「アメリカ」と「日本」
筆者は、右翼でもなんでもない。
高校の頃だったか、極右思想の老人先生がいて、授業のたびに、うんざりさせられたのを思い出す。
イデオロギーは死んだ。
社会主義は、ファシズムが形を変えた、全体主義的体制であることは明らかになった。
しかし、資本主義といえど、中央集権型国家となれば、必然的に、官僚体制、つまり、社会主義的要素を含むこととなる。自由な経済の名の下、肥大した官僚機構が、自由な市場経済を圧迫する。政府系支出が、ＧＤＰの60パーセントを占める日本・・・石井さんは、こんな日本を、「官製経済」体制と呼び、崩壊間際のソ連と日本国家が酷似していると断定した。（http://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc&hl=ja）
思想にとらわれていては、現実は見えてこない。現実は、いつも、思想の二歩、三歩前を行っているからだ。イデオロギーが語ることのできるのは、歴史の世界だけである。
しかし、我々は、現実を知らなければならない。人間は、現実を直視するのが苦手である。現実とは、動的で、虚無的であるゆえ、死を髣髴させるのだろう。たびたび、助言して、「余計なお世話だ！」と逆ギレされるのも、自己存在のあいまいさを、強く意識させるからだろう・・・・・・・
現実を理解するには、社会構造を理解する必要がある。
メカニズムである。筆者は、政治を理解する上で、徹底して、お金の論理である。その闇は、尽きることを知らない。まさに、政治は、お金の、論理ネス・・・たまには、冗談も飛ばしたくなる。
アメリカと日本の関係は、宗主国と属国の関係である。
アメリカという国は、本来上、帝国なのである。
これが、大半の日本人が、自覚していないことである。アメリカは、人類史上、最強で、最大の帝国かもしれない。アメリカ大統領とは、皇帝に等しい。まあ、実際は、ホワイトハウスの傀儡人形なのだが・・・それは、なぜかというに、選挙に莫大な富が必要だからで、大統領になる人間は、結局、それを利用し、選挙が終われば、利用される身になるからである。その富を拠出するのが、「ウォールストリート」と、「軍需複合体」である。ゆえに、大統領は、いやでも、戦争をやらねばならない。なんで、アフガニスタンに派兵するのか。資源があるからだ。アフガニスタンは、鉱山に恵まれた、資源豊かな地帯である。それを制圧し、さらに、武器を売ることができれば、こんな美味い話はないではないか？
『アフガニスタンの鉱業』
アフガニスタンの鉱物資源のうち、もっとも歴史のあるのが紀元前から採掘が続いた青色の宝石ラピスラズリである。ヒンドゥークシュ山脈山中のサーレサン鉱山 。産出量は数トン程度。
有機鉱物資源では北部の天然ガスが主力、石炭も採掘されている。金属鉱物資源ではクロム（6364トン）がある。このほか岩塩も採取されている。アイナック銅鉱山 は70年代初めに発見され、1978年に旧ソ連が中央鉱区と西部鉱区の地質探査を終えている。総資源量は鉱石量7億500万トン、平均銅品位1・56%、銅含有金属量1100万トンの超大型の銅鉱床である。（wikipediaより引用;
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3#.E9.89.B1.E6.A5.AD)
話を戻すと、アメリカは、日本を対等な国だとは思っていない。日本は、第二次世界大戦での、敗戦国であり、占領地であるからだ。アメリカ国民の生活と、安全を守るのが、日本の使命であるとさえ思っているだろう。日本は、今では、中国に抜かれてしまったが、アメリカ国債の、最大の引き受け手であった。発行数の、「４０％」を保有している。
こうして、日本人は、アメリカ人の分も働いていたわけだ。
せっせと、税金で、国債を買い増し、アメリカはその金で、石油を買ったり、戦争したりと、おおはしゃぎである。駄々をこねる、始末に終えない孫、お小遣いをあげて、よしよしと、なだめるおばあちゃん・・・そんな感じが、アメリカと日本の、良き関係であった。だが、アメリカは、良く言えば、ソ連の恐怖から、日本を守ったともいえる・・・しかし、日本が、安全保障に支払った代償は、それでも、大きすぎるかもしれない・・・
アメリカが風邪を引けば、日本も風邪を引くと、よく言われがちだが、本当は全く逆である。日本がやばくなれば、アメリカは死ぬ。なぜならば、財政状態が悪化して、アメリカ国債を売れば、国債価格は暴落。ハイパー・インフレーションが起きるからだ。おばあちゃんが倒れれば、孫は、ショック死してしまうのだ。
それゆえ、アメリカは、たびたび、日本に規制緩和を求めた。日本の市場を、ネオ・リベラル台頭させ、大企業先行型社会にし、バブルで低迷していた日本経済にテコ入れしたのである。「社会党の政策などやめちまえ、その金で、もっと、国債を買うんだ！」というのが、アメリカの本音だろう。それを担ったのが、小泉政権であった。
これが、前回までの、まとめ。
ちなみに、こんな記事がある。
http://www.independent.co.uk/news/business/news/the-demise-of-the-dollar-1798175.html
田中字による、国際ニュース解説。「ドル崩壊」
http://tanakanews.com/090526dollar.htm
おばあちゃんの介抱むなしく、孫は、どうやら、危篤状態のようだ・・・
