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「財政破綻」とは・・・

 日本人なら、誰もがもつであろう疑問・・・日本財政は、ヤバイのか?ヤバくないのか?つまり、財政破綻するのか、しないのか?・・・


 はっきり申し上げれば、筆者には、分からない。なぜなら、財政破綻は、予測できるものではないからだ。別れは突然にやってくる。また、資料を駆使して、予測できるほどの力量は、筆者の脳みそにない。2チャンネルの方が、質の高い議論をされているのではないか?・・・


 いや、ある程度の予測はできようが、それも、「そろそろ危ない」とか「この年が山だ」ぐらいにしか言えまい。どんなエコノミストも、一般的な資料を用いる限り、予測の域を出ないのである。まあ、サブプライムローンの株価暴落の前に売り逃げした、世界的な闇組織なら、知っているのではないか?

(このあたりに興味がある方は、『広瀬隆ひろせたかし』さんの新書をお薦めする。綿密な取材に基づいた執筆は、悪戯な陰謀論に陥らず、「活きた経済」、「経済という名の魔獣」を中立的な立場で書かれていると思う。)


 ともかく、エコノミストの過ちは、現実を知らないということだ。たとえば、いくら、この国で財政拡大しても、景気が良くなるはずはないのである。補助金のお金は、どこに流れる?エコカーや家電を買えるのは?中流の家庭か、それ以上ではないか。不況にあって、定額給付金など、まともに使う家庭は、余裕がある家庭で、貧困層は、それこそ、光熱費や子供の給食費にあてるだろう。今まで、見てきたとおり、「一般会計」予算は、「特別会計」の予算に繰り入れられ、ボクラの知らないところに流れてゆく。たしかに、GDPの成長率は改善されたかのように見える。だが、それは、破けた袋に、水を流し込むのと変わらないのだ。日本のGDPは、500兆円、特別会計予算の総額が、300兆円余り。つまり、GDPの6割が、政府系支出なのである。儲かるのは、建設業や地方の有力企業、都市部の大企業である。


これでは、人口の大半を占める、低中流家庭や、貧困層に金が回らない。財政拡大策として、有効なのは、金を刷って、十万円くらいを期限付きの貨幣にして配れば、公共事業なんかやるよりも、よっぽど有効である。そのお金の使用は、在住の市内限定にする。これを「地域通貨」というが、なぜ、地域を限定し、期限付きにするのか?・・・なぜなら、お金は、使われないと意味をなさないからである。お金が使われることにより、はじめて、生産活動が完了されるからだ。だから、お金を貯めておくことは、はっきり言えば、作った商品を捨てていることに等しい。まあ、この不況にあって、金を使えという方が、心苦しい。しかし、不況の原因は、消費者心理の減退で、お金を使わないことにある。『お金について』はまた、いずれ・・・


そもそも、お金を使わせるように、所得の再分配が行われていないのに、景気が肌で実感できるほど、よくなるはずがない。エコノミストの「財政拡大論」は、こういった、日本の特殊な社会的構造を無視している。まずは、正当な、真っ正直な、あんた馬鹿じゃないのと言われるくらいの、「改革」である。それも、「革命」規模の改革が必要なのだ・・・「革命」というと、思想くさいが、しかし、本当に、それだけのことが必要なのは、今まで、読んできた読者の皆さんには分かってもらえるだろうと思う。民主党がどれだけのことをするのか、このフリーペーパーと合わせて読んでいただければ、幸いである。


 筆者が財政破綻ついて言えるのは、これしかない。こんな資料があるから、見てみると、日本の債務残高の国際的な立場がよく分かるだろう。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm


経済を語るとき、絶対に、忘れてならないのは、数字の論理に遊ばれてはいけないのだ。まず、前提条件として、日本の現状から出立せねばならない。


 ありがたいことに、日本の病名は、はっきりしている。

 「官制経済体制」である。

 これが、借金を増大させる、根本的な原因である。日本の経済成長は、たしかに、借金を返済する上で欠かせないことであるが、たとえ、民間が頑張っても、その税金の使い方が変わらなければ、解決策になるはずもない。


 日本の債務残高、内訳:国債などの債務残高  840兆円 (平成21年度三月末)

            地方債の残高     200兆円 (平成19年度末)


 さらに、これに、平成十二年度の資料になるが、石井議員が算出した、特殊法人の赤字344兆円。以下、引用―。


 平成13年3月31日における全特殊法人の負債総額は360兆3521億円

(特殊法人監視機構が、特殊法人総覧平成14年度版(総務庁編)に掲載された平成12年度の貸借対照表(平成13年3月31日現在)をもとに65の全特殊法人負債総額を計算したところ、合計360兆3521億円にものぼることが分かった。これは国民1人あたりに換算すると約283万円、15歳から64歳の就業可能人口に換算すると実に1人あたり約417万円の借金を背負っている計算になる。( http://www.nomuralaw.com/e/index.html)


 そして、年間、赤字総額が、だいだい4兆円。(http://www.nikkeibp.co.jp/archives/082/82933.html)


 平成十二年度から、平成21年度まで、十年間。40兆円。特殊法人の債務総額が、だいたい、400兆円くらいあるということ。


 よって、少なく見積もっても、現在、平成21年度・1400兆円以上はあるということだ。ものすごい、いい加減な計算であるが・・・財務省が発表している個人資産の総額と、ほとんど変わらないし、それに、前にも述べたように、個人資産は、ローンや給付されていない社会保障費を除いたりすれば、せいぜい700兆円ほどである・・・


 財政破綻とは、政府が国債の利払い、元本の支払いはできませんと宣言することである。これを、「デフォルト」という。じっさい、アルゼンチンでは、外国債に対して、デフォルトを宣言している。日本の場合、国債の所有者は、政府関連の銀行と、民間の銀行であるから、デフォルトを宣言すれば、これらの銀行は、片っ端から潰れていって、国民の預金は返ってこないなどの事態に陥る。その他、もろもろの、国際的な影響の方が、大きいかもしれない。いってみれば、日本の財政破綻は、アジア経済の終焉ではなかろうか?


 日本にとって、恐ろしいのは、国債の暴落である。これが、財政破綻の、きっかけの一つだろう。このまま、国債を発行し続ければ、この可能性が一番、大きいといえる。 


 だが、筆者は、日本が財政破綻するかしないかなど、あまり興味はない。その手の議論は、余り意味はないと考えている。財政破綻するにしろ、しないにしろ、やらなければならないことは、はっきりしているからだ。それに、楽観的だから、日本の市場が復活すれば、財政破綻は安々と、乗り越えられると考えている。だが、このまま、出口の見えない不況は、日本人の心身を疲弊させ、自由な商業を、創造を、破壊してしまう。そちらの方が恐ろしいではないか。翻せば、日本という国は、いまだに、その才能を、能力を発揮していないのだ。官僚によって損なわれてきた部分を取り除けば、日本の民間の活力というのは、他国の追随を許さないほどの、潜在的なパワーを秘めている・・・そして、その膨大な富の上に胡坐をかいて、近年、取り沙汰されている「ワークライフバランス」のように、「自己実現」可能な社会が作られれば、それに越したことはない。フィンランドや、ニュージーランドのような国になることは、この国の資質を考えれば、可能でさえあると思う。甘いだろうか?・・・


焦点は一つ・・・そう、いわば、「構造革命」である。次回、その、○×表を、提示したい。




 


 


 

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