『普天間』に見る民主党の組織力
「普天間基地移設」問題。民主党は、とうとう、党首に丸投げしたようだ。
というのも、こういった場合、鳩山首相は、防衛大臣や外務大臣に責任をとらせて、更迭し、「キャンプ・シュワブ合意」を履行した方が、おそらく、もっとも得策であると思われるからだ。
そうすれば、「努力はしたが駄目だった・・・しかし、責任は取った」と言い切れるからだ。国民の支持は得られないものの、支持率は、急激に下がることにはならないだろう。沖縄県民には、補助金を与えて、耐えてもらう
・・・というのが、この場合の、打開策であるだろう。
それができないのは、民主党の組織の特殊性にある。
自民党は、利権政党として、多くの派閥を抱えていたものの、組織としてはよくまとまっていた。政治的な問題が浮上した場合、必ず、誰かが、泥をかぶる。そういう、ピエロがいるのだ。さすが、55年独裁体制を維持してきただけのことはある。
余談；（小泉は、その自民党をぶっ壊したのである。
それ以後、保守派に変わり、ネオ・リベラルで固められた自民党内部は、「小さな政府」を掲げ、公務員改革を推進しようとした。けれども、社会保険庁をはじめとする省庁は、これに反発。衆院選で、自民党を捨て、民主党に衣替えした。国民も、ネオ・リベラルの大企業優遇政策に、深まる不景気を肌で実感し、民主党を支持した。）
しかし、民主党は、そうではない。
民主党は、極右翼から、穏健派まで、幅広い思想をもった人間の寄り合い所帯だ。
組織として、まだ、まとまっていないのが現状であると思われる。しかも、社民、国民新党の連立政権であるゆえに、いっそう、足腰は弱いといえる。いくら、裏で、小沢が舵を取ろうと、論功行賞で固められた人事は、誰かが泥をかぶることは、許さない。
鳩山政権は、早々と、何らかの処置を、沖縄基地移設問題に下さねばならない。
当面の問題は、貧困と格差の進む経済であることは、その辺を歩く、幼稚園児でさえ、薄々と感じているのではないだろうか？
