蛇に、残らず食われる・・・
グローバル化とは、国内の経済的規制を撤廃し、海外から投資を呼び込もうとすることである。石原都知事が構想する「カジノ都市」も、そういうことだ。
日本の会社は、相互に、株を持ち合うことで、資本主義とは言えど、かなり、閉鎖的な経済社会を構築してきた。これが、「社会主義」といわれる所以である。
しかし、それが、日本の制度なのである。良くも悪くも、慣習であり、踏み込んで言えば、「文化」ということにもなろう。情を重んじ、慣れ合いの文化なのである。
さあ、そこに、グローバル化といって、日本の市場を開放したらどうなるだろうか？門戸開放！
ジョージ・ソロスがいっていた・・・「日本人は、金融業に向かない」と。
あっという間に、日本の株式市場は、大量の資金を保有する海外のヘッジファンドに乗っ取られ、買収合戦となることは眼に見えている。マネーゲームに、「情」など関係ないのだ。マネーゲームは、金の絶対量で、決まる。考えてみればいい。一億円を持つＡさんと、一万円を持つＢさんが、株式ゲームをしたとしよう。銀行ゲームでもいい。どちらが勝つか？そういう類のお話なのだ。
（つづく・・・）
