『竹原革命』自治労ー日本のガンー ～４～
2009年、6月4日、竹原市長は、市庁舎にある市職員労働組合事務所の明け渡しを要求した。
当然、労組は反発。
事務所は、職員の待遇を固守する“牙城”として使われている。
「ヤミ専従」という言葉は、ご存知だろうか？？
近頃、大手新聞で、だいぶ問題にされるようになった。
簡単に言えば、勤務時間で、職員としての仕事をほったらかして、自分たちの待遇改善を求める活動＝自治労活動をすることである。高校生でいえば、授業中に、漫画を読むのと同じことだ。筆者は、弁当を食ったことがあるが、喉につかえそうになったのは、淡い思い出である。
税金で使われている身でありながら、公務員としての仕事を怠り、正規の手続きも経ず、自分たちの労働条件を確保するためだけに活動をする…これが、「ヤミ専従」。大阪市役所や社会保険庁でも、問題になった。
竹原市長はこういうー、
阿久根市に限らず、全国の地方自治体では、議員と役所が馴れ合い、そして、その役所を支配するのが、公務員の労働組合＝全日本自治体労働組合＝「自治労」と。日本のガンであり、公務員改革が、なぜ、すべて失敗するのかの原因は、この“自治労さま様”が原因である。
「自治労」＝「全日本自治団体労働組合」といい、
主に、地方自治体職員による労働組合である。
都道府県庁・市役所・町村役場などの職員は、当然ながら加盟し、その数は90万4000人ほどになるという。
民間最大の労組であるＵＩゼンセン同盟の企業組織率が65パーセントで、
自治労は、73パーセントにも達するという。驚異的な組織率である。
これが、公務員改革の最大・最悪の抵抗勢力であり、
もし、既得権益を減らされるような目にあえば、抵抗の一枚岩となって、あらゆる改革を挫折に導く。
民間の給料が据え置き、もしくは減らされいる昨今にあって、
この自治労は、公務員の給料をあげるために活動している。実際、阿久根市では、市民の平均年収が300万、一方、役所職員は、年収600万。これに、さらに、退職金・年金がつくのだから、地方公務員は、国家公務員よりも、いい暮らしをしていることになるだろう。
自治労の頑迷ぶり、実態については、竹原市長との抗争を読んでゆけば、
よくよく理解できる。
市庁舎を明け渡すよう、竹原市長が要求すると、自治労は抵抗。退去命令取り消しを求めて、裁判まで担ぎ出した。（市長命令なのに！）
裁判官も、公務員である。結局、自治労側の、取り消し請求は認められたのであった。
その後、某職員が、勝手に、スローガンポスターを剥がしてしまった。竹原市長は、この職員を、懲戒免職にした。
民間企業であれば、もし、社長が作成したポスターを勝手にはがしたら、それは、おそらくクビになるだろう。
しかし、この職員は、「平成19年度の人件費○○○○万円」「皆様のお役に立つ職場作りに努めます」と書かれたポスターを剥がしてしまった。理由は、「それがあると萎縮して、仕事ができないから」。もはや、中学生の言い訳である…
懲戒免職された職員は、さっそく、その処分が不当だと、裁判をはじめる。もちろん、自治労の支援つきだ。
竹原市長は、弁護士を雇うため、弁護士費用を予算に盛り込んで、議会に通したが、否決され、自分で、弁護士をやる羽目に。なぜなら、自治労と癒着する議会が、そんな裁判費用を通すわけが無いからだ。
それに対して、自治労は、弁護士４人を雇い、地裁で勝利…なんのための裁判なのか？？公正さも何も無い。
結局、今度も、自治労の主張は認められた。
このように、役所の職員は、自治労に加入し、恒常的に待遇が改善されてゆく。給料は、どんな不況であろうと、上がり続けるし、年功序列によって、出世ができる。
日本全体を見渡してみると、地方公務員の約6割が、課長補佐以上のポストについているという。民間であれば、係長職以上が全体に占める割合が15パーセントに留まることを考えれば、地方公務員の組織体系は異常である。
退職後は、自治労パワーを使って、議員に作らせたＮＰＯ法人に「天下り」し、そこで、女と金を物色する。国家公務員の天下りには厳しい世論も、地方公務員については、知らないか、もしくは、見過ごしている。なぜなら、「天下られる側」も、一つの利権を共有する“仲間”だからだ。
2008年度の、『地方団体一般会計』は、89兆6915億円。
このうち、人件費が、24兆6052億円。三割近い予算が、地方公務員の給与に引かれてゆく。
地方自治体の借金である「公債費」が、13兆円。二倍に近いお金が、毎年、地方公務員の懐に消えてゆくのである。
地方税収（39兆円）で換算すると、このうち、地方公務員の人件費は、6割に達し、全国の自治体は、稼ぎの6割が、地方公務員の給与に当てられていることとなる。
さらに、現在、団塊世代の退職金を払うため、地方自治体は、その支出を賄えないため、
退職手当債を発行している。
この新たな借金は、当然、我らが世代に積み上がってゆくのである。
民主党が、公務員の抜本的改革に取り組むだろうか？？
答えは、ＮＯだ。
なぜなら、民主党の支持母体は、労働組合だからであり、その最大勢力は、自治労である。
