『竹原革命』 腐った果実ー地方議員ー ～３～
ひきつづき、「住民至上主義」、「竹原革命」をお届けしよう。
霞ヶ関でも、地方でも、低能議員のお仕事は同じである。
それは、「陳情」だ。
陳情とは、議員の後援会・支援団体からの利益誘導である。つまり、あれやれ、これやれ、橋作れ、補助金分捕ってこいなどの「リクエスト」である。
竹原市長は、著書の中で、陳情が「政治腐敗の温床である」と言い切る。
以下、引用…議員というお仕事に就かれている「先生」方のほとんどすべては、
支援団体や組合などから、陳情を受けることが、一番の仕事だと考えています。
「リクエスト」を実現させることで、次期選挙の際にまとまった票集めが担保できるのです。（票田という）
地方政治の世界において、政策を実現する権限、すなわち執行権を持つのは首長です。
そのため、議員らは首長にすりより、
「リクエスト＝陳情」に応えられるような議案提出を働きかけたりして、
首長を取り込もうと躍起になるわけです…
こうして、擦り寄った議員たちは、市長と癒着する。甘く、濃い汁を舐めあうわけだ。
両者は、互いに互いの権限を牽制しあいながら、行政をしていくのが、「本来あるべき姿」である。
しかし、実際は、
選挙になると、市長との2ショットポスターや、応援の色紙などが送られる。これでは、権力の乱用、すなわち、権力の私用が合った場合、誰が監視できるのか？？
地方議会の場は、恐ろしいことに、「オール与党化」してゆく。島根県知事を務めた片山善博氏が、市長と議会の実状を、「八百長と学芸会」と称していたそうだ。
このような堕落した地方議会の場で、竹原市長が嘆くのは、主に、三つの問題である。
①地方議員・自治体職員の人数、報酬（多すぎる）
②改革の巨大障壁・全日本自治体労働組合（日本のガン）
③中央集権化（膠着した官僚支配体系）
①については、本書から、抜粋しよう。市政を預かる市長の言葉こそが、最も、現実を反映しているだろう。
当時（削減前）の阿久根市議の議員報酬は、月額26万3000円。
これに、期末手当が、3.3か月分支給されるので、年収402万3900円。（市民の平均年収200万～300万）。
これに加えて、私的な旅行費用に使われた（バンコクやタイ旅行）「政務調査費」。（現在は、竹原市長が廃止した）
さらに、議員職についていれば当然の活動にもかかわらず、議会に足を運ぶだけで一日2600円。こうした、すべての手当てをひっくるめると、なんと、トータルで、年収420万円以上はあるという。
議会の期日は年間およそ80日程度を予定している。
年四回の定例会の期日は20日間ほどとなっており、現実には、５・６日で終わることがほとんどで、「半ドン」で議会が終わり、家に帰れる日も多い。
つまり、単純に換算すると、日給5万2500円程度となり、まさしく高給取りのＶＩＰ待遇で、市議会議員のお仕事をしているということになる。
こうした待遇のよさが、地方において、「市議会議員の先生」という地位が格好の「就職先」となってしまっている所以で、
しかも、地方議員のほとんどは、議員の仕事以外に、本業！をもっている。
すなわち、議員活動は、年収420万以上のお小遣いをもらえる「副業」であるのだ。
このような地方議会に、もし、「地方分権化」といって、強大な権限をもたせてしまったら、どうなるだろうか？？今よりも、赤字自治体が続出し、その全てが、議員・職員の懐に納まってゆくことだろう。大都市は栄え、地方都市は、ますます、衰えていく…「地方分権化」には、そのような危険性があると、竹原市長は指摘する。
まず、分権化を実行するのならば、上記のような地方議会を改革するべきである。
既得権益を吸い上げる議員と職員を浄化し、市民参加の地方政治を構築すべきであろう。
（つづく…次回は、役所の職員のＶＩＰぶりについて）
