「民主党政権」に寄せて・・・
久々の、投稿になってしまったことを、お詫び申し上げる・・・わたしが休眠している間、社会は歴史的転換点を迎えた。つまり、政権交代である。ある意味、画期的でもあるし、自民党政治の終焉といってもいいだろう・・・。民主党が、日本を、どうしたいのか？？・・・はっきりいって、当の民主党、鳩山首相にも、先が見えていないのではないかと思う。当面は、メディアに、脱官僚政治を訴え、国民に深く、それを浸透させることだろう。民主党の今の状態は、参院選に向け、政権の基盤を固めることに躍起になっているのだろう。だから、過激な論調を押さえ、亀井金融相の発言にも、首相は明言を避けている。今は、衆参両院を押さえて、おそらく、民主党の長期政権にむけ、地盤固めをしている最中といったところでないか？？・・・・まだ、特筆すべき、政策もなく、外交もない。外交に見えかけているのは、脱アメリカであろう。
今回の政権交代で、如実に現れたのは、メディアすら、その流れを変えることができなかった、有権者の意識の変質である。有権者は、はるかに、シビアになった。いや、長い不景気が、彼らをそうさせたのである。右肩上がりの経済成長時では、自民党は、「官製経済体制」を継続すればよかった。それが、良くも悪くも、日本のインフラを進め、安定した雇用を実現していたからである。すなわち、都市に累積した富みを、地方の公共事業に投資するという、再分配の法則が、成立したからだ。それが滞りだしたのが、バブルの終わりである。バブルがはじけ、中小企業は、未曾有の危機を迎えた。銀行が、中小企業に、貸し渋りはじめ、逆に、貸し剥がしに乗り出した。なぜかというに、銀行には営業を続けていくために、自己資本率が定められており（これをＢＩＳ規制という）、でないと、国際的な取引が許可されないからである。だから、銀行は、バブルがはじけた当時、自己資本率を高めるために、中小企業に貸していた金を、無理やり、剥がしにいった、回収しにいったのである。これを、貸し剥がしという。
こうして、中小企業が衰え、今まで、右肩上がりで維持できてきた、日本の巨大な官僚機構、いや、官僚会社が、今度は、疲弊した経済社会を圧迫しだしたのである。
これが、「官製経済体制」、石井議員が述べていた論説である。
日本の高い技術力を持ってすれば、いずれは、この危機を克服できよう。だが、それには、官僚会社を解体し、民間に新たな仕事を任せる必要がある。しかし、郵政民営化などは、得策ではない。なぜならば、民営化により強大な企業ができあがれば、結局は、民間企業を圧迫することになるのだから。「民営化」ではなく、「解体」しなければならないのだ。
民主党のビジョンは、いったい、どこにあるのか？？・・・
もはや、日本国家の迷走は、許されないのである。
